共産主義者同盟(統一委員会)


1669号(2024年11月20日)







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 戦争、腐敗、貧困化に対する怒りに立脚し
 改憲阻止! 石破自公政権を打倒しよう

 
石破の原発推進許すな!12・8関電包囲大集会へ




 一〇月二七日の衆議院選挙において、自民・公明の与党は大幅に議席を減らし、過半数割れの惨敗を喫した。裏金問題など自民党の腐敗政治に対して、労働者人民の怒りが「NO!」を突き付けたのだ。
 ウクライナ戦争では、ゼレンスキーがさらなる武器・資金提供を要求する「勝利計画」を打ち出す一方、ロシア・プーチンは、朝鮮民主主義人民共和国(以下、共和国)の朝鮮人民軍の兵士をウクライナ戦争に動因しようとするなど、戦争が泥沼化する様相を呈している。イスラエル・ネタニヤフは、レバノン・イエメンへの空爆、イラン領土へのミサイル攻撃と「自衛権」と称して戦争を拡大している。これ以上の殺戮と破壊を許してはならない。ウクライナ反戦、パレスチナ連帯を掲げた反戦闘争に決起しよう。


自・公を過半数割れに追い込んだ人民の怒り

 石破茂は一〇月一日に首相に就任し石破内閣を発足させるなり、九日に衆院を解散し、一五日公示、二七日総選挙に踏み切った。今年一月の能登半島地震の発生から、震災からの復興は一向に進んでいなかった。そこに、九月に発生した奥能登豪雨災害は、さらなる被害の拡大をもたらした。被災地住民の生活、生命が危機的状況にあるにもかかわらず、選挙に踏み切る石破は、労働者階級人民の生活、生命は後回しに、自らの政権の延命しか念頭にないのだ。石破が掲げる「地方創生」は全くの詭弁であり、徹底弾劾あるのみだ。
 一〇月二七日の投開票の結果は、自民・公明の与党は公示前勢力(二七九議席)を大幅に減らし、過半数(二三三議席)を割り込んだ。自民党派閥の裏金問題に関与した四六人のうち二八人が落選、一八人が当選した。公明党は代表の石井啓一が落選するなど、公示前は三二議席あったのが選挙後二四議席と八議席減らした。
 野党については、立憲民主は公示前九八議席だったのが、五〇議席増の一四八議席。社民は公示前と変わらず一議席。共産は、公示前一〇議席だったのが、二議席減の八議席。れいわは、公示前三議席が六議席増の九議席。国民民主は、公示前七議席が、二一議席増の二八議席。維新は、公示前四四議席だったのが六議席減の三八議席。参政は、公示前一議席だったのが、二議席増の三議席。日本保守党は、三議席を獲得、という状況だ。
今回の衆議院選挙の投票率は、53・85%で前回三年前の選挙を2・08ポイント下回り、戦後三番目に低いと言われる。
 自民党は、政治資金裏金問題も、統一教会との癒着問題も全く変わっていない。
 石破政権は解散―総選挙にあたって、安倍派を中心に裏金問題で処分を受けた議員一二人の「非公認」を決めた。それだけだ。総選挙で自民党が「勝利」すれば、批判が収束するだろうと、石破政権は考えた。
 しかし、腐敗と反動、排外主義を強める自公政権に対する人民の怒りは、投票行動に表れた。安倍晋三元首相と旧統一教会の会長らが、二〇一三年の参議院選挙の直前、自民党本部の総裁室で面談した際の写真が報じられた。安倍を筆頭に自民党全体が、統一教会と癒着していたことが明確になったのだ。
 戦争が世界情勢を規定する現在にあって、安倍、菅、岸田、そして石破が進めてきた侵略反革命戦争体制構築に対する批判が、軍事同盟、共同軍事演習、軍事基地建設に反対する勢力への投票として表れた。
 衆議院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、対象となった六人全員が信任された。がしかし、注目しなければならないのは、「沖縄は罷免を求めて×を付けた割合(平均罷免率)が17・60%と全国の10・46%を大きく上回り、都道府県別で最も高かった。六人のうち、辺野古新基地の訴訟で県側に不利な判断をした裁判官宮川美津子が罷免率19・52%でトップだった。一九七二年以降、沖縄の有権者が参加したのは一八回目。平均罷免率は毎回、全国を上回ってきた。今回の17・60%は二〇〇三年以降で最も高かった。大宜味村では対象となった全六人が、罷免の要件である50%超えとなった」とデジタル版の沖縄タイムスプラスが報じている。歴史的に沖縄人民の民意を踏みにじってきた最高裁裁判官に対して、沖縄人民の怒りが突き付けられていることを確認しなければならない。


少数与党―石破政権を打倒しよう

 一一月一一日に招集予定の特別国会において、首相指名選挙が行われる。過半数割れの石破自公政権は、危機的状況だ。安倍政権以降続いていた、単独過半数の自公政権の独裁体制は瓦解したのだ。しかし、立憲民主党の野田が政権交代をかけた野党共闘は思惑通りには進んでいない。国民民主、維新が「共闘は組めない」と独自路線を突き進んでいる。
 物価高が進み、実質賃金が下がり続ける中で、国民民主は、基礎控除の引き上げ、消費税率引き下げ、ガソリン税引き下げなど、低所得層の生活に直結する経済政策を具体的に列挙して訴えた。生活破壊が進む状況の中で、労働者、とくに青年労働者の票が国民民主に投ぜられた。れいわが得票、議席を増やしたのも同様の理由であっただろう。
 「日本をなめるな」という排外主義スローガンを掲げた参政党が三議席を獲得した。さらに、「日本の国体、伝統文化を守る」といった天皇主義極右の主張を前面に掲げる日本保守党が三議席を獲得した。比例代表での得票率が全体の2%を超えて国政政党の要件を満たした。代表の百田尚樹を先頭に、中国や、共和国に対する排外主義を煽動する輩だ。右翼ファシスト勢力の台頭を許してはならない。


戦争と改憲を打ち破る反戦反基地闘争を

 総選挙で労働者人民の批判を浴びた中にあっても、石破政権は、日米同盟を基軸として、中国敵視、朝鮮民主主義人民共和国敵視の軍事同盟の拡大、強化を進めようとしている。それに伴って、在日米軍基地、自衛隊基地の強化が進んでいる。
 敵基地攻撃能力の確保、増強を許してはならない。この闘いの現場は反基地闘争だ。
 一〇月二三日から一一月一日の一〇日間の日程で自衛隊とアメリカ軍の大規模な実動演習「キーン・ソード」が強行された。この最中の一〇月三一日、共和国によるミサイル実験が行われた。日帝―石破政権、ブルジョアマスコミはこぞって共和国の「脅威」を喧伝するが、日米が大規模演習をやること自体が中国、共和国にとっては脅威以外のなにものでもない。侵略反革命戦争攻撃を煽っているのは日米帝国主義の側であることを、われわれ日帝足下の労働者階級人民は自覚しなければならない。

全国の反基地闘争、反戦闘争の結合を強化しよう

一〇月五日、「第四四回辺野古阻止県民大行動」に六五〇名が決起しキャンプ・シュワブゲート前で抗議行動が闘われた。沖縄での辺野古新基地建設阻止の闘い、米兵による女性への性暴力の頻発に対する抗議行動が闘われている。石垣島の自衛隊基地建設反対、ミサイル配備反対行動など琉球弧における反戦反基地闘争は、「台湾有事」の煽動を打ち破る闘いとして闘われている。
 大分・敷戸、京都・祝園と敵基地攻撃能力を有するミサイルを保管する弾薬庫建設反対の闘い。京丹後の米軍Xバンドレーダー基地反対の闘いなど、全国の反基地闘争の交流・結合を進めることが、日米安保の強化、戦争体制構築を打ち破る闘いだ。
 一一月一六、一七日岩国で開催された「2024岩国行動」はそのような闘いとして取り組まれた。岩国行動の成果を糧にして、反帝国際連帯の反戦反基地闘争のさらなる交流・結合をかちとっていこう。

プロレタリア国際主義に立脚し、アジア人民とともに闘おう

 改憲を阻止し、侵略反革命戦争反対に立ち上がろう。
 自公政権は「台湾有事」を煽動し、「台湾有事」を想定した実動演習、日米合同軍事演習を強めてきている。日米実動演習の「キーン・ソード」は奄美大島、徳之島、喜界島、沖永良部島の琉球弧四島での演習、さらには長崎の佐世保基地、宮崎の新田原基地と九州をいれた、「台湾有事」を想定した軍事演習として強行された。このことを徹底弾劾する。
 石破政権は、中国、朝鮮民主主義人民共和国を敵視し、民族排外主義を煽り立てて、戦争情勢を作り出そうとしている。排外主義戦争を打ち破り、韓国、台湾をはじめとするアジア人民との連帯行動を実践し、国際共同行動として反戦反基地闘争を進めよう。
   

 


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