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1664号（2024年9月5日） |
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辺野古―大浦湾杭打ち強行弾劾！ 戦争―改憲阻止！ 自公政権打倒 全国で闘う同志の皆さん！ ともに闘う仲間の皆さん！ 世界の階級闘争情勢は、ウクライナとパレスチナにおいて戦争が継続し、米帝はウクライナとイスラエルに武器供与を増大し、戦争拡大へと突き進んでいる。 この二つの戦争の帰趨が、今後の世界情勢の流れを規定する。それは米帝の世界史的な没落なのか、それとも戦争が拡大し、対立と分断のさらなる激化なのか。米帝が世界を支配し、コントロールしてきた圧倒的な軍事力と経済力はすでに存在しない。中国をはじめ米帝の支配構造を拒否する国々による、国際関係の再編が始まっている。米帝は、軍事力を行使し、戦争放火によって、帝国主義の延命を図っている。 米帝は、ウクライナとパレスチナだけではなく、アジアでは「台湾有事」煽動によって中国との戦争に日帝や韓国、フィリピンを巻き込み、アジア地域で分断と対立関係を常態化させることを狙っている。そうすることで、軍事覇権を維持し、高価な武器を売りつける。 日帝―岸田政権は、まさにこの米帝の戦争放火の共犯者として、米帝と一体となって中国に対する戦争の準備に突き進んでいる。 今秋期、日帝―自公政権の戦争体制構築と対決する反帝政治闘争に立ち上がろう！ 民族排外主義と対決し、プロレタリア国際主義に立脚した反戦反基地闘争、沖縄解放闘争を闘おう！ 世界の労働者階級人民とともにパレスチナ解放闘争、イスラエル打倒を闘おう。 ●改憲―戦争反対 自公政権打倒 今秋期、政治闘争の第一は、日帝―自公政権の戦争・改憲攻撃と対決することだ。 自民党の総裁選挙（九月一二日公示 二七日開票）が始まっている。岸田が再選を断念し、一二人の立候補が見込まれている。マスコミを総動員した総裁選という政治ショーによって、旧統一教会との癒着や政治資金裏金問題を隠蔽し、「新生自民党」をアピールし、今後の総選挙での勝利を画策している。報道される候補者の発言は、自らの保守性を競うかのような改憲と戦争体制強化と排外主義ばかりだ。誰が総裁になろうと、岸田が進めた米帝との戦争体制構築を引き継ぎ、中国・朝鮮民主主義人民共和国との侵略反革命戦争に突き進む戦争内閣が成立する以外にない。退陣間際の岸田政権は、防衛予算の概算要求で、過去最大の八兆五〇〇〇億円を要求している。敵基地攻撃能力の関連費用や攻撃型ドローンの取得費用が大幅に増額され計上されている。 軍拡予算の原資は、労働者人民からの搾取強化だ。軍事大国と表裏一体に、貧富の格差拡大と貧困化が進行する。今秋期、自公政権の改憲と戦争攻撃に対決する反帝政治闘争に立ち上がろう。 ●大浦湾杭打ち強行弾劾！ 琉球弧を戦場にするな 第二は、沖縄人民とともに沖縄解放闘争－辺野古新基地建設阻止に立ち上がることだ。辺野古新基地建設と一体に強行される琉球弧の自衛隊基地の新設・強化と対決し、琉球弧の再戦場化を粉砕しよう。 日帝―岸田政権は、違法な代執行によって玉城デニー知事の設計変更申請不承認決定を覆した。手段を選ばぬ沖縄の民意の圧殺であり、地方自治の破壊だ。岸田政権は、沖縄の声に一切耳を傾けることなく、工事を強行し続けてきた。 八月から大浦湾のＡ護岸で鋼管杭の打ち込み作業を強行している。大浦湾の海底には、非常に緩く柔らかい軟弱地盤が広範に分布しており、最深で水面下九〇メートルにまで存在している。このような深さにある軟弱地盤の改良工事は、世界でも例がない。沖縄防衛局の建設計画では、地盤改良のため七万本以上の鋼管杭を打ち込む大規模な工事だが、最深部の九〇メートルにある軟弱地盤改良工事のための作業船が存在しない。技術的な裏付けもない無謀な工事を、大浦湾の希少な生態系を破壊し途方もない税金を乱費し強行しようとしている。沖縄人民と連帯し粉砕しよう。 ●原発再稼働阻止 汚染水放出をやめろ 第三は、老朽原発の再稼働、汚染水の海洋放出、新たな原発建設策動と闘うことである。福島第一原発の未曾有の大事故から一三年が経過するが、圧力容器や格納容器にある燃料デブリの回収のめどは立っておらず、事故の終息は全く見通せない。 岸田政権は、エネルギー価格の高騰や気候変動対策を口実に原発回帰に転換している。原発が安価で安定した電源であるとか、脱炭素化に有効という論議は欺瞞だ。福島第一原発の大事故がもたらした甚大な被害や数万年にもわたる保管が必要な放射性廃棄物の管理、など原発ほど危険で費用のかかる発電方法はない。原発利権のバラマキと核開発との不可分な関係こそ、日本帝国主義が原発を維持する根本理由だ。 汚染水は発生し続け、昨年八月からは、福島漁民や韓国や中国の反対を顧みず、海洋放出を強行している。日本政府は安全を強調するが、国際的・科学的な検証が行われないまま、海洋放出は強行されている。たまり続ける汚染水の安易で費用のかからない海洋放出は、取返しのつかない海洋の放射能汚染と拡散をもたらす。即時中止し新たな処理方法に変更させなければならない。 第四は、三里塚闘争に決起しよう！ 三里塚現地では、市東さんの南台の畑をめぐる耕作権裁判の控訴審が九月三〇日に最終弁論となり、判決を迎えようとしている。裁判を通して、市東さんと反対同盟、弁護団は、「不法耕作」であるとする空港会社の主張を打ち砕いてきた。成田空港会社の主張は完全に破綻している。空港建設に荷担する千葉地裁の反動判決を許してはならない。耕作権裁判に勝利し、農地強奪攻撃を粉砕しよう。 昨年二月の強制執行阻止決戦を闘い抜いた市東さんと反対同盟、現地支援勢力は、新たに営農基盤を再建し、不屈に農業を継続し、空港建設と対峙している。 空港会社は、農地強奪攻撃とともに、空港機能強化として第３滑走路建設・Ｂ滑走路の北延伸、運用時間の拡大を進めている。空港機能の強化や拡張は、地域の農業破壊、騒音被害の拡大―生活破壊の拡大につながる。周辺地域の住民は、「眠れる夜を返せ」と爆音訴訟を起こして闘っている。 反対同盟の闘いと地域住民との立ち上がりとともに闘い、空港機能強化策を打ち砕こう。 10・13全国総決起集会に全国から結集し、反対同盟とともに闘おう。 ●殺戮をやめろ！ 反帝政治闘争を 第五に、反帝国際連帯闘争の一環として、米帝－バイデン政権のウクライナとパレスチナにおける戦争拡大と闘うことだ。 ウクライナでは、米帝やＮＡＴＯの支援の下、ウクライナ軍のロシア領クルスク州への侵攻が行われ、激しい戦闘となっている。キエフ防衛のために温存していた精鋭部隊、少なくとも一万二〇〇〇人が米独の供与した兵器とともに侵攻し、いくつかの集落を占領した。ウクライナ軍には、アメリカ、イギリス、フランス、ポーランドなどの兵士も含まれている。 アメリカの軍事専門家ミアシャイマーによれば、クルスク侵攻は「重大な戦略的誤りであり、敗北を早めるだろう」と評価されている。いくつか根拠を挙げているが、「モスクワは、攻撃に気づくと、広々とした攻撃のしやすい場所を前進中のウクライナ軍に対してすぐに大量の航空戦力を投入した。当然のことながらウクライナ軍の攻撃部隊は多くの兵士と装備の大部分を失った」点を重大視している。 ロシアは、このクルスク侵攻を受けて、ウクライナとの和平交渉を断念し、戦争による決着を目指す判断を下した。ウクライナ側も、ロシアのウクライナ侵攻開始から八月二四日で二年半となり、ゼレンスキー大統領は声明で「領土を奪った敵には必ず借りを返す」と述べ、徹底抗戦する決意を示している。 ウクライナを支援する米帝・ＮＡＴＯは、ウクライナで積みあがる犠牲者と国家の崩壊も厭わず、ロシアとの戦争を継続し、消耗戦を仕掛けることでロシアの軍事力を削ぎ疲弊させることを戦略にしている。ロシアとウクライナの民族問題に介入し、憎悪と敵対を煽り、分断と対立を拡大させ、ウクライナをプーチン体制打倒の戦略拠点としてきた米帝の策動がロシアのウクライナ侵攻の背景にある。即時の停戦と和平交渉による国家関係の再建に進む以外に道はない。 パレスチナでは、イスラエルによるガザ地区でのジェノサイド継続している。ハマスの発表で四万人を超える死者が確認され、爆撃されて崩壊した家屋の下には数万人の人々が埋まっている。封鎖によって水や食料、医薬品がなくなり、飢餓と病気が拡大し、命を落とす人も数万人に上る。イスラエルの蛮行は続き、残虐さを増している。パレスチナ人民を人間扱いしない冷酷さこそがシオニズムの本性であり、これを総力で支援する米帝の本性でもある。 ガザ地区の占領とパレスチナ人民排除をあきらめないネタニヤフ政権は、停戦を拒否している。何としてもパレスチナ人民ジェノサイドを止めなければならない。 ネタニヤフ政権は、ガザ地区に続いてヨルダン川西岸地区でも、爆撃と侵攻を始めている。 イスラエル軍は、ジェニンとその難民キャンプへの侵攻を続けており、インフラに大きな損害を与えている。ネタニヤフ政権のカッツ外相は、西岸の三都市に「避難命令」を出した。ガザ方式の虐殺を西岸で開始する気だ。 ネタニヤフは米帝とともに、パレスチナだけではなくレバノンやイランにまで攻撃をはじめ、中東全体に戦争を拡大し、シオニズムに抵抗する勢力を叩き潰そうとしている。 世界中のパレスチナ人民解放闘争とともに、米帝とネタニヤフ政権によるパレスチナ人民虐殺をやめさせよう。即時の停戦、イスラエル軍の撤退と難民の帰還、封鎖の解除を要求し、街頭行動に立ち上がろう。 |