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1662号（2024年7月20日） |
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核兵器廃絶！ 全ての原発を廃炉に！ ８・６広島「青空式典」に集まろう 沖縄の怒りをともに ８・10集会に結集を イスラエル―ネタニヤフ政権は、ガザ虐殺戦争の停戦を拒否し続けている。 ネタニヤフは、軍の一部を北部―レバノン国境に移動して、レバノンのヒズボラに対する軍事攻撃にも踏み出そうとしている。六月二八日には、レバノン南部にあるヒズボラの拠点二カ所を戦闘機などで攻撃したと報じられている。 中東での戦争拡大を絶対に許してはならない。イスラエル軍の虐殺を今すぐやめさせなければならない。 米帝はイスラエルに対し、二〇〇〇ポンド爆弾を一万二〇〇〇発提供したことが明らかとなっている。パレスチナ人虐殺への荷担を許してはならない。 断固、反戦闘争に立ち上がろう。 ●日米韓合同軍事演習フリーダム・エッジ弾劾 シンガポールのシャングリラ・ダイアローグ（アジア安全保障会議）に際して、六月二日、日米韓防衛相会談が行われ、新たな三カ国共同訓練「フリーダム・エッジ」を今夏実施することを合意した。 昨年から日米韓の合同軍事演習は行われてきたが、海、空など領域を限定しての合同訓練だった。フリーダム・エッジは、海、空、さらにはサイバー空間も合わせた合同軍事訓練となった。 六月二七日から二九日にかけ、日米韓の三カ国による共同軍事演習フリーダム・エッジが実施された。演習は韓国南部の済州島沖の公海上などで行われ、防衛省の発表によると、弾道ミサイル対処訓練、防空戦闘訓練、対潜水艦戦訓練、捜索救難訓練、海上阻止訓練、これらに加えてサイバー攻撃対処訓練を行っている。 フリーダム・エッジには、日本からは護衛艦「いせ」、「あたご」、哨戒機Ｐ１、韓国からは駆逐艦「ソエ・ユ・ソンニョン」「カム・ガムチャン」、哨戒機Ｐ３、リンクス対潜ヘリコプター、戦闘機ＫＦ16、米国からは原子力空母「セオドア・ルーズベルト」、駆逐艦「ハルゼー」、「ダニエル・イノウエ」、哨戒機Ｐ８、戦闘機ＦＡ18、早期哨戒機Ｅ２Ｄ、特殊作戦ヘリコプターＭＨ60が参加している。 朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）は、フリーダム・エッジの実施について、日米韓三カ国の三角軍事ブロックの組織化、体系化、実物化であると抗議している。 フリーダム・エッジに前後して、韓国、共和国双方が互いの挑発ともとれる軍事訓練を行っている。 六月四日には韓国政府が二〇一八年の軍事合意の効力を全面停止し、フリーダム・エッジの前日二六日には、海の軍事境界線にあたる北方限界線に近い海域での海上射撃訓練を実施している。共和国もまた、二六日に弾道ミサイルの発射訓練を行った。 演習自体が軍事行動であり、武力による威嚇である。三カ国の演習が軍事的緊張を高めている。 日本政府は七月八日にもフィリピンとの間で外務・防衛担当閣僚会合を行い、円滑化協定を結び、今後は米比合同訓練「バリカタン」への参加を目論んでいる。日帝は、米帝の軍事戦略と一体となり、自らの帝国主義としての軍事戦略を目論んでいる。帝国主義の延命を許さず、アジア民衆と連帯して闘おう。 ●岸田政権の大軍拡―改憲を許すな 憲法審査会の閉会中審査を要請 岸田政権は、野党に対して、憲法審査会の国会閉会中審査を要請した。 改憲の条文案策定を「先送りできない課題の最たるもの」として、むりやり進めようとしている。 衆院憲法審査会の森英介会長は幹事懇談会の六月二八日開催を職権で決定したが、立憲民主党などが反発し、懇談会は開催されなかった。 しかしながら、油断することはできない。地方自治法が改定され、非常時には国が自治体に対応を指示することができることとなった。自民党改憲草案に盛り込まれている緊急事態条項を先取りした内容だ。憲法を骨抜きにする実質的な改憲が進められている。 改憲の目的は戦争できる国家体制づくりにあるということをしっかりと捉えていかなければならない。 ＤＩＣＡＳ粉砕！ 日米両政府の防衛当局者が六月九日、「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」の第一回会合を開催した。翌一〇日には、この日米防衛当局者と防衛関連企業との意見交換も行っている。 セキュリティ・クリアランス制度の法制化など経済安保法制を一挙に進めてきた岸田政権の目論見は、このＤＩＣＡＳにある。 戦争計画―指揮統制での一致と、具体的戦争を共通の武器弾薬で継続していくために防衛産業まで含めた一体化を、一挙に進めようとしているのだ。 ＤＩＣＡＳでは、米軍艦艇の日本での整備、防空ミサイルの共同生産、米空軍機の日本での整備、サプライチェーン（供給網）の強靱化の四部会を設置することが確認されている。 艦艇の整備については、米国内法により、米海軍第七艦隊を除いて米国外での整備補修が出来ないこととなっている。米国内法を改定し、第七艦隊以外の米艦艇整備補修を日本で行えるようにしようとしている。ミサイルの共同生産については、ウクライナへの支援に伴い、米国だけでは追いつかないミサイルの生産を日本が担うことを検討している。このことは昨年末の防衛装備移転三原則の運用指針の改定と一体のものである。 また、現在、日本は米空軍機のＦ35、ＦＡ18の整備・補修を担っているが、機種の対象拡大を検討している。サプライチェーンの強靱化については、物資や役務、施設の提供などが総合的に盛り込まれるであろう。 ＤＩＣＡＳの目的は、米軍にとっては日本を兵站拠点として、アジア・太平洋地域での軍事展開を維持・強化することにある。 今夏も米軍と自衛隊との合同訓練が目白押しである。七月一八日から二六日にかけて陸上自衛隊と米陸軍の共同軍事訓練「オリエント・シールド24」が実施される。また、七月二八日から八月七日にかけては陸上自衛隊の中四国地域の部隊を中心に米海兵隊との実動訓練「レゾリュート・ドラゴン24」が実施される。島嶼防衛作戦を念頭においたもので、航空自衛隊、海上自衛隊の参加も予定されている。また、新編された第二特科団第七地対艦ミサイル連隊が初参加となる。 日米帝の軍事一体化は、支配体制の維持を図るものであると同時に、帝国主義としての支配力が低下することへの焦りの表れでもある。岸田首相の改憲策動を断固として粉砕しよう。反戦、反基地の闘い、空港・港湾の軍事利用を許さない闘いを取り組もう。 ●今夏反戦闘争、反基地闘争、被爆者解放闘争に立ち上がれ 沖縄米兵性暴力事件弾劾！ 隠蔽弾劾！ 岸田政権は、知事の権限を「代執行」で剥奪し、大浦湾側の埋め立て工事に着手して辺野古新基地建設を無理やり進めている。 また、奄美、沖縄島、宮古島、与那国島、石垣島の自衛隊ミサイル基地化が進められてきている。琉球弧の軍事要塞化、戦場化の動きを阻止しなければならない。 辺野古新基地建設を巡っては、辺野古への埋め立て土砂を海上搬送している安和桟橋において、反対運動の参加者と警備員がダンプトラックに轢かれ、警備員が死亡し、反対運動参加者も重傷を負うという事故が発生した。 玉城デニー知事は今回の事故を受け、「県民の安全に責任を持つものとして、極めて遺憾」と語り、沖縄防衛局に対しては、事故原因が究明され、安全対策が取れるまでの間は土砂搬出作業を中止するよう求めるとしている。 日本政府による辺野古新基地建設強行こそが、今回の事故を引き起こしたそもそもの原因である。辺野古新基地建設を直ちに中止させなければならない。 このような基地建設、軍事要塞化が進む中で、昨年一二月二四日、在沖米空軍兵士が、一六歳未満の少女を誘拐し性的暴行事件を引き起こした。怒りをこめて弾劾する！ この兵士は書類送検され、起訴され、七月には裁判が始まる。しかしながら外務省も沖縄防衛局も、この事件を沖縄「県」に半年間伝えていなかった。玉城デニー知事も、政府からではなく、六月二五日の報道で知ることとなった。 さらには、五月二六日にも米海兵隊員による性暴力事件が起こされていたことも明らかとなった。この事件については六月一七日に起訴されている。昨年一二月の事件が隠されている間にも同様の犯罪がなされたということだ。 この六カ月間には、辺野古の「代執行」が強行され、大浦湾埋め立てが始まり、沖縄「県」議選があった。岸田首相自身が六月二三日には沖縄を訪問しているのだ。また、エマニュエル駐日米大使は五月に与那国島と石垣島を訪問している。 沖縄「県」警も外務省も「被害者のプライバシーに配慮した」としているが、日本政府・外務省が何よりも配慮していたのは、「日米軍事同盟」であろう。米軍、日本政府、外務省の所業は沖縄差別であり女性差別だ。 昨年一二月の米空軍兵士による性犯罪について、六月二七日に米軍嘉手納基地のニコラス・エバンス司令官が沖縄県庁を訪れ、沖縄県側に事件の内容を説明したとされている。この中で司令官は、捜査、裁判に全面的に協力するとしたものの、謝罪の言葉は無かった。今後も同様の事件を起こすのだから、謝罪をしても仕方が無いとでも考えているのか！ 断じて許すことはできない。 一連の事件と、事件への対応を受けて、沖縄では嘉手納基地への抗議行動が取り組まれている。また、七月二日には東京都霞ヶ関の外務省前での抗議行動が取り組まれた。米軍、日本政府による沖縄差別、女性差別を許さず、沖縄人民と連帯し、闘おう。 米軍を沖縄から叩き出し、岸田政権を打倒しよう！ ８・６広島、８・９長崎へ ウクライナ侵略戦争、イスラエルのガザ虐殺戦争が続いている。 原発と核兵器を保有する国が、戦争を続けているのだ。この戦争をやめさせなければならない。 ロシア、イスラエルが行っているのは核保有国による侵略戦争・民族虐殺である。「核による平和」などあり得ない。 今年五月一四日、米国はバイデン政権下で三回目となる未臨界核実験を行っている。世界で唯一原爆を使用した米国には、被爆者への謝罪と賠償を行い、核兵器を率先して廃絶する責任がある。 日本政府は、長崎の被爆体験者を被爆者と認めず、被爆体験者の証言に対しても信憑性が薄いとの評価を下している。被爆者を分断する日本政府、岸田政権に対して、広島、長崎で抗議の声をぶつけよう。 今夏、反核、反戦、反基地、反原発の闘いに立ち上がろう！ 被爆者、被爆二世・三世とともに闘おう！ |