 |
|
1661号（2024年7月5日） |
|
|
|
沖縄米兵性暴力事件弾劾！ 隠蔽弾劾 フリーダム・エッジ強行を許すな！ 戦争と改憲に突き進む岸田政権打倒 イスラエル・ネタニヤフ政権は、パレスチナとの間で停戦交渉を進めようとせず、停戦を拒否するかのような殺戮をガザで続けている。ネタニヤフは六月二三日、ガザでの戦闘を続けるとした上で、「軍の一部をイスラエル北部に移す」と述べた。ガザ殺戮を続ける一方で、レバノンのイスラム教シーア派ヒズボラに対する攻撃にも踏み込もうとしているのだ。 イスラエル軍は、パレスチナでの殺戮を今すぐやめろ！ イスラエルの戦争拡大を許すな！ ●イスラエルは虐殺をやめろ！ イスラエル・ネタニヤフ政権は、パレスチナとの間で停戦交渉を進めようとせず、停戦を拒否するかのような殺戮をガザで続けている。 イスラエル軍は、パレスチナでの殺戮を今すぐやめろ！ ヌセイラトの殺戮弾劾！ イスラエル軍は六月八日、ガザ中部ヌセイラトの避難民の施設を空爆し、特殊部隊が急襲した。二七四人が殺害され、六九八人の負傷者が出ている。 ネタニヤフ政権は「四人の人質を救出」などと主張しているが、三人の人質が亡くなったとも伝えられている。ネタニヤフ首相は九日にも「ハマス壊滅という目標を達成することなく戦争を終わらせるつもりはない」と述べている。それは今後も多くの子どもを含む避難民を殺害するという表明にほかならない。 六月九日、ガザ地区をイスラエルが統治しないことを明言するようにネタニヤフ首相に求めていたガンツ前国防相が政権からの離脱を発表した。六月一六日には戦時内閣を解散。ネタニヤフ政権はさらに極右政党で凝り固まっていく事態となっている。 六月一〇日、国連安保理は、アメリカの提案したガザ停戦新提案（六週間の停戦、人質の解放など）の支持を呼びかける決議を採択した。この決議を受けて停戦と人質解放に向けた働きかけがなされている最中にも、イスラエルはガザへの攻撃を強め、空爆などで住民の犠牲が増え続けている。 ガザ地区の保健当局の六月二三日の発表によれば、昨年一〇月の戦闘開始からの死者数は計三万七五五一人、負傷者は八万五九一一人にのぼっている（六月二二日）。 イスラエルは直ちに停戦せよ 全世界で、イスラエルによるパレスチナ人虐殺を弾劾する声が上がっている。四月中下旬には、アメリカ各地の大学で、学生たちが「即時停戦」、「ＤＩＶＥＳＴ」（イスラエルへの投資をやめろ）などを掲げてテントをはり、座り込みを行った。権力の弾圧にも屈せず、五月・六月の各大学での卒業式では、卒業生たちがパレスチナ支援を訴えた。このアメリカの大学生の行動に刺激を受け、各国の学生もキャンパスでの座り込みや卒業式でパレスチナ支援の訴えを行っている。 日本でも、昨年一〇月以降、各地でパレスチナ連帯、即時停戦を求める行動が取り組まれている。イスラエルの殺戮弾劾、パレスチナ解放を掲げた世界の反戦闘争と結合し、イスラエルの軍事侵攻―パレスチナ人民虐殺を止めるために闘おう。 ●ウクライナ戦争への支援―介入を許すな 帝国主義各国は六月一三～一五日のイタリア、プーリア・サミットに合わせ、「ウクライナ復興会議（一一～一二日、ベルリン）」、「平和サミット（一五～一六日、スイス）」を開催し、ウクライナ軍事支援の継続・強化を進めている。 ロシア凍結資産を利用する帝国主義 長期化するウクライナ侵略戦争に対して、米帝など帝国主義諸国は軍事支援の継続に疲弊している。長期化する軍事支援に、困難が生じている。 Ｇ７は、ウクライナに五〇〇億ドル（約七兆八〇〇〇億円）の資金を提供すること、そのため「ウクライナのための特別収益前倒し融資」を立ち上げることに合意した。調達した資金の年利の支払いや返済に、ロシアの凍結資産を利用した資金を当て込んでいる。Ｇ７とＥＵと支配者どもは、ロシアのウクライナ軍事侵攻以降、制裁として約三二五〇億ドル（約五一兆円）のロシア資産を凍結しているが、この凍結資産は年間約三〇億ドルの利子を生んでいる。 ウクライナ侵略戦争の長期化の中で、帝国主義は、ロシア制裁―資産凍結―資産運用による軍事支援資金の調達という手法をもって、戦争を継続し、激化させるための経済基盤の合意を行ったのだ。 フランスの軍事支援方針弾劾 六月七日、フランス大統領マクロンは、ウクライナのゼレンスキー大統領とパリで会談した。戦闘機「ミラージュ２０００―５」の供与とフランス国内でのパイロット訓練を約束した。また、ウクライナ兵四五〇〇人の訓練や装備、資金提供も行うとしている。さらに、各国と協力してウクライナ軍の兵士を訓練するために軍の教官を派遣する可能性についても言及した。軍の教官のウクライナ派遣はロシアとの緊張を高め、戦闘を長期化させるものだ。 分断と対立を煽るＧ７サミット弾劾 ドイツで行われた復興会議にゼレンスキー大統領が出席し、復旧のための支援や投資を訴えたが、復旧や復興を進めるためには七基のパトリオットの追加配備が必要だなどと軍事的支援を訴えた。会議では、防衛産業やインフラ復旧など計一六〇億ユーロ（約二・七兆円）以上の支援で合意した。 Ｇ７サミットの宣言では、ウクライナへの揺るぎない支援を必要な限り続けることを再確認するとし、先の五〇〇億ドル支援を確認した。さらに、ロシアを支援しているとして中国などの金融機関に制裁を科すとした。 その後に開催された「平和サミット」には一〇〇か国・機関が参加したが、ロシア、中国などは参加しておらず、共同声明には八〇か国前後が同意したが、インド、南アフリカ、サウジアラビアなど、いくつかの主要国が支持しなかった。「平和サミット」は、ウクライナ戦争をめぐる立場の違いを鮮明にした。 Ｇ７を中心とした帝国主義諸国によるウクライナへの軍事的・経済的支援は、戦争を長期化させ、労働者人民の犠牲を増やし続けている。 ロシアのウクライナからの即時撤退、帝国主義諸国の武器供与反対、即時停戦を求める反戦闘争を推進しよう。 ●日米帝の戦争準備を阻止すべく闘おう ＤＩＣＡＳ会合弾劾！ 日米両政府の防衛当局者が六月九日、「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ・ダイキャス）」の第一回会合を開催した。防空ミサイルの共同生産、米海軍艦艇の日本での整備、米空軍機の日本での整備、サプライチェーン（供給網）の強靭化の四部会の設置を確認。 一〇日には、この日米防衛当局者と防衛関連企業との意見交換を、一一日には米海軍艦船の日本での整備に向けた作業部会の会合を、行っている。今後、米海軍艦船を日本の民間企業で整備・補修を行う体制を作ろうとしている。 四月の日米首脳会談での同盟強化の合意は、具体的には、自衛隊と米軍の「指揮統制」の連携強化と、この防衛装備品の開発・生産・維持整備での協力、ということだったのだ。 セキュリティ・クリアランス制度の法制化など経済安保法制を一挙に進めてきた岸田政権の目論見は、このＤＩＣＡＳにある。戦争計画―指揮統制での一致と、具体的戦争を共通の武器弾薬で継続していくために防衛産業まで含めた一体化を、一挙に進めようとしているのだ。 日米合同軍事演習反対！ 陸上自衛隊は七月一八日から七月二六日、あいば野演習場（滋賀）、矢臼別演習場（北海道）、伊丹駐屯地（兵庫）などで、米陸軍との実動訓練・オリエント・シールド24を行う。陸自ＦＨ―70及び米陸軍の高機動ロケット砲システム・ハイマース、それに米海兵隊のハイマースも参加し、共同実射訓練が行われる。 七月二八日から八月七日まで、米海兵隊との実動訓練レゾリュート・ドラゴン24を行う。この演習では、岩国基地および熊本県、大分県、佐賀県、沖縄の自衛隊基地と米軍基地を使用して行われる。自衛隊からは約五七〇〇人、米軍からは約三二〇〇人が参加、過去最大規模で行われる。昨年一一月に米軍のオスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落したが、この事故以来、初めてオスプレイが参加しての日米合同演習となる。オスプレイは米軍からは約六機程度が、岩国基地を中心に展開する。 この演習には、今年三月にうるま市の勝連分屯地で編成された第七地対艦ミサイル連隊が参加し、勝連、石垣、宮古の駐屯地で一二式地対艦ミサイルの展開訓練を実施する。さらに石垣、与那国には米軍も展開、与那国には米軍レーダーも展開する。また、ＥＡＢＯ（遠征前方基地作戦）を担う第一二海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）が参加する。 対朝鮮民主主義人民共和国・対中国を念頭に置いた日米合同軍事演習に反対し、全国の反戦・反基地・反安保を闘う労働者人民と連帯して抗議の声をあげていこう。 |