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1660号（2024年6月20日） |
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ウクライナ軍事支援をやめろ 大軍拡反対！ 岸田政権打倒 アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連は六月末から七月に全国各地で、国際連帯集会―六月アジア共同行動を開催すべく奮闘している。ＡＷＣ日本連を支えぬき、国際連帯集会を成功させよう。 円安と物価高の進行は、労働者人民の生活を直撃している。食料品、ガソリン、電気、ガス料金とあらゆる物の価格は上がる一方だ。春闘において大企業の「賃上げ」が喧伝されたが、物価上昇に追いついていない状態で、実質賃金は低下しているのが実態だ。 岸田は、「定額減税」の実施で支持率低下を回避しようと企図したが、かえって経理や税務を担う現場労働者に負担を強いるものとなり、批判が集中している。こんなもくろみを許してはならない。今年一月の能登半島地震の復興は全く進んでいないのが現状だ。大阪万博や、辺野古新基地建設、琉球弧の自衛隊基地建設、ミサイル配備、京都の祝園弾薬庫建設などに国家予算と資材・人員がどんどんつぎ込まれながら、災害被災地域は置き去りにされているのだ。 岸田政権は、裏金問題の発覚に対し、責任回避に汲々としている。一方で、戦争体制構築にむけた反動立法を次々と成立させてきた。岸田政権の腐敗を徹底追及し、戦争体制構築を許すな。反戦反基地闘争に決起しよう。 ●国際反戦闘争を闘い抜こう イスラエル軍は殺戮をやめろ 世界規模で反戦運動が高まる中にあって、イスラエル首相ネタニヤフはガザ南部ラファへの全面攻撃に踏み込んでいる。空爆と砲撃によりパレスチナ人民の死傷者が多数出ている。イスラエル軍は五月二九日、ガザとエジプトとの境界地帯全域を軍事封鎖した。エジプトからガザに通じる検問所を封鎖し、人道物資の搬入が止められている。ガザのパレスチナ人民に届けられるはずの食料品は腐敗し、医薬品も止められている状況は、パレスチナ人民に餓死を強制する以外のなにものでもない。ガザでの死者は三万五〇〇〇人を超えている。ラファには戦火を逃れた約一五〇万人が身を寄せていたが、逃げ場が無い状態だ。イスラエル・ネタニヤフの蛮行を徹底弾劾する。新たな大殺戮を絶対に許してはならない。 世界で沸き上がる、ガザ虐殺反対の声 ガザ虐殺反対で、米国、欧州各国の学生・青年が反戦闘争に立ち上がっている。米国各地の大学では、「即時停戦」に加え、「ＤＩＶＥＳＴ」（イスラエルへの投資をやめろ）のスローガンを掲げ、イスラエル支援のバイデン政権を徹底批判している。 今こそ、国際反戦闘争に立ち上がるときだ。 国連の最高司法機関である国際司法裁判所（ＩＣＪ）が五月二四日、イスラエルに対しラファでの軍事作戦の即時停止を命じた。ＩＣＪが、軍事作戦の停止命令に踏み込んだのは初めてだ。 国連総会は五月、パレスチナの国連加盟を支持する決議を採択した。一四三カ国の賛成に対し、反対は九カ国にとどまった。その後、ノルウェー、アイルランド、スペインがパレスチナを国家として承認すると発表した。 いま、世界でイスラエルを支持しているアメリカなどは圧倒的少数である。パレスチナ解放、イスラエル軍による殺戮弾劾、即時停戦を掲げ、反帝国際連帯の反戦闘争に決起しよう。 ●腐り切った岸田政権を打倒しよう 政治資金規正法で孤立する自民党 パーティー券＝裏金問題が発覚したものの、岸田政権は自民党として裏金議員全員を処分することはしない。とくに、森派―安倍派を牛耳ってきた森喜朗の責任を追及することを回避した。 政治資金規正法の「改正」に関しては、政策活動費やパーティー券公開の限度額などで政権内の自・公間ですら折り合いが付かず、「改正」案を自民党単独で国会提出する事態になっている。 裏金議員処分も政治資金規正法「改正」案でも、自民党の腐り切った状況をさらけ出すことになった。 岸田政権の支持率はさらに下がっている。労働者階級人民の怒りをともにし、岸田政権打倒を闘おう。 反動立法を打ち破って闘おう 裏金問題で孤立する岸田は、今通常国会で、侵略反革命戦争準備のための反動立法を強行してきた。 「統合作戦司令部」を創設するための自衛隊法改悪だ。統合幕僚長とは別に、首相直轄の統合作戦司令官を置く。この統合作戦司令官が陸海空自衛隊全体を指揮する統合作戦司令部を統括する。実際の作戦＝戦争を指揮する体制がつくられるということだ。四月の日米首脳会談で確認しているように、この統合作戦司令部が、米軍のインド太洋軍・在日米軍との間で「指揮統制の連携」を強化するということだ。自衛隊と米軍が、東アジアで軍事作戦を展開する具体的な体制づくりだ。 そして、重要経済安保情報保護法だ。この法を根拠にセキュリティ・クリアランス（適性評価）制度を導入しようとしている。端的に言えば、特定秘密保護法の経済分野版だ。適性評価の調査は「本人の同意」となっているがほぼ強制になるにちがいない。調査の項目は、「重要経済基盤毀損活動との関係（評価対象者の家族および同居人の氏名、生年月日、国籍、住所を含む）」、「犯罪および懲戒の経歴」、「情報の取り扱いに係る非違の経歴」、「薬物の濫用および影響」、「精神疾患」、「飲酒についての節度」、「信用状態その他の経済的な状況」などが対象となっており、国家による労働者人民の監視管理強化であり、人権侵害にほかならない。 入管難民法改悪として、技能実習制度に代わる「育成就労」制度の創設だ。この制度は、根本的な改定ではない。移民労働者としての権利を認めていない。「税金や社会保険料を故意に支払わない」などという基準で永住許可取り消しの規定を新たに設けることで、より反動化している。 岸田政権は、自らには法的規制をかけずに、労働者人民に対しては監視管理弾圧を強化している。差別と分断の国家権力強化―戦争体制構築の反動立法を成立させてきている。このことを断じて許さず、岸田政権打倒の労働者人民の決起をかちとろう。 ●戦争・排外主義と対決する国際共同行動を 岸田政権の戦争体制構築と対決する、労働者階級人民の反戦反基地、反帝国際連帯の陣形を構築していくことがわれわれに問われている。 六月ＡＷＣ集会を成功させよう 六月末から七月にかけて、全国各地でアジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議が推進する、国際連帯集会や種々の交流会が計画されている。 ＡＷＣは昨年一一月韓国の労働者大会にあわせて第一九回ＣＣＢ（キャンペーン調整委員会）会議を開催した。現在のアジアの情勢は、対中国包囲を強める日米帝国主義の同盟強化があり、日帝はこの状況を利用して戦争体制構築に突き進んでいる。日米軍事同盟に対決して、アジア規模で労働者人民が相互連帯して闘うというＡＷＣ運動の趣旨が、より鮮明にうち出されている。 二〇二四年の六月アジア共同行動を、韓国、フィリピン、台湾、インドネシア、米国と日本の労働者階級人民が共同して日米帝国主義と自国の支配者階級に対して闘い、国際連帯を強化する闘いとして取り組もう。ウクライナ反戦、パレスチナ解放、さらには東アジアでの日米帝国主義の戦争攻撃をうち破る反帝国際連帯運動の前進をかちとろう。 ＡＷＣ運動を全力で支持・支援しよう。 ６・30反原発金沢に結集しよう 岸田政権は、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法とＧＸ脱炭素電源法をもって、原発推進政策を打ち出している。福島原発事故や本年一月の能登半島地震の被害から、全ての原発は停止し、廃炉にする以外にないことは明らかだ。志賀原発が立地する能登半島は、今回の地震で周辺住民が屋内退避や遠方避難することが全く不可能であることが明確になった。志賀原発は廃炉しかないのだ。「さよなら！ 志賀原発 全国集会実行委員会」の呼びかける６・30全国集会に結集しよう。 ７・７三里塚に結集しよう 三里塚芝山連合空港反対同盟が、７・７「農楽まつり」への結集を呼びかけている。 成田空港会社は、第３滑走路建設、Ｂ滑走路北延伸などの空港拡張工事、そして運用時間の拡大を強行しようとしている。この空港機能強化は、芝山町をはじめとする周辺地域に対する廃村化攻撃だ。地域住民は、裁判闘争をはじめ空港会社と政府に対する闘いを開始している。 市東孝雄さんをはじめ反対同盟、支援は、昨年二月の強制執行阻止闘争を実力で闘い抜いた。農地を奪われ、農作業場所や農機具置き場を破壊されたが、市東さんは反対同盟、支援とともに、営農施設を再建した。成田空港会社の強制執行に屈せず、耕作権裁判、団結街道裁判、第３滑走路建設阻止―Ｂ滑走路北延伸工事阻止を、日々の農業を営みながら闘い抜いている。三里塚農民の闘いが、軍事空港成田の完成を阻んでいるのだ。三里塚芝山連合空港反対同盟に徹底連帯し、南台農地に結集しよう。 |