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1658号（2024年5月20日） |
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戦争と排外主義をうち破れ！ 国際共同行動を全力で進めよう Ｘバンドレーダー基地撤去 ６・２京丹後現地集会へ イスラエルによるパレスチナ人民虐殺を許すな。イスラエルの所業は明らかに人民虐殺であり、「民族浄化」に他ならない。全世界で高揚する反戦闘争と結合していこう！ 岸田政権は今通常国会で数々の反動法案の立法をなそうとしている。セキュリティ・クリアランス（適性評価）制度の法制化、自衛隊法の改悪、刑事訴訟法のＩＴ化などだ。岸田政権と自民党は今通常国会で改憲論議を進めると明言した。まさに、日本の戦争国家化を目指しているのが二〇二四年通常国会である。いわゆる「裏金問題」に振りまわされている議会内野党はこうした戦争攻撃とは対決しえていない。国会前攻防などの大衆行動・街頭行動をもって戦争攻撃を粉砕しよう！ 六月アジア共同行動の成功をかちとろう。アジア人民と実践的・具体的に結合した反戦運動が重要なときである。アジア共同行動（ＡＷＣ）を支え、反戦運動の大衆的高揚をかちとっていこう！ ●ガザ殺戮をやめろ！ 中東戦争拡大を許すな 五月初旬現在、イスラエル軍はガザ南部ラファへの地上作戦に踏み切る方針を明らかにしている。絶対に許してはならない。 ネタニヤフ政権は、捕虜交換も停戦も進めることができない現実に直面している。当然ながら、こうした政権に対してイスラエル国内でも批判が強まっている。この政権批判に対してネタニヤフは、戦争継続―パレスチナ人民殺戮のみに極右政権の延命をかけているのだ。 ガザ南部ハンユニスのナセル病院では、地中深くに三一〇人もの遺体が埋められていた。二月に侵攻したイスラエル軍の所業であることは明白だ。イスラム協力機構（ＯＩＣ）は、イスラエル軍の戦争犯罪を非難する声明を発表している。 われわれはプロレタリア国際主義の立場から、イスラエル軍のラファ地上侵攻を絶対に阻止していく闘いに決起しなければならない。 イスラエルは四月一日、在シリア・イラン大使館を攻撃し、イラン革命防衛隊ザハディ司令官ら一三人を殺害した。大使館を直接攻撃するイスラエルの暴挙に対して、イランは四月一三日にイスラエルへの報復攻撃を行なっている。イスラエル戦時内閣はイランへ反撃を決定。四月一九日に、イラン中部のイスファハン州の軍事基地に対して、ドローンとミサイルによる攻撃を行なった。戦闘機によるイラン核関連施設のレーダーサイトへのミサイル攻撃もなされたと報じられている。これはネタニヤフ政権による中東全域を対象とした戦争拡大政策に他ならない。 日帝―外相上川は米帝とともにイランのみを非難することに終始している。上川はイランの報復攻撃直後の一四日に、「このようなエスカレーションを強く非難する」と談話を発表。その後の記者会見で四月一日のイスラエルのイラン大使館攻撃について質問された上川は、「イスラエルは関与を認めておらず、事実関係を十分に把握することが困難」なる理由で、イスラエルを批判しないこと正当化した。これこそ詭弁だ！ 四月一日の事態はイスラエルの攻撃であることは明らかだ。外相上川のコメントはあきらかにイスラエル擁護である。 米帝とともに、イスラエル―ネタニヤフ政権を支えているのが日帝だ。親イスラエルの立場を鮮明にした岸田政権―上川を中東―パレスチナ人民と連帯して打倒しよう！ アメリカ国内では、バイデン政権のイスラエル擁護―軍事支援に抗議しガザ殺戮を止めようとする反戦闘争が全国の大学で闘われている。大量の不当逮捕をうち破る実力闘争が闘われている。ガザ虐殺阻止の国際反戦闘争に立ち上がろう。 ●適性評価制度法制化弾劾！ 岸田大軍拡阻止 自衛隊法改悪案が四月一六日に衆院を通過した。自衛隊の陸海空部隊を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」新設が改悪法案の内実だ。四月の日米首脳会談で合意した「指揮統制の連携」を推進するための、日本側の法整備に他ならない。 またセキュリティ・クリアランス（適正評価）制度導入の重要経済安保情報保護法案は四月九日に衆議院を通過し、一九日には参議院での審議に入った。「特定秘密保護法の経済版」ともいわれるセキュリティ・クリアランス制度は、いわゆる「秘密」保護のための調査を民間に拡大するものだ。罰則規定も特定秘密保護法に準じている。 「秘密」にアクセスする資格調査のために当人の飲酒癖などを含めた生活調査、もちろん政治活動の中身まで含めた思想信条などの調査も行う。またこうした調査は当人のみならず同居人・家族・親族までに及ぶ。特定秘密保護法の約一〇倍が調査対象となる、との報道もある。 こうした法案以外にも緊急時に食料の価格と流通を統制し生産品を指示できる食料供給困難事態対策法案、想定外非常時における地方自治体への指示権を国に付与する地方自治体法の改悪案等が国会に上程されようとしている。また今通常国会で成立は微妙な状況に入ったが刑事訴訟のＩＴ化が進められようとしている。そして、来年の通常国会では能動的サイバー防御が法案として浮上してくる。 忘れてはならないことは、岸田政権と自民党は明文改憲を狙っているということだ。岸田は今通常国会において明確に改憲論議―緊急事態条項追加に向けた論議を進めるとしている。自民党は今年中にも改憲を実現する運動方針案を党大会で採択している。四月一一日の憲法審査会においては、緊急事態条項の追加に向けた条文草案の起草委員会の設置が自民党から提案されている。 岸田政権は政治資金裏金問題を自民党の部分的処分で切り抜けることを狙い、その裏では、大軍拡の法整備を着々と進めている。戦争反対、改憲阻止、岸田政権打倒の闘いを進めよう！ ●アジア共同行動を支持支援し、国際共同行動を成功させよう こうした時代状況のなかでアジア共同行動の今春夏期の大衆運動は重要な意味をもつ。 今春ＡＷＣは、三月石垣島自衛隊開設一周年弾劾行動への参加、岸田訪米抗議弾劾行動、５・15沖縄解放闘争―沖縄現地展開、台湾、韓国の学習会、などの大衆運動を精力的に推し進めてきた。岸田政権、バイデン政権が東アジアの軍事的緊張を高める中で、フィリピン、台湾、韓国などアジア諸国地域人民との直接交流を行い、沖縄解放闘争を取り組んできた。 こうした地平を堅持するアジア共同行動（ＡＷＣ）を支持し支援していこう。ＡＷＣ日本連は、昨年から今春にかけてのアジア人民との実践的国際連帯運動の上に、帝国主義の戦争に反対する集会や行動を六月～七月に準備している。六月アジア共同行動を全国各地で成功させよう。 本年の六月アジア共同行動は第一に、アジア人民との実践的・具体的連帯関係の強化・発展の闘いである。アジア人民の闘いを実際に支援し、そして立場性の確認以上の具体的連帯関係を構築することは極めて重要である。そうした闘いが国際主義の貫徹である。差別・排外主義との具体的闘いに他ならない。 第二に、通常国会における種々の戦争法案との対決を掲げ、文字通りの反戦行動として六月行動を成功させようではないか。 あらためて確認するまでもなく、「アジアからの米軍総撤収」を掲げるアジア共同行動（ＡＷＣ)は反戦・反基地運動団体である。まさしくアジア規模の反戦運動を標榜する運動体である。われわれはＡＷＣの仲間とともに反戦を闘っていく。六月行動を岸田政権打倒を掲げた国際反戦闘争として闘っていこう。 第三に、六月行動をＡＷＣ運動の潮流的拡大をめざすものとして闘っていこう。プロレタリアートの国境を越えた闘いをめざすＡＷＣの運動を支え、この運動のより一層の拡大を目指すものとして六月行動を闘おう。国際主義を貫く大衆運動の拡大に向けた跳躍点として六月行動を支えていこうではないか。 今春夏季、六月アジア共同行動の成功を全国でかちとり、岸田政権打倒に向けて闘っていこう！ |