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1655号（2024年4月5日） |
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戦闘機輸出決定弾劾！ 改憲阻止 岸田訪米―日米比首脳会談反対 ■春期政治運動方針 全国で闘う同志・友人のみなさん！ パレスチナ解放闘争をはじめとする全世界の反帝民族解放闘争の前進と結合し、岸田政権の戦争攻撃と対決する春期政治闘争に決起しよう。 米帝を盟主とする帝国主義支配構造は、大きく動揺している。ロシア・ウクライナ戦争への帝国主義の軍事支援は限界に達している。戦争継続か終結か、だれが交渉を行うのかをめぐって、米帝・ＥＵ・ＮＡＴＯの間で混乱が生じている。パレスチナにおけるイスラエル―ネタニヤフ政権のパレスチナ解放闘争の圧殺・ガザ地区ジェノサイドは、シオニズムの残虐性とこれに荷担する帝国主義の欺瞞が鮮明になっている。パレスチナ解放闘争連帯、イスラエルと帝国主義への怒りは世界中で深く広く強まっている。 帝国主義の世界支配の政治的経済的軍事的な力は確実に低下し、そのことに帝国主義自身が恐怖し世界中に戦争と混乱を引き起こすことで力の低下を食い止めようとあがいているのだ。 多くのグローバルサウスの国々は、帝国主義の戦争放火を拒否し、中国・ロシアとの経済や軍事における協力を強めている。 日帝―岸田政権は、米帝―バイデン政権の戦争放火に追従し、アジアにおける中国に対する軍事・政治包囲網の形成の先陣を担っている。増税と搾取強化による軍拡予算と戦争体制強化、民族排外主義が岸田政権の本質だ。 今春期、岸田政権打倒の政治闘争に立ち上がろう！ 政治腐敗を弾劾し、侵略反革命戦争攻撃を粉砕しよう！ ●反戦闘争に立ち上がり岸田政権を打倒しよう 政治資金パーティー券の裏金作りの発覚から、次々と明らかになる自民党の政治腐敗に、労働者人民の怒りは沸騰している。上がり続ける物価、税金や社会保険料に生活を圧迫され、生活苦が深刻になっている状況下、自民党議員の次々と明るみに出るデタラメな政治資金支出に心底激怒している。自民党の政治資金裏金問題を弾劾し、徹底究明しなければならない。 政党や国会議員には、税金から莫大なお金が支出されている。政党には政党交付金（二四年度自民党には一六〇億円）が、議員には年三〇〇〇万を超える給与の他に月額一〇〇万円の文書通信交通滞在費といった形で種々の支出がされている。それにも関わらず、自民党の国会議員は裏金作りに励み、未だにその使途を明確にしていない。本来なら裏金は所得として課税されなければならないが、国税庁は何も動こうとはしていない。 野党は、国会で岸田政権や自民党を追及し続けているが、裏金の実態が明らかになることも、裏金作りが出来ないような政治資金の透明化など一向に事態が改善することはない。ごまかしと嘘がまかり通り、支持率は下がり続けているが、野党の支持率も低迷し政権交代の機運もない。 このような政治情勢下、岸田政権は弱体化の一方で、軍拡予算の成立や憲法改悪、武器輸出の拡大、琉球弧へのミサイル配備や辺野古新基地建設強行をどんどん進めている。野党も政治資金問題の追及はしても、「台湾有事」や中国脅威煽動と対決できず、岸田政権の戦争体制構築と闘うことが出来ない。 武器輸出拡大を許すな 今春期政治闘争の第一は、民族排外主義を粉砕する反帝国際主義に立脚した反戦闘争に断固として決起し、岸田政権の戦争攻撃と闘うことである。 岸田政権は、アメリカへのパトリオット・ミサイルの輸出に続いて、開発中の次期戦闘機輸出へと踏み出している。日帝は英国、イタリアと次期戦闘機を共同開発中で、二〇二二年一二月に、二〇三五年までに次世代戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘機航空プログラム」で合意している。国際機関「ＧＩＧＯ」設立で合意。実際に戦闘機が輸出されるのは先の話だが、何の歯止めもないまま武器輸出が次々と拡大されていくことで、憲法九条の空文化、防衛産業の強化として戦争体制が強められていく。武器輸出の拡大と闘わなくてはならない。 岸田訪米阻止―日米比首脳会談反対 政治闘争の第二は、四月一〇日、岸田訪米―日米首脳会談弾劾を闘うことである。「戦争・治安・改憲ＮＯ！ 総行動実行委員会」が呼びかける首相官邸前行動に結集し、弾劾行動を闘おう。 岸田首相は、国賓待遇でアメリカを公式訪問しバイデンと首脳会談を行う。さらにフィリピンのマルコス大統領の訪米も予定されており、日米比三国首脳会談が設定されている。中国への軍事包囲網の形成が主題であることは明白である。米帝は、ウクライナやイスラエルへの軍事支援によって武器生産が追い付かないうえ、膨大な財政赤字を抱え軍事支出を増やせない状況にある。 日帝がその不足分を支え、戦争継続に協力する合意が日米首脳会談の重要な課題なのだ。 日米首脳会談の狙いを弾劾し、戦争体制強化と闘おう。 イスラエルは停戦しガザ大虐殺弾劾をやめろ 第三に、パレスチナ解放闘争連帯、イスラエルによるパレスチナ人民ジェノサイドを許さない闘いに立ち上がろう。 昨年一〇月のイスラエルの占領と虐殺に抗する「アルアクサの洪水」作戦以降、イスラエルはガザ地区からのパレスチナ人民の追放―ガザ地区そのものを解体するために、無差別の爆撃と地上作戦を強行し、ジェノサイドを行っている。ガザ北部から南部へとパレスチナ人民の虐殺を重ねながら追い立て、ついに南部のエジプトと国境を接するラファに一七〇万人が押し込まれている。 イスラエルの完全封鎖によって、ガザ地区では飢餓が発生し、すでに餓死者が出ている。栄養失調と脱水で、子供たちが死んでいる。イスラエルの残虐な戦争は徹底的に断罪されなければならない。ネタニヤフ政権は、戦争犯罪人として処罰されなければならない。 エジプトが国境を封鎖しているため、もはやどこにも逃げ場がないパレスチナ人民に対し、イスラエルは残虐な空爆を続け、地上戦も強行する構えだ。イスラエルや米帝―バイデン政権、欧州帝国主義は、エジプトに圧力をかけ国境を開かせ、パレスチナ人民を難民として受け入れさせようと躍起になっている。 パレスチナ人民のガザ地区からの追放、イスラエルの軍事制圧を絶対に許してはならない。イスラエルのガザ地区からの完全撤退とパレスチナ人民の北部への帰還を含んだ停戦を要求し闘おう。米帝―バイデン政権の欺瞞的な「停戦」は、イスラエルのラファ攻撃を何ら制約するものではない。パレスチナ人民虐殺―ジェノサイドはイスラエルと米帝によって強行されている。 戦争協力―戦争動員の体制づくりを許すな 第四に、戦争体制構築の一環として今国会での成立が狙われている「重要経済安保情報保護法案」を阻止しよう。同法案は三月一九日、衆議院で審議入りした。政府が保護の対象とする「重要経済安保情報」の範囲について法案は、保護の対象を国が保有する情報のうち、重要なインフラや半導体などの供給網について他国に流出すると安全保障に支障が及ぶ恐れがあり、秘匿が必要なものを指定するとしている。電気や鉄道、通信などのインフラ、半導体や鉱物資源などの供給網を指すとされるが、法案には具体的に明記されていない。そしてこの「重要経済安保情報」を扱う人の身辺調査をする「セキュリティークリアランス」制度も導入される。 特定秘密保護法の経済安保版という位置づけだ。民間企業も経済安保という形で戦争体制に組み込み、戦争協力を強制していく攻撃だ。成立を阻止しなければならない。 辺野古新基地建設阻止 反戦闘争とともに、沖縄人民とともに辺野古新基地建設阻止、琉球弧の軍事要塞化を許さない闘いに立ち上がろう。政府の「代執行」を容認する最高裁の不当判決によって、大浦湾での埋め立て工事が始まっている。玉城知事の「設計変更申請」不承認の決定を覆す政府による代執行は、沖縄差別そのものだ。沖縄人民の抵抗を力づくで抑え込み、差別軍事支配の下に生きることを強いる沖縄差別だ。 大浦湾の埋め立てと闘おう。軟弱地盤が最も深いところで海面から九〇メートルの深さにまで達しており、工期も総費用も示せない前例のない難工事だ。埋め 立て工事は、ゼネコンが利権をむさぼり、地元の工事業者に請け負わせて進めることで、沖縄人民を分断させている。粘り強く闘いを継続する沖縄人民と連帯し、辺野古新基地建設阻止の闘いを拡大していこう。 政府―防衛省は「普天間の危険性除去」を口実に工事を強行してきた。まずもってなすべきことは、普天間基地の即時閉鎖と無条件返還だ。 ●六月ＡＷＣ集会を成功させよう 今春期の重要な闘いとして、アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連六月全国展開―各地開催の成功を勝ち取ろう。日帝―岸田政権の戦争と排外主義攻撃と対決し、アジア人民と連帯し自国帝国主義の戦争攻撃と闘うことを結集軸とするＡＷＣ運動の前進を勝ち取ろう。 ＡＷＣ日本連は、韓国やフィリピン、台湾をはじめとしたアジアの仲間との実践的な交流と共闘を通じた国際連帯で、日米帝国主義の戦争攻撃と闘っている。ＡＷＣ日本連は「台湾有事」煽動が帝国主義の戦争攻撃であることを暴露・弾劾し、労働者人民の相互交流と共闘によって排外主義による分断を打ち砕く闘いを進めている。六月各地集会は、まさにそのための実践的な交流と共闘の場として準備が始まっている。 ＡＷＣ日本連は、三月に総会を開催し今年度の闘いの方針を確定している。本年度もＡＷＣ日本連の仲間とともに、反戦・反基地、反核、沖縄連帯闘争に立ち上がって行こう。アジア米軍総撤収―アジア人民との連帯を鮮明にした反戦運動を支持支援していこう。 ●耕作権裁判闘争勝利 市東さんの農地を守ろう 三里塚闘争に立ち上がろう。３・31芝山デモの勝利から、耕作権裁判闘争勝利、南台の農地の強奪を許さない闘いに立ち上がろう。昨年二月、空港会社は強制執行によって、市東さんの天神峰の農地と納屋・育苗ハウスなどの営農施設を強奪・破壊した。しかし市東さんは、これに屈することなく営農を続け、奪われた施設の再建に取り組んできた。この勝利の地平を確認し、南台の農地の強奪攻撃を続ける空港会社の目論見を打ち砕かなければならない。耕作権裁判勝利！ 農地強奪を阻止しよう。 耕作権裁判と一体に空港会社が強行する空港機能強化、滑走路の北側再延伸、運用時間の拡大、第３滑走路建設を粉砕しよう。日帝の経済的没落とともに、国際空港としての位置も下降する成田空港の国際空港としての生き残りをかけた拡張を許すな。芝山町は、空港建設と生活環境破壊による人口流出によって衰退に拍車がかかっている。廃村化攻撃を許すな。 農業の再興こそ地域振興であり、労働者人民が生きていくうえで必要なことだ。反対同盟、地元住民とともに空港機能強化策を打ち砕こう。 ●原発再稼働阻止 汚染水放出止めろ 今年は、柏崎刈羽原発や女川原発など多数の原発の再稼働が狙われている。岸田政権は、「脱炭素社会」を口実に、原発利用に舵を切り、どんどん再稼働させ原発の発電比率を高めようとしている。しかし、能登半島地震で志賀原発では、重大事故寸前の危険な事態に至っていた。地震が頻発する日本列島で、未知の活断層もあり、安全な地震対策などありえないのだ。 能登半島地震では、多くの家屋の倒壊や道路の寸断で、地域住民は避難すら出来なかった。もしこれに原発災害が重なれば、さらに避難や救助は困難となり、多くの住民が放置されることになる。原発を再稼働しなくても電気の供給に不足はない。原発再稼働を阻止し、すべての原発を廃炉に追い込もう。 福島第一原発の汚染水放出を即時中止させよう。 |