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1651号（2024年2月5日） |
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腐敗し大軍拡に進む岸田政権打倒 プロレタリア国際主義貫き闘おう 帝国主義を後ろ盾にしたシオニスト・イスラエルのパレスチナ人民に対する民族絶滅攻撃はガザ及びヨルダン川西岸地区で四カ月以上続き、パレスチナ側の死者は三万人近くに達した。また、間もなく丸二年になるロシア・ウクライナ戦争も双方の兵士・住民の屍の山が増えるだけの膠着状態に陥っている。両戦争の即時停戦を求める。 アジアでは、朝鮮半島で南北が軍事衝突する可能性がかつてなく高まっている。また、台湾総統選で独立派の与党候補が当選したことで、大陸と台湾の両岸関係として現象する米国による中国への軍事的な圧力と緊張が増している。その中で日本政府は琉球弧の軍事要塞化を進め、日米及び日米韓のみならず様々な枠組みでの自衛隊の軍事演習を連日行い、「台湾有事」「朝鮮半島有事」時の侵略反革命戦争突入準備を整えている。 私たちは、帝国主義に反対して闘う全世界の労働者人民と連帯し、帝国主義が直接間接に行う侵略反革命戦争を阻止する反戦闘争に起ち上ろう。革命的祖国敗北主義、自国帝国主義打倒の立場に立ち切って、日本帝国主義の戦争攻撃を革命に転化しよう。 辺野古新基地埋め立て工事着工弾劾！ 日本政府が辺野古新基地建設のための大浦湾埋め立て工事を強行した。徹底的に弾劾する。 昨年一二月二〇日、福岡高裁那覇支部が基地建設の設計変更について玉城デニー知事に「承認」を命じた。だが、知事は拒否した。その八日後に国土交通相が「代執行」を強行した。そして一月一〇日に防衛省が辺野古新基地建設のための大浦湾の「地盤改良」工事に着手した。 初の国による「代執行」の強行だ。政府が地方自治体の権限を否定する、ブルジョア民主主義の根幹を踏み潰す異様な事態だ。日米軍事同盟が憲法の上位にある日帝政治委員会にとっては「国益」のための至極当然の措置であるだろう。沖縄人民の民意と権利は、「丁寧な説明を続けていきたい」（岸田）とうそぶくだけで片が付く些細なものでしかない。この高慢この上ない「本土」ブルジョア権力者どもの態度と暴挙と存在を私たちは革命的鉄槌で打ち砕くのでなくてはならない。建設不可能な軟弱地盤工事を強行しての辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう。沖縄―「本土」を貫く闘いを強めよう。 能登半島地震で露になった原発大事故の危険性 一月一日に発生した能登半島地震は多くの犠牲者を生み、支援活動の初動の致命的な遅れなど中央および地方の首長の体たらくも加わり、今もたくさんの被災者が苦痛を強いられている。他方で、今回の地震が現在停止中である北陸電力志賀原発の大事故を起こしかねなかったこと、その危険性は現在進行中であることも明らかになった。東京新聞によれば、同原発の「一号機地下で震度五強を観測」し、「揺れで壊れた変圧器から約二万リットル以上の油が漏れ、一部は海に漏えいし」「外部電源とつながる最も規模の大きい送電線が使えなくなった」ことに加え、決定的には「地震の揺れの強さを示す加速度」が「一号機で最大九五七ガルを観測し、旧原子力安全・保安院時代に設定した想定値を三九ガル上回った。二号機も二五ガル上回る八七一ガルだった」。 また、志賀原発から九キロ離れた志賀町富来観測点の弾性加速度応答スペクトルをみると、周期〇・五秒までの短周期地震動における加速度が５Ｇ（約五〇〇〇ガル）を突破している（京大防災研究所・境有紀ＨＰ）。この地震動が原発直下で起これば、稼働停止中でも惨事になる確率が極めて高い。 だが岸田は「原子力施設の安全に課題はなかった」として、同原発の再稼働方針に変わりなし、と述べた。現状のままでは原発事故は今後何度も起こる。日本の労働者人民が原発事故を防ぎ、生き延びるためには、岸田や経団連会長など、危機を危機と認識できないでたらめな原発村つまり日帝を打倒し、全ての原発をなくすこと以外に術はない。今生きている私たちと未来の世代のために反原発運動を反政府闘争として闘おう。 戦争に向かう岸田腐敗政権を倒せ！ 岸田政権は昨年九月の内閣改造以降に続いた政務三役の不祥事、そして昨年一二月に急浮上したパーティー券＝政治資金の不正発覚で、自民党全体の金権・腐敗体質があらためて露呈した。何かにつけて「国家国民」と大言壮語していた与党議員の大部分が政治活動のためにとパーティーで集めた資金の一部を裏でちょろまかして私腹を肥やしていたことがばれたのだ。 当然、政権与党の支持率は、災害対応後の微増を除いて下落し続けている。時事通信が一月一二～一五日に行った世論調査では、自民党の政党支持率は14・６％で、野党時を除き、一九六〇年六月以降で最低だ。内閣については支持18・６％、不支持54・０％だった。 にもかかわらず、検察特捜部の捜査と現職国会議員逮捕による党内混乱で「岸田おろし」の声が出ないことを幸いに、己を器と信じて辞める気ゼロの岸田本人は、日米及び日米韓の軍事同盟の強化、米軍との一体化、米国製兵器の爆買い、「台湾有事」を見据えた戦争準備を着々と進めている。また、殺傷兵器輸出規制の大幅緩和による本格的な「死の商人」国としての道を歩み、国産兵器だけでなく米製兵器のライセンス生産も大量受注している。かつ、防衛官僚の天下り先でもある国内軍事産業にテコ入れしている。これもまた「国益」を騙った私腹のための産官癒着だ。 岸田政権は二月一九日に日本・ウクライナ経済復興推進会議を強行しようとしている。その復興についてはゴールドマンサックスなど米金融資本による計画・管理がすでに決定し、日本など他国の関りは資金拠出のみで見返りほぼなしがおおよそ確定済みなのに、だ。ロシア・ウクライナ戦争が端的に示しているように、帝国主義者にとって戦争の遂行も戦後復興も全て民衆のためではなく金儲けのためだ。ロシアとウクライナの兵士と住民がどれだけ死のうと、利益が上がるのであれば全く構わないという論理なのだ。「民主主義」や「人権」の対極に在る、思い上がり腐り果てた資本主義・帝国主義がほぼ全世界を体制的・イデオロギー的に支配している。これは間違いなく不正義だ。この放置も沈黙も、荷担であり罪だ。帝国主義の侵略反革命戦争策動を阻止する反戦闘争に断固起ち上がろう。全世界の人民と連帯し、進撃して、帝国主義を世界史的に打ち倒そう。 プロレタリア国際主義・自国帝国主義打倒に起ち上ろう 一月一三日の台湾総統選挙では親米（軍事協力）・親日（植民地近代化論、日帝植民地支配を賛美）・反中（反共）・独立派の政党で、麻生太郎よろしく「台湾有事＝日本有事」を唱える極右・民進党の候補・頼清徳（ライチントー）が当選した。しかし同日行われた立法院（国会）選挙では野党国民党（親米、反共だが、実利優先で対中国協調、非独立）が第一党になり、民進党は第二党に留まった。 四カ月後に就任する独立超強硬派にバイデンは祝辞を送りながらも、「台湾独立は支持しない」と、北京を見据えて重ねて釘を刺した。なぜか。腐敗汚職を性とするウクライナのゼレンスキーが敗北する確率の日毎の拡大、米国政府のいう二国解決案を飲まずに最近は電話会談さえほぼ拒否して関係が最悪化しているシオニスト・ネタニヤフ、不正義への抵抗を核心的な宗教的信条とするフーシ派への開戦など戦線拡大も含め、戦争管理能力の喪失が明らかになった米帝権力にとって、現時点での台湾海峡での戦闘勃発は今年一一月の大統領選挙にとって否定的要因でしかないからだ。 だが米政府は、「台湾有事」論という自分たちが創造した物語のカードを放さず、必要時に切ってくる。「台湾海峡問題」すなわち大陸と台湾の両岸問題への帝国主義の介入とその準備――琉球弧の軍事要塞化と日米軍一体化の軍事演習――を絶対に許してはならない。台湾左派（反米・反日・両岸統一・反資本主義）と連帯し、中国侵略策動を粉砕しよう。 韓国サンケン闘争である尾沢裁判の控訴審が五月一三日に東京高裁で始まる。傍聴闘争に起とう。日東電工の１００％子会社で十数年以上働いてきたが、労組結成後に工場火災を口実にして会社清算により不当解雇された韓国オプティカルハイテック労働者の解雇撤回・雇用継承の闘い、とくに工場撤去阻止の籠城闘争を支持し、これに連帯しよう。 三里塚闘争は昨年、反対同盟員の市東孝雄さんの土地の一部を強奪する強制執行攻撃を許さない闘いに起ち上がった。厳しい寒さの中で反対同盟と支援が一つになって機動隊と丸一日激突・対峙し闘い抜いた。物理的に自宅向かい側の畑は機動隊に踏みにじられ奪われたが、市東さんはビニールハウスを再建しユニットハウスを新設するなどして営農を続け、空港反対運動に取り組んでいる。国家暴力によっても地域住民の空港反対運動をつぶせなかったのである。政治的には大勝利だった。この地平を引き継ぎ、別の畑（南台）にかんする耕作権裁判に何があっても勝たなければならない。裁判傍聴と三月三一日の芝山現地闘争に起ち上ろう。 階級的労働運動を前進させよう。今春闘に勝利しよう。被抑圧人民・被差別大衆と連帯し、一切の民族排外主義・差別排外主義を許さずに、これと切り結び、打ち砕いて行こう。青年学生運動を発展させよう。アジア民衆連帯運動を推し進めよう。プロレタリア国際主義に則り、自国帝国主義＝日帝打倒闘争に決起しよう。 共に闘おう。 |