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1647号（2023年11月20日） |
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イスラエル軍は停戦し撤退せよ 琉球弧の戦場化阻止―岸田打倒 原発依存政策やめろ 12・３ １万人集会へ イスラエル・ネタニヤフ政権がガザ軍事攻撃を開始して一か月が経った。ガザ地区では一万人に及ぶ人民が殺されているが、イスラエルの軍事行動は、「ハマス打倒」を掲げ、ますますエスカレートしている。日帝―岸田政権はハマス非難をもって米帝バイデンに追随し、人民殺戮を繰り返すイスラエルの支持に同調している。 われわれは、イスラエル―ネタニヤフ政権の蛮行を徹底的に糾弾する。同時に、これを後押しする帝国主義諸国を絶対に許してはならない。パレスチナ人民の解放闘争に連帯し、全国各地で反戦闘争に断固として立ち上がろう。 一〇月二〇日臨時国会が開会し、二三日に首相岸田が所信表明演説を行った。その演説内容は、まさに労働者人民を欺くものであった。「国民への還元」として減税を行うとする一方で、大軍拡に向けた大増税を目論んでいる。「防衛力の抜本的強化」を再確認し、琉球弧の軍事要塞化を加速させようとしている。 また「エネルギー政策の転換」とうそぶいて、原子力発電所の再稼働や新設を強行しようとしている。 大軍拡と戦争動員を企む日帝―岸田政権を、労働者階級人民の圧倒的な力で打倒しよう。 ●イスラエルはガザ軍事侵攻をやめろ ▼パレスチナ人民虐殺をただちにやめろ 一〇月七日のイスラム抵抗運動・ハマスのイスラエル攻撃「アルアクサの洪水作戦」に対して、イスラエル・ネタニヤフ政権は「ハマスを破壊することは、イスラエルの権利だ」と主張して、報復戦争に踏み込み、ガザへの空爆を繰り返している。 さらにネタニヤフは「戦争は第二段階に入った」と勝手に称して、ガザとの境界にイスラエル軍を集結させ、ガザへの地上戦に踏み込んだ。ガザ地区は完全に包囲され、電気・水道・燃料などすべてのインフラが遮断され、食料や医薬品などの物資が搬入できない封鎖が続いている。すでにガザ地区だけで一万人に及ぶ人民が殺されており、多くの子どもが犠牲になっている。イスラエルはまた、ヨルダン川西岸地区やレバノンへの軍事攻撃にも踏み込んでいる。 米帝―バイデン政権をはじめ米欧帝国主義諸国はイスラエル支持を鮮明にし、ネタニヤフ政権のパレスチナ人民殺戮の後押しをしている。国連安保理での停戦決議案についても、米国代表が拒否権を発動して否決している。日帝―岸田政権もハマス非難をもって、米帝バイデンに追随し、イスラエル支持に同調している。無差別攻撃を行ったハマスの幹部に対し、資産凍結などの制裁を科すことを決めた。その一方で、イスラエルによる大規模殺戮を明確に非難せず、国連総会の「人道的休戦決議」にも棄権した。イスラエル―ネタニヤフ政権の蛮行を徹底的に糾弾しなくてはならない。同時に、これを後押しする帝国主義諸国、日帝―岸田政権を絶対に許してはならない。 ▼軍事侵攻阻止を掲げて反戦闘争に立ち上がろう イスラエルによるガザ地区への相次ぐ空爆・破壊・殺戮攻撃に対し、全世界で激しい抗議行動が闘われている。中東の周辺国やパキスタン、マレーシアなどイスラム諸国をはじめ、全世界でガザ侵攻反対―イスラエル批判の反戦デモが巻き起こっている。ドイツやフランスなど欧州のイスラエル支持諸国では、イスラエル軍ガザ侵攻反対のパレスチナ人民連帯デモが現在禁止されているが、そうした中でも多くの人民が決起し、大規模な抗議行動が闘い抜かれている。また、日本でも労働者階級人民が首相官邸前ダイ・インやイスラエル大使館抗議行動など街頭闘争を各地で闘いとっている。パレスチナ人民の解放闘争に連帯し、イスラエルの軍事侵攻阻止を掲げて、反戦闘争に断固として立ち上がろう。 ●大軍拡―戦争動員を許すな 岸田政権打倒 ▼労働者階級人民を欺く岸田の所信表明演説 一〇月二〇日臨時国会が開会し、二三日には岸田首相が所信表明演説を行った。その内容は、まさに労働者階級人民を欺くものだ。 コロナ禍とウクライナ侵略戦争の結果、物価高騰が続き、労働者人民の生活を圧迫し続けている。日帝資本の延命のために岸田政権は金融緩和政策を継続し、円安、物価高騰、低賃金はさらに深まっている。こうした経済状況の中で、労働者人民の生活苦は増し、政権への批判は強まっている。 支持率低下に危機感をあらわにした岸田は、「経済、経済、経済」と連呼して、「総合経済対策」を取りまとめるとしている。「国民への還元」として減税を行う、と言うのだ。「所得税などの減税を行う」としているが、実行に移されるのは来年の六月以降だという。今後総合経済対策をまとめる、としているが、補正予算で一時的なばらまきを寄せ集めるものでは、労働者人民の民生を根本的に向上させることはできない。 そもそも昨年末に安保三文書の改定を強行した岸田政権は、大軍拡に向けて増税する方針を主張してきたのだ。労働者人民は、岸田の一時的なばらまきにだまされはしない。岸田が減税方針を発表する中で、内閣支持率は下がり続けているのだ。 また岸田は所信表明において、「防衛力の抜本的強化」を再確認し、「五年間で四三兆円」の軍事費を確保するとしている。敵基地攻撃能力を確保するミサイル基地建設などをさらに進める方針だ。五月Ｇ７広島サミットと八月の日米韓三カ国首脳会合の「成果」を自画自賛する一方で、改憲に対しては「条文案の具体化など、これまで以上に積極的な論議が行われることを心から期待」などと主張。憲法改悪の機会を虎視眈々とねらっている。臨時国会の所信表明演説の内容から、日帝―岸田が大増税を行い、労働者人民を戦争動員しようと企んでいることが改めて浮き彫りになった。 ▼琉球弧の軍事要塞化阻止を闘おう 沖縄―琉球弧の軍事要塞化はとどまるところを知らない。石垣島や宮古島など琉球弧の島々には自衛隊のミサイル部隊が配備され、石垣島や与那国島では「台湾有事」を煽りながら、自衛隊と米軍の共同訓練が強行されている。また九月四日には辺野古新基地建設をめぐる裁判で、「国が沖縄県の設計変更不承認を是正せよという指示は適法である」と、最高裁判所が玉城デニー知事の訴えを退けた。軟弱地盤の大浦湾埋め立てなど辺野古新基地建設へ向けた工事が、沖縄の民意を無視して強行されている。 さらに、岸田政権は一〇月一四日から三一日まで日米合同軍事演習「レゾリュートドラゴン」を強行した。陸上自衛隊と米海兵隊による「離島制圧」を想定したこの訓練では、嘉手納弾薬庫地区やキャンプ・コートニー、キャンプ瑞慶覧など沖縄の軍事基地が多数使われた。日帝―岸田政権は、「敵基地攻撃能力」を保有し、防衛費を五年間で四三兆円費やす大軍拡を行うばかりか、さらなる増税により軍事費を積み上げようとしている。そしてその防衛費は琉球弧をはじめとする軍事基地の拡張・新設やミサイルなど武器配備に使われるのだ。日米安保をタテにして沖縄のさらなる基地機能強化をもくろむ日帝―岸田政権を絶対に許してはならない。 「台湾有事」を煽動し、琉球弧の要塞化・戦場化に向かおうとする岸田政権に対する沖縄人民の怒りは、新たに増大している。沖縄では一一月二三日、「沖縄を再び戦場にさせない！ 11・23県民大集会」が開かれる。「基地はいらない！」と日々闘う沖縄人民ととともに、全国から沖縄へ断固結集しよう。また沖縄人民の闘いに呼応する形で、東京では「11・23国会正門前アクション」、大阪では「県民大会同時集会」などの取り組みが同日行われる。闘う沖縄人民とガッチリ連帯し、全国各地で同時行動を闘おう。琉球弧の軍事要塞化を阻止し、岸田政権の戦争攻撃と総対決しよう。 ▼原発推進にひた走る岸田政権を打倒しよう 福島第一原発事故から一二年。岸田政権はエネルギー基本政策の転換により、原発回帰へと踏み出した。岸田政権は第二一一回通常国会で、福島原発事故の教訓から「原発運転期間は原則四〇年。最長でも六〇年」とした法律を改悪し、原発の六〇年超え運転を可能にした。また、原子力基本法を改悪し、原発の活用を「国の責務」と位置付けた。さらに、原発運転期間の判断権限を環境省から経産省に移した。これは原発過酷事故を二度と起こさないために原発の「利用と規制」を分離した、これまでの経緯を無視するものだ。 一方、岸田政権のお先棒を担ぐ関西電力は、運転開始後四六年を超えた老朽原発・美浜三号機を一昨年来再稼働させ、七月二八日には、四八年超えで最古の原発・高浜一号機を、九月一五日には、四七年超えの高浜二号機の再稼働を強行した。また、再来年までに運転開始四〇年を迎える九州電力川内原発について、原子力規制委員会は一一月一日、六〇年までの運転延長を認めた。地震や火山噴火、津波の多発する日本での老朽原発の運転は、再びの過酷事故を招くものだ。老朽原発の再稼働を絶対に許すな。 今年六月に「使用済み核燃料の中間貯蔵地を本年末までに福井県外に探す」とした約束を果たせる見通しが立たなくなって切羽詰まった関西電力は八月二日、中国電力と結託し、中間貯蔵地建設のための調査を山口県上関町へ唐突に申し入れるという暴挙を行った。原発建設反対を闘う人民の感情を逆なでする行為であり、絶対に許してはならない。 上関町では、上関原発の建設計画が浮上してきた一九八二年以来、祝島の島民を先頭に四〇年以上にわたり原発の新設を阻止し続けている。そして、中間貯蔵施設建設という新たな攻撃がかけられてきた中で、祝島島民を先頭とする上関町民や周辺の住民らとともに上関原発と中間貯蔵施設の建設阻止を一体の闘いとして闘わなくてはならない。 一二月三日、「老朽原発うごかすな！ 実行委員会」が呼びかける「とめよう！ 原発依存社会への暴走一万人集会」が大阪で開かれる。若狭・上関をはじめ全国の反原発を闘う人民と連帯し、12・３大集会に全国から断固結集しよう。原発の再稼働を阻止し、すべての原発を廃炉に追い込もう。福島第一原発からの放射能汚染水海洋放出を徹底弾劾し、原発新設・中間貯蔵施設建設を実力で阻止しよう。原発推進にひた走る日帝―岸田政権を打倒しよう。 |