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1641号（2023年8月5日） |
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米軍・自衛隊参加の防災訓練反対 排外主義と大軍拡の岸田政権打倒 高浜原発一号機の再稼働強行弾劾！ すでに報告しているように、五月Ｇ７広島サミットが、ウクライナのゼレンスキー大統領を招待して、巨額の軍事援助を約束するなど、世界のさらなる分断と戦争をあおり、米国とその同盟国の核抑止の正当化を打ち出した。これに対し、広島では地元の人々を含む連日のデモによって岸田とバイデンを始めＧ７首脳への抗議の意思が示された。五月一九日午前に平和公園を訪問したＧ７首脳が発した「広島ビジョン」は、自分たちの核抑止戦略を改めて打ち出すもので、「ここまで来て核の抑止論か」と被爆者や若者の怒りを買う結果になった。 続いて岸田政権は、六月国会閉幕までに一連の反動法案・差別法案を強権によって国会通過させたが、この過程、特に入管法改悪やＬＧＢＴ差別増進法の国会通過の過程で、国会前や日本各地で闘われた大衆的な抗議行動のなかで多数の若い世代による抗議行動が繰り広げられたことは特筆すべきだ。また、国会閉幕以降も、岸田政権が問答無用で福島放射能汚染水海洋放出と老朽原発再稼働の強行に向けて突き進もうとしていることに対して、国内からの粘り強い抗議行動とともに海外からも韓国民衆を始めとした激しい抗議の闘いが今現在も続いている。岸田政権の反動政策が、内外からの憤激を呼び起こさざるをえないのだ。 このような中で、私たちは、二○二三年の前半戦の最大の闘いとしてＡＷＣの仲間と海外からの参加者とともに闘った五月Ｇ７広島サミット反対現地闘争に続いて、六月アジア共同行動を韓国労働運動から闘う仲間の参加を得て各地で日韓連帯集会を闘い抜いてきた。それらの成果を持って、二○二三年後半の闘いに突入しなくてはならない。 ＮＡＴＯ首脳会議弾劾！ 岸田の戦争外交を許すな 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が七月一一日、一二日、リトアニアで開催された。この首脳会議を通じて、米帝と欧州各国帝を軸にした軍事同盟であるＮＡＴＯは、ウクライナ・ゼレンスキー政権への軍事支援をさらに強化した。米帝は、非人道兵器のクラスター爆弾を供与した。それは直ちにウクライナによって使用された。さらに、戦闘機Ｆ16も提供する方針となっている。これらの兵器はすぐさま実戦で使用され、犠牲を拡大し、戦争を長期化させ泥沼化させていく。 今回、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟が承認され、ＮＡＴＯは、ウクライナの「将来の加盟」を合意している。しかし、ウクライナ戦争がロシアとＮＡＴＯの全面戦争へと進むことを恐れ、加盟の具体的な時期を示すことは合意できなかった。その上で「ＮＡＴＯウクライナ理事会」を創設することを決定した。 武器供与も、ウクライナとの協議の恒常化も、戦争支援のさらなる強化であり、ウクライナを戦場とする侵略戦争を長期化、泥沼化させるものだ。絶対に許してはならない。ウクライナ侵略戦争即時停戦を掲げて、反戦闘争を闘おう。 岸田は、昨年に続き、ＮＡＴＯ首脳会議に直接参加した。岸田がＮＡＴＯ首脳会議に参加するのは、なにより中国包囲に関してＮＡＴＯ諸国との合意を追求するためだ。ウクライナへのロシアの侵略が始まった時から、岸田は、自らに都合の良い「朝鮮有事」「台湾有事」を作り出すだめにだけ、ウクライナでの事態を利用してきた。岸田は今回、韓国、オーストラリア、ニュージーランド首脳との会談を行い、朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル発射を非難する「首脳共同ステートメント」を発表した。 一方、韓国側の提案で開催された日韓首脳会談での岸田の振る舞いは厚顔無恥も甚だしい。韓国で激しい反対運動が起こっている福島第一原発の放射能汚染水海洋放出について、「日本の総理として、海洋放出の安全性に万全を期し、自国民及び韓国国民の健康や、環境に悪影響を与える放出は行われない」と言明したという。ならば、どうして他の方法を取らずに、日本国内からの反対の声を無視して海洋放出を一方的に決定しているのか。そもそも、政府と東電の言う海洋放出の理由はすべてウソであることが明らかになっている。 岸田政権は、米国の対中国包囲網づくりと完全に同一歩調を取ることで、日本の戦争国家づくりを完成させ、自衛隊を米国の矛として差し出して米国にへつらい、同時に韓国を従属させる形での米日韓の軍事協力体制を作り上げようとしている。岸田は、その力関係を利用して、米国の威を借りて、汚染水海洋放出問題での韓国民衆の激しい反対運動を押しつぶそうと試みているのだ。しかし、その結果は、さらなる韓国民衆の怒りを買うだけだ。 大軍拡を粉砕し、岸田政権を打倒しよう 東アジアの緊張激化に対し、プロレタリア国際主義で闘おう 岸田政権は、中国、朝鮮民主主義人民共和国に対して敵対し、民族排外主義を煽動して大軍拡を進めようとしている。「台湾有事」を煽り立てての琉球弧のミサイル基地建設＝軍事要塞化こそ、この具体的な攻撃だ。さらに、これと連動して九州各地の自衛隊基地の著しい強化と米軍との共同使用、今や東アジア最大の米軍基地となった岩国基地の米四軍の共同使用基地としての凄まじい強化が進行している。今こそ、このような基地を抱える全国各地の住民をはじめとした日本の民衆と、韓国、台湾、フィリピンをはじめとしたアジア諸国・地域の民衆との具体的な連帯、共同行動が重要になっている。すでに五月Ｇ７広島サミット反対現地闘争を通じて、台湾の民衆団体と沖縄島・宮古島で闘う人々との実践的な連帯が作り出されている。二○二三年は朝鮮戦争停戦七○年の節目でもあり。今年の岩国行動で、アジアの人民と連帯して侵略戦争動員を拒否し、戦争に向かう政府と対決していく労働者階級人民の闘いを結合し、推進しよう。 放射能汚染水の海洋放出を許すな 東京電力と岸田政権は、福島第一原発で増え続ける放射能汚染水の海洋放出を強行しようとしている。海洋放出は、燃料デブリが存在する原子炉で汚染された水を、大量の海水で薄めて「基準以下の濃度」にするということでしかない。原子炉から流れ出た汚染水を海に放出するということに変わりはない。 「死活問題」だと反対を貫く福島県の漁民たちをはじめ、放射能汚染水海洋放出反対の闘いは拡大している。七月の「海の日」には、福島県いわき市で三○○人がデモを行い、東京でも七月二〇日に経済産業省に向けたデモが行われるなど各地で行動が続いている。さらに、当然のことながら韓国、中国をはじめ、世界的な反対運動となっている。とりわけ韓国済州島の海女や漁民団体、水産業に関わる人々を先頭にした韓国民衆の闘いは鮮烈である。ＡＷＣ韓国委員会と、かつて原発を拒否した盈徳（ヨンドク）核発電所反対汎郡民連帯が起草した福島放射能汚染水海洋放出に対する日韓共同声明は、次のように述べている。 「汚染水の海洋投棄は、戦争よりも致命的な犯罪だ。絶対に起きてはならないことだ。今、私たちがなすべきことは、福島核事故の痕跡を、海洋投棄という犯罪行為で消し去るのではなく、最も安全な方法で隔離・保管する方法を模索することだ。（中略）原発を終わらせ、日本と韓国を含む全世界が、核兵器同様の原発と核兵器の廃棄を宣言しなければならない」と。この共同声明には日韓双方から広範な賛同が寄せられ、六月二六日には、ソウルでは龍山大統領室前において、日本では東京の経済産業省前において、日韓の共同抗議行動が取り組まれた。韓国民衆との共同闘争をさらに発展させよう。 岸田が、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）推進法の下で進める原発再稼働を絶対に許してはならない。七月末、日本で最古の原発である高浜一号機を再稼働させると関電は発表した。老朽原発再稼働をまずもって全力で阻止しよう。そして一二月三日、岸田政権との全面対決を打ち出して大阪で開催される、「とめよう！原発依存社会への暴走 一万人集会」に全国から結集しよう！ 関東大震災 朝鮮人虐殺一〇〇年、民族排外主義を粉砕して闘おう 小池都知事は虐殺の歴史的事実を認め、追悼文を出せ。今年は、関東大震災一○○年となる年だ。報道によれば、東京都の小池百合子知事は今年も、関東大震災で多数の朝鮮人が虐殺された問題について、「何が明白な事実かについては、歴史家がひもとくものだ」と述べ、虐殺の有無について明確な認識を示さず、従来の答弁を繰り返している。小池都知事の答弁は、無知から来るものではなく、歴史の事実と向き合わない意図的な言動である。小池都知事が繰り返してきた「大きな災害、それに続く様々な事情で亡くなられた方」という表現は、「虐殺」をなかったものとする立場に他ならない。私たちは、一○○年にあたり虐殺を記憶する取り組みをともに担い、差別・排外主義と闘い抜こう。 今年も行われる東京都総合防災訓練には、二○○六年から災害時における米軍との連携強化を図るためと称して、在日米各軍のヘリコプター等による支援物資搬送訓練等が実施されている。戦争動員のための東京都総合防災訓練に地域住民とともに反対していこう。 |