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1639号（2023年7月5日） |
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沖縄防衛局の差別暴言弾劾！ 反基地・反戦の闘いで岸田打倒 放射能汚染水放出を絶対に阻止しよう！ 第二一一回通常国会が、六月二一日に閉会した。岸田は、「聞く力」を掲げていたが、全く人々の声を聞かず、もっぱら米帝や財界の意見ばかりを聞いている。この国会においては、岸田政権は、反動的な法律を次々と成立させていった。ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）を口実に原発推進政策に舵を切り、五月一二日にＧＸ推進法を成立させた。六月二日には、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、健康保険証を廃止するマイナンバー改定法を成立させた。六月九日には、難民を追い出す改悪入管法を成立させた。そして安保三文書の具体化として、軍事大国化に向けて、六月七日に武器輸出の促進と軍需工場を国有化することを可能とする軍需産業支援法、六月一六日には防衛費を増額するための財源確保法を成立させた。同じく六月一六日、ＬＧＢＴ「理解増進」法を成立させた。性的少数者の支援団体や当事者たちは「ＬＧＢＴ差別を増進する法律だ」と厳しく批判している。 ●入管法改悪強行弾劾！ 岸田政権は入管法に関して、人々の反対の声や国連特別報告者の懸念を無視し、改悪法の成立に突き進んだ。マイナンバー改定法と同じく、国会の法案審議過程で次々と問題が明らかになる中で、六月二日に参議院法務委員長解任決議案を、六月七日に法相問責決議案を否決し、六月八日法務委員会での採決を強行。そして六月九日、改悪入管法を成立させた。日本に滞在する外国人の人権、とりわけ難民や非正規滞在の外国人の人権を無視するものであり、絶対に許すことはできない。 入管法―入管体制は、外国人の人権を無視し、外国人を管理監視対象としている点に問題がある。そして、この間問題となっていたのは、低い難民認定率や、スリランカ女性ウィシュマさんの死亡にみられるように入管施設での非人道的処遇や長期収容などだ。 今回の入管法改悪では、そうした問題は解決されず、これまで以上に難民を拒絶することを法制度化するものに他ならない。 日本は、難民申請中の送還を禁じる難民条約を批准しており、これまでは難民申請の回数に制限は設けられていなかった。しかし、今回、難民認定手続中であっても、申請回数が三回目以降の場合には強制送還できるとした。さらに、新たに退去命令に従わない場合には刑事罰を科す法改悪がなされた。送還された場合、命や安全を脅かされる人々が生み出される。全く許しがたい内容になっている。 何度も難民申請を行うのは、難民として認定されなければならない人たちが、難民として認定されない結果にほかならない。 こうした法改悪の論拠として、柳瀬房子難民審査参与員の発言、「難民を認定したいのに、ほとんど見つけることができない」が使われてきた。だが、柳瀬参与員は二〇二一年～二〇二二年の二年間で、約二五〇〇件の審査を担当、また約一年半で五〇〇件の対面審査をしたとされるが、そんなことは不可能であることが法案審議の中で明らかになった。つまり発言の信ぴょう性は全く無くなった。本来なら法案を撤回すべきなのだ。 今回、「補完的保護対象者」を新設した。政府はこの対象としてウクライナから逃れた人への適用を挙げる。しかし、国際的にはウクライナからの避難は「難民」として取り扱われている。ところが、岸田政権は、ゼレンスキー政権を支援しているが、ウクライナ「難民」については、ウクライナ「避難民」として受け入れてきた。つまり、法的には難民ではなく「補完的保護対象者」とすることによって、あくまでも難民としての受け入れを制約し続けようとしているのだ。 移住労働者問題、難民問題に取り組む人々は、人間扱いしない今回の法改悪の撤回と本当の法改正に向けての闘いを目指している。われわれもそうした闘いを支持しともに闘おう。 ●大軍拡、大反動の岸田政権を打倒しよう 大軍拡に向けた攻撃を許すな 軍需産業支援法弾劾 岸田政権は、昨年一二月に安保三文書を閣議決定し、戦争準備に突き進んでいる。敵基地攻撃能力の保有など軍事力の抜本的強化を打ち出し、軍需産業の強化は必要不可欠として、六月七日、軍需産業支援法（防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律）を成立させた。 この法律は、「防衛生産基盤の維持・強化」として、供給網の強靭化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等には、経費を直接支払うものである。二三年度予算に三六三億円を計上した。 「武器輸出の円滑化」（装備移転円滑化）として、輸出先の要望に応じて武器の仕様・性能等を変更する費用に対する助成金の交付を行う。新たな基金は、二三年度予算で四〇〇億円。 武器を製造する企業への日本政策金融公庫からの資金の貸し付けも行う。 これらの財政的支援を行った上でも事業継続が困難な場合は、最終手段として、国自身が製造施設などを保有し、企業に管理・運営させるというもの。これは国営軍需工場の復活にほかならない。 さらに、武器等の機微情報の保全強化として、これまで防衛省と軍需産業との間の契約上の守秘義務を、法律上の守秘義務とし、違反した場合は刑事罰を科すことにした。 軍事費四三兆円確保のための財源確保法弾劾 六月一六日、防衛費を増額するための財源確保法が成立した。二三年度から五年間で総額四三兆円（二八年以降に支払う武器ローンが一六・五兆円で合わせて六〇兆円超）の大軍拡予算を確保するための法律だ。岸田大軍拡―戦争総動員体制構築の財政基盤を確保する攻撃に他ならない。四三兆円のうち、新たに必要な財源を、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金の新設、増税で賄うとされている。ただこの四つの財源のいずれもが不安定で、増税の開始時期は先送りされた。決算剰余金の活用では、剰余金の半分が防衛財源とされる。以前に比べて予備費が大幅に増額されており、その財源のほとんどは国債だ。使われなかった予備費が決算剰余金となり、それが防衛財源に充てられる。実質的には、国債を軍事費に充てる軍事国債の道筋が作られている。 このような大軍拡―大増税を許さず、岸田政権を打倒しよう！ 沖縄―「本土」貫いて反基地闘争を闘おう 沖縄人民は、「島々を戦場にするな！ 沖縄を平和発信の場に！」を掲げて五月二一日、北谷町営球場前広場において平和集会に立ち上がった。二月に続く集会であり、二一〇〇名が結集している。集会を呼びかけた「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」を軸に「戦争反対全県組織」の立ち上げに向かっており、今秋には「県民大会」を開催しようとしている。岸田政権の大軍拡―琉球弧の軍事要塞化の攻撃と真っ向から対決する闘いが始まっている。 辺野古新基地建設阻止、琉球弧へのスタンドオフ・ミサイル配備阻止を断固闘い抜こう。米軍基地、自衛隊基地を撤去させるべく、沖縄―「本土」を貫いて闘おう。 東アジアの緊張激化に対し、プロレタリア国際主義で闘おう 岸田政権は、中国、朝鮮民主主義人民共和国に対する敵対、民族排外主義を煽動して、大軍拡を進めようとしている。 「台湾有事」を煽り立てての琉球弧のミサイル基地建設＝軍事要塞化こそ、この具体的な攻撃だ。 今こそ、韓国、台湾、フィリピンをはじめとしたアジア諸国・地域の人民との連帯、共同行動が重要だ。侵略戦争動員を拒否し、戦争に向かう政府と対決していく労働者階級人民の闘いを結合し、推進しよう。 七月二八日には、「二〇二三岩国行動スタート集会」が呼びかけられている（二〇二三岩国行動は、一一月一八日・一九日）。日米軍事同盟の強化、岩国基地の強化に反対し、闘いに結集しよう！ |