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1636号（2023年5月20日） |
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岸田大軍拡、大反動と対決し 反帝国際連帯運動を進めよう ５・11不当逮捕弾劾！ ６名の仲間を釈放せよ 千葉県警、警視庁、神奈川県警の合同捜査本部は五月一一日、「公務執行妨害」「窃盗」などの容疑をでっち上げて、六名の仲間を令状逮捕した。 市東さんの農地、建物を強奪する強制執行に対する実力阻止闘争の爆発に恐怖した、日帝国家権力の報復弾圧だ。同時に、五月一八日東京、一九―二〇日広島で闘われようとしているＧ７広島サミット反対闘争に対する予防反革命弾圧だ。ただちに六名の仲間を釈放せよ！ 獄中の仲間は完黙―非転向で、国家権力と対峙している。獄内外を貫いて闘い抜き、岸田政権の反動攻勢を打ち破っていこう。 食料品、日用品など生活必需品や、あらゆる物の値上げが止まらない。それに輪をかけるように四月から雇用保険料率が引き上げられた。大手企業の労働者の「賃上げ」が宣伝されたが、中小企業や非正規雇用労働者の賃上げは、物価高騰により、実質賃金はマイナスである。多くの労働者が困窮状態に陥っているにもかかわらず、日帝―岸田政権は、朝鮮民主主義人民共和国、中国の「脅威」を喧伝し、敵基地攻撃能力の取得のために、湯水のごとく軍事費を増額し、トマホークミサイルなどの兵器を米帝から爆買いしようとしている。 Ｇ７広島サミットは、Ｇ７（仏、米、英、独、日、伊、加）の七カ国と欧州連合（ＥＵ）の首脳による「戦争会議」であり、分断と対立をより深め、世界的な緊張状態をさらに強めることに踏み出そうとしている。ウクライナへの軍事支援と、ロシアへの制裁の継続は、戦争という火炎に油を注ぎ込むことである。日帝足下の労働者階級人民に問われているのは、戦争への加担ではなく、プロレタリア国際主義と革命的祖国敗北主義に貫かれた、反戦闘争に決起することだ。 アジア共同行動日本連が呼びかける六月アジア共同行動を支持・支援しよう。街頭、職場、学園、あらゆる場所、あらゆる機会をとらえて労働者階級人民に反帝国際連帯運動への結集を訴えよう。 ●岸田政権の反動政策を許すな 軍事同盟強化進める岸田政権を許すな 日帝―岸田政権は、ウクライナ戦争に対して、停戦をはたらきかけるのではなく、ロシアとの対立を深め、ウクライナ軍事支援を強化している。 岸田は三月二一日にウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領との首脳会談を行い、共同声明を発した。共同声明には日本がロシアに対してさらなる経済制裁をかける。ウクライナに対しては、「殺傷性のない」装備品支援と六二〇億円を供与することを表明した。「殺傷性がない」と言っても、軍事物資に他ならない。日帝―岸田政権のウクライナ戦争への荷担を徹底弾劾する。われわれは、プロレタリア国際主義と祖国敗北主義のもと、即時停戦と、ウクライナからのロシア軍の撤退を掲げる反戦闘争を闘い抜く。 昨年一二月の安保三文書の閣議決定強行以降、日帝―岸田政権は戦争準備にのめり込んでいる。四月に運用指針を明らかにした「ＯＳＡ（＝政府安全保障能力強化支援）」もその一つだ。官房長官松野は、ＯＳＡに関して「インド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の抑止力を向上させることが不可欠であります」と武器輸出を明言している。 ＯＳＡでは、「同志国」の軍に対し、「防衛装備移転三原則」の範囲内での資材供与やインフラ整備を支援するというのだ。ＯＤＡ（政府開発援助）とは明確に違う、あからさまな軍事支援・援助であり、相互の軍事的協力態勢を構築していくのが目的だ。具体的な対象国としてフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーなどを想定している。明確な対中国包囲を念頭において軍事包囲網形成に踏み込むものだ。 さらに、中国包囲を強化し、東アジアの軍事的緊張を煽る、日米韓軍事同盟の強化に踏み込んでいる。日帝―岸田政権と韓国―尹錫悦（ユンソギョル）政権は、徴用工問題の反動的決着をもって日韓首脳会談を行い、ＧＳＯＭＩＡをはじめとして日米韓の軍事同盟強化を進めている。 その合意の上で、尹錫悦は訪米して、四月二六日に米韓首脳会談を行った。岸田は広島サミット前の五月七日に訪韓も強行した。朝鮮民主主義人民共和国、中国への軍事的対抗を鮮明にした。核戦力をも含む「拡大抑止」を確認している。Ｇ７広島サミットを画期とした日米韓軍事同盟強化、東アジアの軍事的緊張の激化に反対し、これを阻止していこう。 入管法改悪法案を廃案に 四月に国会審議入りした入管法改悪案は、二年前に廃案になった法案と基本的に同じだ。自民、公明、維新、国民民主の四党で、四月二八日に衆院法務委員会での採決を強行した。 難民申請中でも三回目の申請以降は、入管当局の判断で強制送還ができるものだ。国連人権理事会ですら「国際人権基準を満たしていない」と批判してきた内容だ。これまでの閉鎖的で排外主義的な日帝の入管行政を、さらに強権的に再編しようとする攻撃だ。 そもそも入管体制そのものが、はじめから外国人の人権を無視し、管理監視対象として位置づけていることが問題なのだ。そして、権限が出入国在留管理局に集中している点だ。二〇二一年三月の名古屋入管施設に収容されていたスリランカ人ウィシュマさん死亡事件は、そのような状況のもとで起きた事件だ。人権無視の入管法改悪法案を廃案にせよ！ 入管体制を解体しよう。 ●国際連帯運動を進めよう アジア共同行動日本連絡会議は六月、全国各地で六月アジア共同行動＝国際連帯集会を準備している。 ウクライナ戦争が続き、東アジアでの軍事的緊張が強められる中にあって、今こそ、国境を越えた労働者階級人民の国際連帯行動が求められている。アジア共同行動を支持・支援し、反帝国際連帯運動を進めよう。 まず第一に、大衆的な反戦運動を推進することだ。 日帝―岸田は、四月下旬から五月上旬にかけて、エジプト、ガーナ、ケニア、モザンビーク、シンガポールを歴訪し「Ｇ７の結束及びグローバルサウスとの連携の強化につなげていく」と語った。中国、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国への対決姿勢を明言し、戦争体制強化への歩みを速めるものだ。われわれはこのことを断じて許してはならない。 安保三文書に基づく敵基地攻撃能力保有、「台湾有事」の煽動をもって推進していることは、沖縄・琉球弧の軍事要塞化である。沖縄・琉球弧を再び戦場化する攻撃だ。与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島には自衛隊新基地開設が強行され、敵基地攻撃用中距離ミサイルの配備が計画されている。「演習」と称して、自衛隊の軍事車輌が公道を走行し、上空を自衛隊機が飛行し、海上を自衛隊艦艇が航行する。すでに日常が戦場化している状況だ。怒りを込めて弾劾する。 これに対し、二月二六日、那覇市での緊急集会に一六〇〇人が結集するデモが闘われた。さらに、三月四、五日には、石垣島において全国集会が開催された。三月一六日駐屯地開設抗議、一八日ミサイル弾薬搬入阻止・抗議行動が展開された。再び沖縄戦の惨劇を繰り返させない、再び戦争の犠牲者にも侵略の加害者にもならない、という「命どぅ宝」の言葉に結実した闘いが展開されている。 五月沖縄解放闘争においては、辺野古新基地建設阻止、沖縄・琉球弧の戦場化阻止を掲げて沖縄―「本土」を貫く、反戦・反基地・沖縄解放闘争が労働者階級人民の結集で闘い抜かれた。この地平を継承・強化するものとして、六月アジア共同行動を闘おう。 第二に、排外主義と対決する国際連帯運動を推進することだ。 中国、朝鮮民主主義人民共和国、韓国をはじめとするアジア人民に対する排外主義の激化を許すな。ＳＮＳ上などで、ヘイトスピーチが横行している。この差別排外主義煽動は、安倍政権による日本軍性奴隷制度の戦争責任の居直り、日本帝国主義によるアジア侵略反革命戦争の歴史歪曲以降ますます酷くなっている。 岸田政権は、韓国―尹錫悦政権が徴用工問題の反動的決着を受け入れたことをもって、ＧＳＯＭＩＡをはじめとして日韓間の軍事協力関係を強化している。このように、戦争責任の居直り、排外主義煽動は、戦争攻撃と一体のものだ。 戦争責任を謝罪することなく、戦後補償を反故にすることと一体に、今、新たな侵略反革命戦争の準備―軍事同盟強化に踏み込もうとしている。日帝足下の労働者階級人民に問われているのは、日帝による差別排外主義煽動を打ち砕き、戦争責任の謝罪と戦後補償の実現をなすことだ。それこそが、アジアの労働者人民との歴史的・国際的な連帯と団結を勝ち取る道だ。 第三に、労働者としての国際交流実現をかちとろう。 二〇二〇年からのコロナ禍で、直接の国際連帯行動は困難を極めてきた。リモートやビデオメッセージなど創意工夫して、国際連帯行動が継続されてきた。 新自由主義政策の下で、国境を隔てていても、資本の強搾取の下で闘い抜いてきた労働者同士が交流することの意義は大きい。国際交流の実現をかちとろう。 第四に、反帝闘争として闘い抜こう。 五月Ｇ７広島サミット粉砕闘争の政治内容をもって、六月国際連帯運動を推進していこう。全国から機動隊を動員した厳戒体制を敷いている。これを跳ね返し、全国結集でＧ７広島サミット粉砕闘争を５・19、20と二日間にわたって闘い抜かれようとしている。その実力闘争の地平を継承し、アジア共同行動を支持・支援しよう。 |