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1630号（2023年2月20日） |
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農地強制執行弾劾！ 老朽原発再稼働阻止！ 原発新増設反対！ ＧＸ＝原発推進の岸田政権打倒 ウクライナ戦争停戦せよ Ｇ７広島サミット粉砕！ 二月一五日夜、成田空港会社と千葉地裁・執行官、千葉県警は、市東さんの天神峰の農地に対する強制執行を強行しました。反対同盟は、空港会社の強制執行攻撃が本格化した昨秋一一月以降、決戦態勢をとって、座り込み、泊り込みの闘いを続けてきました。昨年末の四日間決戦、一月から二月の一五日間決戦を反対同盟を中心にした大衆的な攻防を創り出して、勝利してきました。一五日夜から一六日朝の攻防は、市東さんの怒りを我がものとする多くの人々の闘い、まさに全人民的決起で闘い抜かれました。強制執行が許しがたい暴挙であったことは鮮明です。正義は、市東さんと反対同盟にあります。 一月二三日、第二一一回通常国会が開会しました。岸田政権は、昨年一二月一〇日に臨時国会が閉会してから、同一六日の臨時閣議で「安保三文書」の改定を閣議決定しました。自衛隊が「反撃能力」＝敵基地攻撃能力を保有することを明記し、五年間で四三兆円といわれる防衛費＝軍事費の膨張を計画するという文字通りの大軍拡―改憲の先取りを、国会論戦も経ずに一方的に決定したのです。安倍政権以来の強権的な手法です。軍拡と改憲をゆるさない取り組みが求められます。 大軍拡―大増税、原発推進の岸田政権を打倒しよう Ｇ７広島サミット主導する岸田を許すな 通常国会が一月二三日開会し、岸田首相が施政方針演説を行いました。演説の最初に、Ｇ７議長国の首相として欧米を歴訪したことを「外交成果」のように自慢しました。ロシアがウクライナ侵略戦争に踏み込み、新自由主義グローバリゼーションの限界が鮮明になった二〇二二年を、岸田首相は「歴史の転換点」だと位置付け、本年のＧ７議長国となった日本が世界を先導して、「新時代の国づくり、安定した国際秩序づくり」を進めるのだと表明したのでした。 Ｇ７議長国であると同時に、国連安保理非常任理事国であることを強調し、「歴史の分岐点」の中で国益を守り抜く外交を行うと主張しました。その具体的内容は、日米同盟を基軸として、米帝―バイデンが進めた「分断と対立」を支えぬく内容でしかありません。日米豪印のクアッド、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）など、中国包囲のインド太平洋戦略を進めるものです。 「防衛力の抜本的強化」粉砕 このＧ７広島サミットを主導する決意表明の上で、具体的政策の最初に主張したのが、「防衛力の抜本的強化」でした。岸田首相は昨年一二月一六日に閣議決定した「安保三文書」改定に基づき、「専守防衛」をかなぐり捨てて、事実上の「先制攻撃」をも可能とするような大軍拡に踏み込もうとしています。 演説では、五年間で四三兆円の防衛予算、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有、琉球弧の防衛体制の抜本的強化、さらに、防衛産業の基盤強化や「装備移転（武器輸出！）」まで主張しました。 その上で、次のような言い訳をしました。「今回の決断は、日本の安全保障政策の大転換ですが、憲法、国際法の範囲内で行うものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての我が国としての歩みをいささかも変えるものではない」。軍事上の「大転換」だとしながら、「憲法の範囲内」だというのです。この言説自体が矛盾に満ちているではありませんか。 自衛隊の「抜本的強化」を明記するこの大軍拡の行き着く先は、中国ならびにアジア太平洋地域への侵略反革命戦争であり、琉球弧の出撃拠点化、戦場化です。そして、この大軍拡の強行は、大増税に直結しています。物価高騰で実質賃金低下の情況にある労働者人民の生活をさらに破壊しようとするものです。 「新しい資本主義」のペテン 岸田演説は、一応の「物価高対策」と「構造的な賃上げ」を掲げてはいます。しかし、「賃上げ」を掲げるだけではなく、政府の政策として、昨年秋に改定された最低賃金を再改定するべきなのに、そこには絶対に言及しないのです。 また、「ＧＸ」＝グリーントランスフォーメーションを「投資と改革」の最初に掲げました。ここには「環境政策」の看板の下で、利権争いが透けてみえます。ＧＸの最後の結語にあたる文章は、原発の建て替えであり、老朽原発の運転期間延長です。岸田のＧＸは、まさに地球環境破壊政策以外のなにものでもありません。 「新しい資本主義」の最後は「資産所得倍増プラン」です。岸田首相の「長年の懸案」は「貯蓄から投資へ」であり、労働者の賃金を増やそうというものでは全くありません。結局のところ、ブルジョアジーと富裕層の資産所得を増やすというものにほかなりません。さらに、それだけではなく、労働者人民のわずかな貯蓄まで「投資」へと引き込み、金融資本、金融投機資本の餌食にしようという政策です。 統一教会問題のもみ消しを許すな 岸田演説は最後に「昨年は、統一教会との関係、政治とカネの問題など、政治の信頼にかかわる問題が立て続けに生じ」と述べています。「昨年の問題」で終ったことにしようとしています。岸信介―安倍晋三、さらには細田博之衆院議長をはじめとする自民党と統一教会、勝共連合―原理研の腐り切った関係は、まだまだ解明されてはいません。反共犯罪集団＝統一教会の犯罪のすべてが明らかにされてはいないし、被害者への補償も進んでいません。今日この時も、統一教会は宗教法人として活動し続けているのです。岸田政権に対する世論の批判は高まるばかりです。岸田自公政権を打倒しよう。 |