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1629号（2023年2月5日） |
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「防衛力の抜本的強化」粉砕！ 岸田政権打倒に立ち上がろう 強制執行実力阻止！天神峰に結集しよう 二〇一四年、安倍政権はそれまでの歴代政権が否定してきた集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、翌一五年には戦争法を強行採決するなどして、改憲と戦争への道を加速し続けながらひた走ってきた。安倍を引き継いだ菅政権も、そして岸田政権もまた、五年で軍事費倍増、敵基地攻撃能力の保持など次々と戦争国家化への政策を進めようとしている。われわれはまさに、大きな時代の転換点にいる。改憲と侵略戦争への道をきっぱりと拒否し、全世界の人民とともに帝国主義を打倒する闘いを作り出そう。各地で岸田政権打倒の闘いを繰り広げよう。 ●市東さんの農地を奪うな 強制執行実力阻止 成田空港会社は昨年一〇月に強制執行の具体的手続きを開始し、千葉地裁は一一月二二日付で強制執行の「授権決定」を通告してきた。反対同盟と支援連は、市東さん宅中庭の離れに構えた天神峰決戦本部での強制執行実力阻止態勢を強化して年末年始の攻防を闘い抜いてきている。 とりわけ、昨年末一二月二七日から三〇日の「天神峰を守れ！ 強制執行実力阻止！ 四日間決戦」には全国から多くの人々が結集して、座り込み、泊まり込みの現地攻防を闘った。 二〇二三年一月八日の新年デモ、団結旗開きは、市東さんの天神峰の畑を会場として開催され、闘争陣形が強化されていることを刻印した。 団結旗開きで市東さんは次のように語った。「旗開きができたことをうれしく思います。皆さんの団結した闘いの成果です。いつ強制執行されるかわかりませんが、『来るなら、来い』という気持ちです」。 さらに、この決戦に臨んで「明るく楽しい闘いができるように、がんばっていきます」と決意を述べた。市東さんの決意に応え、強制執行実力阻止攻防を反対同盟とともに闘い抜こう。 ●Ｇ７広島サミット粉砕 岸田政権を打倒しよう サミット準備のための欧米歴訪 岸田は一月九日から一五日にかけて、フランス、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカを歴訪した。その主な目的は、本年五月一九日から二一日に開催予定のＧ７広島サミットに向け、議長国として各国首脳との事前討論を行うことであり、ウクライナ戦争への支援を確認することだった。 岸田政権がとりわけ重視したのが、一四日の日米首脳会談だ。岸田政権は、昨年一二月には国家安全保障戦略など安保関連三文書を改定し、「敵基地攻撃能力」の保有や米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を決めるなどした。防衛費も来年度以降の五年間で、これまでの一・五倍の約四三兆円と大幅な増額を決定するなど、戦後日本の安全保障政策を大転換させた。会談後の共同声明の中で、現代の情勢を「インド太平洋は、中国、北朝鮮（ママ）による増大する挑戦に直面している。欧州では、ロシアがウクライナに対して不当かつ残虐な侵略戦争を継続してきている」と捉える点で一致し、バイデンは岸田政権が強行した「安保関連三文書」の改定や軍事費倍増などの軍事政策の大転換を「日米関係を現代化するもの」だと称賛した。また「日米同盟がインド太平洋の平和、安全及び繁栄の礎であり続けると改めて確認」し、「核を含むあらゆる能力を用いた、日米安保条約五条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメント（関与）」を改めて表明した。 つまり、日本が大軍拡路線へと舵をきったことを称賛し、軍事力の増強で中国や朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）をインド・太平洋地域における覇権を維持しようとしているのである。 岸田は一四日にワシントンで行った記者会見で、「Ｇ７が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜いていくべく連携していくことについて、改めて確認できた」と語った。欧米五か国歴訪で、ウクライナ戦争支援、対中国包囲など帝国主義の利害を貫いた政治軍事的一致を図ろうとしたのである。 また、一一日には、英首相スナクとの間で、日英軍事訓練のための「日英部隊間協力円滑化協定」に署名。日帝は、米帝とのみならず、欧州各国帝とも、軍事協力関係を強めようとしている。 米軍との協力強化を許すな 日米首脳会談に先立つ一月一一日、米国ワシントンで日米の外務・防衛閣僚協議（「２プラス２」）が行われ、日本の林外務大臣と浜田防衛大臣が参加した。ここではロシアや中国、共和国への対決姿勢を改めて確認するとともに、日米韓三か国あるいは日米豪印（クアッド）などの軍事協力を強化すること、さらに、軍備に関する技術協力や共同投資、安全なサプライチェーンが不可欠であることが確認、合意された。 岸田政権が昨年打ち出した敵基地攻撃能力の保有や「防衛力の抜本的強化」に対して米側は強い支持を表明し日本の「南西諸島」を含む地域において、軍事施設の共同使用を拡大し、共同演習・訓練を増加させることを合意している。 具体的な同盟強化策として、昨年、米軍のＭＱ―９無人偵察機が海上自衛隊鹿屋航空基地へ配備され、「日米共同情報分析組織」が米軍横田基地に設置されたが、こうした軍事協力をさらに拡大させることに合意した。また、二〇一二年の「米軍再編の実施のための日米ロードマップ」で合意した在沖海兵隊のグアム移転計画を見直し、移転する予定だった第三海兵師団司令部と第一二海兵連隊を沖縄に残留させ、同連隊は二〇二五年までに第一二海兵沿岸連隊に改編するとした。 侵略反革命戦争に向けた大軍拡を阻止しよう 岸田政権は昨年一二月一六日に閣議決定した安保三文書改定に基づき、「専守防衛」をかなぐり捨てて、「先制攻撃」の大軍拡に踏み込もうとしている。これを絶対に阻止しなければならない。この大軍拡の行き着く先は、琉球弧の戦場化であり、中国―アジアへの侵略反革命戦争の道を開くものだ。 そして、この大軍拡の強行は、大増税に直結している。すでに、政府・与党は軍事費大増額のための一兆円の増税方針を決定している。 日本の労働者は円安と物価高騰に苦しめられている。加えて、二〇二〇年までの過去三〇年間、日本の平均賃金はほぼ上がっていないという状況にある。岸田政権が行おうとしている大増税は、こうした労働者人民からさらに強収奪しようとするものだ。そしてその金を、侵略反革命戦争の財源にしようというのである。決して許してはならない。 昨年、統一教会と自民党の癒着が露呈し、閣僚の辞任が相次ぎ、支持率が急落した岸田政権は、安定した政権ではなくなっている。不安定であるがゆえに、戦争の危機と民族排外主義を煽り立て、そこに人民を動員しようとする攻撃を強化している。これを絶対に阻止しよう。 大軍拡阻止！ 広島サミット反対！ を断固闘い抜き、岸田政権を打倒しよう。 |