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1626号（2022年12月5日） |
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千葉地裁の授権決定弾劾！ 空港会社の農地強奪を許すな 辺野古の土砂投入やめろ リレーアクションに結集を 千葉地裁民事第四部、中村裁判官は一一月二二日付で、市東孝雄さんと反対同盟に対して、強制執行の「授権決定」を通告してきた。満腔の怒りを込めて弾劾する！ 反対同盟と支援連は、強制執行実力阻止態勢を強化した。市東さん宅の決戦本部に泊り込み、座り込み、農地強奪を阻止すべく連日闘い抜いている。多くの人々が座り込みに参加してきている。全国から、成田市天神峰に駆けつけよう！ カンパを集中しよう！ 今、岸田政権は、人々の政権への不満と批判を、中国・朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）への排外主義宣伝と軍事力の飛躍的な強化、改憲攻撃をはじめとした反動的政策の推進で突破しようとしている。とりわけ、安保関連三文書の改定は、「敵基地攻撃能力」の保有と軍事予算の倍増を進めるもので、絶対に許してはならない。 人民の不満と怒りをわれわれが岸田政権打倒の行動へと組織しよう！ 一一月二六―二七日には、日米の朝鮮・中国への出撃拠点として強化されている岩国基地に対して、ＡＷＣ日本連の仲間を中心に「２０２２岩国行動」がたたかい抜かれている。反戦・反基地・反原発・反改憲闘争を前進させ、岸田政権を打倒しよう。 ●市東さんの農地を奪うな！ 強制執行実力阻止 空港会社の強制執行攻撃弾劾 成田空港会社は一〇月一八日、市東孝雄さんの耕作地に対する代替執行の手続きを開始した。 空港会社と結託する千葉地裁は一〇月二四日付で、市東さんに対して再度、土地建物の収去を命じてきた。従わなければ、手続きを進めて、空港会社が代替執行＝暴力的農地強奪に踏み込むというものだ。 この強制執行手続き着手と同時に、空港会社は一〇月一九日には、空港機能強化の一環であるＢ滑走路北延伸工事に着工した。 祖父・市太郎、父・東市、市東孝雄さん自身の三代一〇〇年以上にわたって天神峰の地で耕作してきた農地を、空港会社と国家権力がこねくり回した「法的手続き」に基づいて暴力的に奪い取ることは絶対に許すことはできない。 正義は耕す者の側にある。農民、市東孝雄さんには、天神峰で農業を続ける権利がある。 反対同盟とともに農地を守り抜く闘いに決起しよう 反対同盟は一一月一日に緊急アピールを発し、強制執行実力阻止闘争の陣形を打ち固めている。 昨年四月の東京高裁の請求異議審控訴棄却以降、強制執行実力阻止態勢を堅持し、さらに強化している。 一一月一三日、二七日に緊急闘争を呼びかけ、現地闘争を闘い抜いてきている。 一一月一三日の緊急闘争は、空港会社が強制執行手続きを性急に進めており、一一月末にも強制執行に踏み込んでくるかという切迫した状況の中で取り組まれた。 市東さんは「やるならやってみろ。受けて立つ意気込みです」「農地を取ろうとするなら、私と皆さんの力ではね返していこう」と、決意表明した。農民として闘い抜いてきた市東さんの決意は堅固だ。 反対同盟は、「泊り込み態勢・座り込み態勢」で闘い抜くと決意し、天神峰への結集を全国に呼びかけている。 市東さんとともに、反対同盟とともに、農地強奪実力阻止を闘い抜こう！ ●労働者階級人民の利害に立脚し、岸田政権を打倒しよう ウクライナ戦争が続く中、即時停戦を訴え、反戦闘争を闘いぬこう 日帝、米帝が強めてきた分断と対立の中で、二〇二二年はロシアのウクライナ侵略戦争が勃発し、戦争が続いてきた。バイデン政権も岸田政権も、停戦、戦争終結を進めるのではなく、ウクライナへの軍事支援を強め、戦争の長期化、泥沼化を結果してきた。プーチン政権は電撃的勝利の展望はなく、戦争長期化の中で、国内戦争動員を強め、戦術の激化に踏み込んできている。 ウクライナ侵略戦争の長期化、泥沼化、核戦争化を絶対に許してはならない。戦争の犠牲になるのは労働者人民であって、資本家たちではない。即時停戦を訴え、反戦闘争を闘い抜こう。 改憲、大軍拡攻撃を許すな！ 日帝―岸田政権は、ウクライナ戦争という現実の戦争を全面的に利用し、東アジアの軍事的緊張を煽り立てて、大軍拡、攻撃的な軍事力強化を推し進めようとしている。 米帝バイデン政権とともに、「中国の脅威」を煽って「インド太平洋」戦略を進め、琉球孤の要塞化、戦場化を進めている。 日本の防衛費をＧＤＰの２％、一〇兆円規模にまで増額し、敵基地攻撃能力を保有することをめざしている。 一一月六日には、海上自衛隊創設七〇周年を記念して「国際観艦式」を開催。米、韓、豪などの海軍艦船が参加した。岸田が観閲して、訓示した。ロシア、朝鮮民主主義人民共和国を非難し、海上防衛力の強化を主張した。 安保関連三文書―「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力計画」の年内改定を強行しようとしている。大軍拡―改憲攻撃と対決して闘おう。 日米軍事演習、米韓軍事演習を許すな！ 岸田政権とマスコミは、共和国のミサイル発射を非難し、中国の海洋進出を批判する。しかし、政権とマスコミは、日米が日本海で軍事演習を頻繁に行い、共和国を軍事的に挑発していることには触れない。同じく、日米が東中国海などで中国を挑発する軍事演習を行っていることには触れない。 そうした中で、日米合同軍事演習が飛躍的に強化されている。また韓国の政権交代によって、米韓合同軍事演習も再開・拡大されている。この夏から秋にも、数多くの演習が行われている。 代表的なものとしては次の演習が挙げられる。八月一四日から九月九日にかけて陸上自衛隊と米陸軍の実動訓練オリエント・シールド22が、九州・沖縄地方で、「島しょ防衛」と称して大規模に行なわれた。八月一六日にはハワイ沖で行われたリムパック（環太平洋合同軍事演習）（八月八日から一四日）に引き続いて、日米韓の弾道ミサイル探知・追尾演習「パシフィック・ドラゴン」が行われた。九月三〇日、日米韓合同軍事演習が日本海で行われた。これに米空母ロナルド・レーガンが投入されている。一〇月三一日から一一月五日まで米韓合同軍事演習「ビジラント・ストーム」が行われ、米韓の戦闘機約二四〇機が参加した。この演習には、岩国基地からステルス戦闘機Ｆ35Ｂを初めて韓国に展開させている。 一一月一〇日から一九日まで、日米共同統合演習「キーン・ソード23」が行われた。演習には、陸海空自衛隊約二万六〇〇〇人、米軍約一万人が参加。それにオーストラリア軍、カナダ軍、英国軍が参加し、沖縄の島々をはじめ、奄美大島、徳之島などで演習が行われている。 これらの軍事演習は、中国、共和国に対する軍事的挑発であり、絶対に許すことはできない。中国・共和国に対する排外主義的煽動を許さず、これら日米、韓米の軍事演習に反対する反戦・反基地闘争を強めよう！ 原発推進を許さず、全ての原発を廃炉にしよう 八月二四日、「カーボンニュートラル」（脱炭素）を検討する「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」において、岸田首相は、それまでの原発政策を突如として反故にし、原発推進に大きく舵をきった。それは、現在の再稼働が認可されている原発一〇基にプラス七基、運転期間四〇年の大幅な延長、「次世代革新炉」の開発・建設、などの検討を進めることを表明した。全く許すことはできない。 福島の原発事故は収束していない。政府・東電の汚染水の海洋放出策動を許さず、原発の再稼働阻止、全ての原発の廃炉にむけて闘おう。 物価高騰―生活破壊を許すな コロナ禍とウクライナ戦争の中で、エネルギー、食糧をはじめとした生活必需品の国際的な供給網の一部が遮断され、国際的に物価高騰が続いている。さらに、日本の場合には、円安の急激な進行が物価高騰に拍車をかけている。一一月一八日の総務省の発表によれば、一〇月の消費者物価は前年同月比で３・６％上昇した。 賃上げが抑え込まれてきたがゆえに、実質賃金は下がり続けている。 日銀総裁・黒田は、ここに至っても、インフレを目標にした金融緩和を続けている。米ＦＲＢ、欧州中央銀行、英中央銀行に対して逆行する形で、インフレ下にインフレを目指す金融緩和策を続行しているのだ。 政府と日銀の無策が、労働者人民の生活破壊を激化させている。 労働者人民の生活破壊を許さず、生活防衛闘争を組織しよう！ 年金・生活保護の切り下げを許さず、最低賃金の大幅な引き上げを求める運動を組織しよう。闘う労働者・労働組合の22秋闘・年末一時金闘争、ケア労働者の処遇改善を求める闘いを支持し、労働者階級の闘いを前進させよう。 統一教会問題こそ、自民党そのものの実態だ 安倍銃殺、国葬強行の過程で露呈した反共犯罪集団＝統一教会と自民党との組織的癒着は、一部の議員ではなく、清和会＝安倍派、そして自民党そのものの腐り切った実態が明るみに出たものだ。岸田の国会答弁や小手先の「救済新法」では解決できない。 統一教会を解体し、関わった議員全員が辞職する。つまり自民党が解党しないかぎり、本質的な解決はできない。 統一教会―自民党の組織的癒着を徹底追及し、岸田政権を打倒しよう！ |