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1625号（2022年11月20日） |
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農地強奪の強制執行実力阻止 市東さんの農地を守り抜こう すべての『戦旗』読者のみなさん！ 成田空港会社は一〇月一九日、成田空港Ｂ滑走路北延伸のための工事着手を強行した。一〇月二五日には、反対同盟・市東孝雄さんに対して、成田空港会社が強制執行手続きに入ったことを、千葉地裁が通知してきた。空港拡張工事―空港機能強化策を絶対に許すな。市東孝雄さんをはじめ、反対同盟とともに強制執行を実力で阻止しよう。 ウクライナ侵略戦争が拡大し、長期化の様相を呈してきている。ロシアが核兵器使用をちらつかせてウクライナへの威嚇を強める一方、日帝―岸田は米帝・欧州各国帝とともにロシアへの経済制裁を強め、ゼレンスキー政権への軍事支援を拡大している。ウクライナ侵略戦争の泥沼化、核戦争化を絶対に許すな。即時停戦を掲げて反戦闘争に立ち上がろう。 ２０２２岩国行動が間近に迫ってきた。米軍岩国基地の強化は、それ自体が東アジアの軍事的緊張を高めるものだ。日帝―岸田による大軍拡、日米安保強化を許すな。米軍基地撤去を求めるアジア人民と固く連帯し、アジア共同行動が呼びかける２０２２岩国行動へ、全国の労働者人民は断固結集しよう。 ●反戦闘争を闘い抜き、その力を岩国へ ウクライナ侵略戦争の拡大、長期化、核戦争化を絶対に許すな！ ロシアによるウクライナ侵略開始から九か月が経つ。ウクライナ侵略戦争は拡大の一途をたどっている。米欧日帝国主義各国などから支援を受けてウクライナ軍が反撃し、ロシア軍の一部は潰走している。一方で、ロシアはウクライナの東部・南部四州の併合を強行した。クリミア大橋の爆破やロシア軍のミサイル攻撃により、戦争はさらに泥沼化、長期化しつつある。またプーチン政権は兵員不足から、国内における人民の戦争動員を強めている。 さらに、プーチン政権は核兵器使用をちらつかせてウクライナへの威嚇を強めている。ロシアのショイグ国防相は一〇月二三日、ウクライナが「汚い爆弾」を使う可能性があると主張。その三日後の二六日にはロシアがウクライナ侵略後初めてとなる大規模な核戦力演習を実施した。ウクライナと米帝・欧州各国帝はロシアがウクライナの仕業と見せかけ、自ら「汚い爆弾」を使用することを警戒している。「報復」を口実に核兵器を使う可能性もあり、核戦争勃発の危険もある。 侵略戦争の長期化に対し、全世界の労働者人民が反戦闘争に決起している。ロシアの人民はプーチン政権の戦争動員に対して、弾圧に抗して反戦闘争に立ち上がっている。戦争の長期化、さらには核戦争化を絶対に許してはならない。即時停戦を掲げて反戦闘争を闘おう。米帝・欧州各国帝とともにロシアへの経済制裁を強め、ゼレンスキー政権への支援を拡大する日帝―岸田政権を許すな。 日米韓三カ国の軍事同盟強化を許すな 一〇月二〇日、自衛隊、米軍、韓国軍の制服組トップが会談し、朝鮮民主主義人 民共和国に対する対抗を強めることを確認した。同時に三カ国の外務次官会合も設定された。岸田は、臨時国会開会中の一〇月二一日から二三日までオーストラリアを訪問。日豪首脳会談を行い、「安全保障戦略に関する日豪共同宣言」に署名した。「開かれたインド太平洋戦略」なる軍事同盟強化を許してはならない。岸田政権の改憲―大軍拡攻撃を打ち砕こう。 ●岸田政権の改憲―戦争攻撃と対決する反戦・反基地闘争を 統一教会問題を収拾できない岸田政権 七月安倍晋三の死亡をきっかけに、反共犯罪集団＝統一教会と自民党との癒着の実態が詳らかになった。癒着の具体的事実が次々と明らかとなり、岸田政権は統一教会に対して宗教法人法に基づく「質問権」を行使した調査を命じ、解散命令も視野に対応せざるを得ない窮地に追い込まれている。統一教会の献金強要や霊感商法の詐欺など犯罪集団としての実態が一層明らかになってきている。 一〇月二四日、統一教会とズブズブの関係にあった山際大志郎が経済再生相を辞任した。山際は統一教会との接点を認めた今年八月以降、国会や記者会見の場で「記憶にない」「資料がない」と逃げ回っていた。労働者人民からの度重なる追及に、ついに岸田も山際に引導を渡したのだ。反共犯罪集団と結びつき政治活動に利用してきた自民党、そして岸田政権を断罪しなければならない。 失政によって苦境に立つ日本経済 この間コロナ禍に物価高騰が重なり、われわれ労働者人民の生活苦は日に日に拍車がかかっている。にもかかわらず、日銀総裁・黒田は、物価高を放置し金融緩和を継続している。進む円安により大資本の収益が拡大したとしても、労働者人民の実質賃金は下がり続けているのが現状である。労働者人民の実質賃金が上がらない限り、民生は下がり、購買力は低下し、経済全体が失速することは明らかだ。 しかし、日帝―岸田政権は抜本的な対策をとろうとしていない。黒田は「異次元金融緩和でデフレが脱却できた」と強弁し、「辞任はしない」と居直っている。資本家と富裕層を優遇し、赤字国債の発行を推進し続けてきた黒田は、今もって金融緩和を継続する理由に「賃上げが進まない」ことをあげている。岸田の経済政策と黒田の金融政策こそが、経済政策失敗の元凶だ。岸田が掲げる「新しい資本主義」が「資産所得倍増」であることが明らかなように、資本家と富裕層の資産を増やすことしか考えていない。 労働者人民は現在、円安―物価高騰の中で実質賃金が下がり続ける事態に直面している。貧困の連鎖を許さず、労働者人民が生活できる水準にまで最低賃金を引き上げさせよう。 安保三文書改定 日帝―岸田政権は「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の年内改定にむけて、その策定を進めてきている。この防衛三文書について与党協議を開き、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の倍増（ＧＤＰ比２％への増額）をなそうとしている。ロシアのウクライナ侵略戦争が続く状況を最大限利用し、「存立危機事態」―中国や台湾、朝鮮半島の戦争危機をあおり、戦争準備に突き進もうとしている。日帝―岸田政権の軍事大国化攻撃を許してはならない。 ２０２２岩国行動へ アジア共同行動の呼びかける今年の岩国行動は、軍事大国化を推し進める岸田政権との対決を鮮明にした闘いである。 現在米軍岩国基地では米軍大型艦船の入港が相次いでいる。今年六～七月の台湾東部海域での軍事作戦には岩国基地所属の米軍戦闘機が参加し、米空軍の外来機三〇機も飛来して展開した。さらには、米海軍の大型無人偵察機が一時配備され、中国・台湾や朝鮮半島の海上警戒監視や情報収集にあたっている。これらの動きは、岸田政権が「台湾有事」をあおり、中国を挑発して包囲網を作る要として岩国基地の強化を位置付けているものである。同時に「朝鮮半島有事」をあおり立て、米韓合同軍事演習の拠点にもなっている。 いっぽう岩国の住民は、倍増した爆撃機と外来機のすさまじい爆音被害を毎日受けている。米国で再度の墜落死亡事故を引き起こしたオスプレイは岩国基地が運用拠点となっており、市街地での墜落事故が起きないという保証はどこにもない。住民の怒りは、今頂点に達している。 こうした米軍岩国基地の強化は、日本「本土」から琉球弧に至る米軍基地と自衛隊基地の強化の一環であり、その要となるものである。沖縄―辺野古新基地建設の強行、全国の在日米軍の機能強化に加え、築城・新田原・佐世保等自衛隊基地の拡大・強化、琉球弧への自衛隊ミサイル部隊配備が続いている。岸田政権は米国の思惑を利用しながら、敵基地攻撃能力の保持や軍事費の拡大を狙っているのだ。 日帝―岸田による大軍拡、日米安保強化を許してはならない。米軍基地撤去を求めるアジア人民と固く連帯し、全国の労働者人民は２０２２岩国行動へ断固結集しよう。 ●強制執行阻止！ 市東さんの農地を守り抜こう！ 空港会社の強制執行手続き開始弾劾 強制執行実力阻止！ 一〇月二五日、千葉地裁は反対同盟・市東孝雄さんに対して、成田空港会社が強制執行手続きに入ったことを通知してきた。「代執行申立事件」の審尋書なるものを市東さんに対して送りつけてきたのだ。その内容は、建物や家財の「収去」を命じ、これに応じなければ空港会社が強制執行をなすというものだ。「法的手続き」の形式をとった農地強奪攻撃を絶対に許すことはできない。 反対同盟はすぐさま反撃に出た。一〇月二六日、千葉地裁裁判長本田に対し、不当な訴訟指揮を直ちにやめるよう申し入れ行動に決起した。一〇月九日の三里塚全国集会で市東孝雄さんは「何があっても、これからも天神峰の地で農業を続けていく」とはっきり述べた。反対同盟は現在二四時間体制で「用地内」防衛を続けている。市東さんの農地強奪を絶対許さず、強制執行を実力で阻止しよう。反対同盟とともに、三里塚現地攻防に断固決起しよう。 Ｂ滑走路北延伸工事着工弾劾 空港機能強化阻止！ 空港会社は一〇月一九日、Ｂ滑走路延伸部分と交差する東関東自動車道の移設工事に着手した。日帝―国交省と空港会社は、市東さんに対する攻撃と一体に、空港機能強化の工事を開始してきたのだ。Ｂ滑走路の北延伸やＣ滑走路（第３滑走路）の建設強行は、空港周辺住民の生活破壊に直結する攻撃だ。絶対に許してはならない。地域住民と連帯し、反対同盟とともに空港機能強化阻止の闘いをさらに広げていこう。 |