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1624号（2022年11月5日） |
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岩国に反戦勢力の結集を ウクライナ戦争を停戦せよ！ 改憲・大軍拡の岸田政権打倒 強制執行手続き弾劾！ 市東さんの農地奪うな 一〇月五日プーチンは、ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州、中南部ザポリージャ州、南部ヘルソン州の四州を一方的にロシアに併合するための関連法に署名した。しかし、ウクライナ軍によるロシア側支配地域の奪還が進んでいる。ウクライナ軍は一〇月五日の時点で、ヘルソン州の集落を奪還したことを明らかにした。一〇月八日には、クリミア半島とロシアを結ぶクリミア橋が爆発炎上し、プーチンは「ウクライナのテロ」と決めつけた。プーチンは「報復」として一〇日以降、キーウなどウクライナ全土を対象にしたミサイル攻撃を開始。米帝バイデンは、ウクライナへの継続的な支援を表明。フランスやドイツは防空システムを提供することを明らかにし、カナダも三四〇〇万ドルの新たな軍事支援を発表した。ウクライナ侵略戦争は、「終わりの見えない」状況になっている。われわれは、ロシアと帝国主義各国の戦争拡大、長期化、泥沼化、核戦争化を絶対に許さない。即時停戦に向け、反戦闘争を闘おう。 ●安倍強権政治を引き継ぐ岸田政権を打倒しよう 国葬反対闘争、全人民的決起の勝利 岸田政権は七月参院選に勝利しながら、統一教会癒着とその隠蔽、国葬強行に突き進んだ中で、その支持率は急落した。報道各社の世論調査で不支持が支持を上回る結果になっている。時事通信が七日から一〇日に実施した一〇月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ４・９ポイント減り27・４％となった。二カ月連続で不支持が支持を上回っているのだ。 国葬強行によって、岸田政権と自民党が、労働者階級人民の利害と真っ向から対立するものであることが鮮明になった。 国葬強行までの日々、９・19さようなら原発集会（代々木公園）、９・23新橋―銀座デモをはじめ、京都、大阪、山口、福岡など全国各地で国葬反対の集会、デモ、街頭行動が続いた。反対行動の現場には、「デモにはじめて来ました」「黙って見過ごすことはできません。国葬反対の声を上げに来ました」と階級的怒りをもって、多くの労働者人民が決起したのだ。日帝―岸田政権は、当初国葬に際して、都道府県市町村の全国の自治体、小中高大学など教育現場に対して、半旗を掲げることを強制しようとしたが、全国的な「国葬反対」の怒りの声に恐れおののき、強制を撤回した。首都東京では、全国から二万人の警察官を動員し、厳戒態勢を敷いて、国葬反対行動を抑え込もうとしてきた。 ９・27当日、国葬会場に向けた反対デモは主催者の当初予想を大きく上回って六〇〇名を数えた。デモ出発前に錦華公園で開催された集会では、大阪、北海道など、全国から労働者人民が結集していることが明らかにされた。結集した団体・個人から次々と国葬反対の怒りが訴えられた。集会では、安倍晋三が、沖縄人民の米軍基地撤去の声を踏みにじり、振興策の予算で、沖縄の住民を分断してきたことを弾劾した。さらに安倍は、アジア人民二〇〇〇万人が犠牲となった日本の侵略戦争の責任を認めなかった。安倍こそが先頭に立って、日本帝国主義の侵略戦争の責任を居直り、歴史修正主義を振りまいてきた張本人だと断罪した。そして、国葬会場に肉薄するデモ行進を貫徹した。また国会前にも一万五〇〇〇名が集まり、安倍国葬反対の声を上げた。首都での闘いと同時に、全国各地で国葬反対の集会、デモが一斉に取り組まれた。 「国論が二分」したのではない。自民党と統一教会の腐り切った関係に憤り国葬に反対した人々の方が圧倒的に多数だ。岸田文雄は一〇月まで臨時国会開会を引き延ばし、国葬に関しても、統一教会問題に関しても、その追及を回避することに汲々となってきたではないか。 岸田政権の反動政治をさらに徹底的に追及し、腐敗した自民党政治を打ち破っていこう。 岸田「新しい資本主義」の反人民性 岸田は一〇月四日、臨時国会の冒頭で所信表明演説を行なった。所信表明は、経済対策に重心をおく内容になっている。 国葬強行問題と統一教会問題の回避を企図する岸田は、物価高騰による人民の苦境を逆手にとって、物価高対応の経済対策に集中することで、低迷する内閣支持率を引き上げようという魂胆だ。 臨時国会直前の九月三〇日の閣議で、物価高に対応した経済対策を一〇月末までに策定することを、関係閣僚に指示した。その内容は、エネルギー高騰や賃金引上げにも触れてはいるが、外国からの観光客の増大や、日本への投資拡大、円安を利用した農産物輸出増大などだ。円安そのものへの対策どころか、「円安メリット」を強調しての輸出や投資呼び込みでしかない。 岸田の「新しい資本主義」は、そもそも「所得倍増」ではなく「資産所得倍増」である。労働者人民の民生を向上させることではなく、資本家・富裕層が資産を増やす政策でしかない。 ウクライナ侵略戦争と日銀の金融緩和政策を主要因として、外国為替相場において一〇月一七日の時点で、一ドル一四八円台に突入し、円安が止まらない。円安が進み、国内物価が急騰している。日銀総裁―黒田が安倍政権時代に目標に掲げた２％インフレ目標をすでに突破しているにもかかわらず、日銀は金融政策を省みず、円暴落の瀬戸際にある。日本の労働者の賃金は異常な低迷が続いてきた。物価高騰によって、労働者人民の実質賃金は下がっていく状況にある。労働者階級人民の現状は、格差が拡大し、貧困化がますます加速している。 本当に「国難」だと言うのなら、まず、最低賃金を大幅に引き上げて、民生を安定させることだ。 そもそも安倍政権下のアベノミクスは、大企業や富裕層を潤すだけであった。東京オリンピックにおいても、五輪ボランティア（現代版勤労奉仕）の大動員の陰で、大会組織委員会元理事の高橋治之、ＡＯＫＩ、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、大広への巨額の賄賂が横行していた事実が明らかになっている。 財務省が一〇月一日発表した法人企業統計によると、企業の内部留保は前年度比６・６％増の五一六兆四七五〇億円で、一七年度以来の伸び率だった。一〇年連続で過去最高を更新し、一一年度からの増加率は約八割にのぼるという。この五〇〇兆円もの内部留保は、アベノミクスのもとで、非正規雇用の増加、技能実習制度という低賃金・無権利状態の外国人労働者、パワハラ・セクハラ・サービス残業が横行する職場環境下で、労働者階級人民を搾り続けて得た利潤に他ならない。 安倍政治を継承し、日帝ブルジョアジーの側に立つ岸田政権打倒！ 労働者階級人民が生活できる最低賃金改定！ 消費税を廃止せよ！ ●改憲―戦争攻撃と対決する反戦反基地闘争を 大軍拡計画―安保三文書改定 安倍国葬を強行した岸田政権は、改憲攻撃を引き継ぎ、大軍拡に突き進もうとしている。 「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画（中期防）」の年内改定に向けて、その策定作業を進めている。 岸田政権は本年に入って、防衛相、国家安全保障局長の経験者などを集めて、非公開で策定作業を進めてきている。 秘密裡の策定作業への批判があり、九月三〇日、民間企業の代表などを集めた「有識者会議」を公開で行なった。しかし、実質的な文書策定は非公開で進められているのであり、戦争準備の大軍拡計画が策定されようとしている。今後の流れとしては、一〇月中に自民、公明両党の与党協議がスタート。一二月下旬に安保三文書を閣議決定し、来年度の防衛費を算定。二〇二三年には、日米両政府の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）などの場で新たな日米安保のあり方を議論しようとしている。 敵基地攻撃能力の保有は侵略戦争への道 日帝―岸田政権は、ロシアのウクライナ侵略戦争が続く状況を最大限に利用し、「存立危機事態」―戦争危機を煽り、戦争準備に突き進もうとしている。財政赤字が膨らむ中で、防衛費の倍増（ＧＤＰ比２％への増額）に踏み出そうとしている。それは必然的に社会保障費を削減することになる。 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、日米韓軍事同盟の強化が具体的に進んでいる。その影響で、朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験が頻発しているのだが、日帝―岸田政権は、このことを根拠にして「敵基地攻撃能力の保有」をさらに声高に喧伝しはじめている。自民党は、四月の提言で「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えてきた。その内容たるや、攻撃の対象を敵のミサイル基地だけでなく、敵が日本への攻撃を命令する機能にまで拡大させたものだ。これは具体的になにを意味するのか。米軍がイラクで、アフガニスタンで行った侵略戦争で明確ではないか。「大量破壊兵器」「ビンラディンを匿うアルカイダ」という口実をもって、イラクやアフガニスタンを空爆攻撃し、進撃、制圧、占拠、占領という侵略戦争を行う軍事力を持つということなのだ。 「台湾有事」を煽り、中国を挑発する軍事同盟 米帝バイデンが進める対中国包囲網に積極的に参入する日帝―岸田政権は、具体的には琉球弧の軍事化を急速に強めている。改憲―大軍拡の攻撃は、具体的には米軍基地、自衛隊基地のある場所で進んでいる。宮古島、与那国島、石垣島、沖縄島などに自衛隊基地が作られ、自衛隊員の配備が進んでいる。軍事基地は、真っ先に攻撃の目標となってしまう。「台湾有事」をことさらに煽る一方で、いざ戦闘になった場合の住民の避難をどうするかは念頭にないのだ。 琉球弧の軍事基地化阻止、辺野古新基地建設阻止をはじめとした反基地闘争を闘い、岸田政権を打倒しよう。 ２０２２岩国行動に全国から結集しよう アジア共同行動日本連と岩国・労働者反戦交流集会実行委員会は一一月二六日、二七日の両日、２０２２岩国行動を開催することを発表している。岸田政権が推し進める戦争攻撃を打ち砕く闘いとして、２０２２岩国行動の成功にむけて奮闘しよう。街頭、職場、集会場、学園などあらゆる場所と機会をとらえて、２０２２岩国行動への結集を労働者人民に呼びかけよう。 沖縄、岩国をはじめとした反基地闘争を闘う労働者人民は全国から結集して、２０２２岩国行動を成功させよう。 |