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1618号（2022年7月20日） |
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岸田政権の大軍拡―改憲反対 ８月日米韓共同軍事訓練阻止 Ｇ７広島サミット反対！ ８･６広島青空式典に全国から結集しよう 五月に日米首脳会談、クアッド首脳会議を東京で開催した日帝―岸田は、さらに六月、アジア安全保障会議での「基調講演」を行い、「平和のための岸田ビジョン」を発表。そして、エルマウ・サミット、ＮＡＴＯ首脳会議出席を強行した。ウクライナ侵略戦争に乗じて、ＮＡＴＯ諸国と歩調を合わせた軍拡に突き進もうとしている。 安倍、菅を大きく上回るような大軍拡を具体化し、戦争準備を進めて、改憲攻撃を強めることを絶対に許してはならない。 エネルギー、食糧などの急激な物価高は放置され、労働者人民の生活破壊は耐えがたい状況になっている。人民の怒りを岸田政権へと集中するときだ。ともに反政府闘争に立ち上がろう。 日帝―岸田の軍事外交弾劾 大軍拡―改憲を許すな アジア安全保障会議で「岸田ビジョン」を主張 六月一〇日からアジアや欧米の防衛閣僚らが参加するアジア安全保障会議がシンガポールで開催され、日本から岸田首相と岸防衛大臣が出席した。 岸田首相は基調講演を行い、「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進を含む「平和のための岸田ビジョン」を発表。その中で、インド太平洋諸国に巡視艇や海上保安設備を政府開発援助（ＯＤＡ）で供与する方針を明らかにした。三年間で約二〇億ドル（約二六八〇億円）。また、海上自衛隊の護衛艦「いずも」などを中心とした部隊を六月一三日からインド太平洋方面に派遣し、各国との共同軍事演習を行うことも明らかにした。 岸防衛大臣は、日米韓防衛相会談を行い、朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）を巡っては「国際的な平和と安定に対する重大な脅威だとの深い懸念を共有」したとし、「三か国によるミサイル警戒及び弾道ミサイル探知・追尾訓練の実施」など、「弾道ミサイル発射に対処するための三か国によるさらなる活動を具体化する」とした。さらに、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」として、初めて台湾に言及した。 台湾をめぐる問題は、中国の内政に属することであり、当事者同士が解決すべき問題に他ならない。この問題を他国の防衛閣僚が論じ合うべきではない。 エルマウ･サミットに続きＮＡＴＯ首脳会議に出席 岸田首相は、六月二六日から二八日にかけてドイツ南部のエルマウで行われたＧ７首脳会議（サミット）に出席。続いて二九日から三〇日にかけてスペインの首都マドリードで開催されたＮＡＴＯ首脳会議に、日本の首相として初めて出席した。 Ｇ７サミットは、首脳声明とウクライナ支援に関するＧ７首脳声明などのいくつかの個別声明を発表して終了した。首脳声明では、ロシアを厳しく非難すると共にウクライナへの支援に結束して取り組むこと、また中国に関して東・南中国海における状況を「深刻に懸念している」とし、台湾海峡の平和と安定についても触れ、さらに「中国の人権状況を深く懸念している」などとした。共和国についても「ミサイル発射実験を強く非難する」とした。首脳声明での中国および共和国に関する記述は、岸田首相の首脳会議での発言を受けたものであり、政府は来年度の議長国として岸田首相が積極的に議論を主導した、としている。 ＮＡＴＯ首脳会議は、「戦略概念」の改訂を行い、ロシアをこれまでの「戦略的パートナー」から「最も重大で直接的な脅威」と位置づけを変更し、中国に関して初めて言及した。また、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟に向けた手続きを開始することも決定した。 この機会に日米韓三か国首脳会議が、約二〇分だけだが、およそ五年ぶりに行なわれ、「日米韓の安全保障協力を推進していくこと」などを確認した。 岸田首相は、来年のＧ７広島開催について「核兵器の惨禍を二度と起こさないとの力強いコミットメントを世界に示したい」と述べたが、これが全くの欺瞞であることは、核兵器禁止条約に否定的な態度を取り続けていることからも明らかである。 今回のドイツのＧ７サミットに対しては、エルマウ郊外やミュンヘンで抗議デモが取り組まれている。帝国主義の世界支配や、逼迫する環境問題に対する怒りをもって闘われた。 来年五月の広島Ｇ７サミットに対する抗議行動を準備しよう。 五大国の核独占―ＮＰＴ会議に参加 政府は六月二一日、岸田首相が八月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席することを発表した。日本の首相として初めての出席だ。政府は「ＮＰＴは核兵器国と非核兵器国が参加する国際的な核軍縮不拡散体制の礎石だ。政府として意義ある成果を収められるよう全力を尽くす」としているが、全く期待できない。何よりも、ＮＰＴは、国連安保理常任理事国＝核保有大国が、核兵器の独占保有をもって世界支配を護持しようとしてきた枠組みだ。核兵器廃絶の会議ではない。 その一方で、六月二一日からオーストリアの首都ウィーンで開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議に、日本政府は参加しなかった。核兵器禁止条約が世界規模の大きな流れになってきた中で、岸田政権は日米同盟を理由に参加しない。同じく米帝との軍事同盟関係（米帝の核の傘の下）にあるＮＡＴＯ加盟国であるドイツ、ノルウェー、それにＮＡＴＯ本部が置かれているベルギーがオブザーバー参加した。日本政府の不参加とは対照的だ。日本政府が本気で核兵器廃絶を考えていない証拠だ。 ウクライナ戦争への「貢献」と戦争に乗じた軍備増強許すな 「防衛装備移転三原則」（二〇一四年四月に武器輸出三原則を改悪）では、紛争当事国への防衛装備の移転を禁止している。にもかかわらず、紛争当事国であるウクライナを、「紛争当事国ではない」と見なして、自衛隊の装備品等をウクライナへ提供している。三月には、防弾チョッキなどを、そして四月には化学兵器等対応用の防護マスク類やドローンの提供を行っている。政府はこれらを殺傷能力のない装備品だとしている。ドローンについては攻撃用への転用の可能性も指摘されているが、政府は「市販品なので三原則の対象にならない」としている。 六月七日、政府は「骨太方針２０２２」を閣議決定した。防衛費について、ＮＡＴＯの加盟国がＧＤＰの２％以上を目標としていることを例示し、防衛力を「５年以内」に抜本的に強化することを明記した。 岸田政権は、ウクライナ侵略戦争に乗じて、クアッド首脳会議、アジア安保会議―「岸田ビジョン」表明、さらにＧ７サミット、ＮＡＴＯ首脳会議出席を通して、急激に軍事外交を強めてきている。大軍拡、戦争準備―改憲に突き進む岸田自公政権を打倒しよう。 ウクライナ戦争即時停戦 反戦―反核を闘おう 改憲阻止、反戦―反基地闘争に立ち上がろう 今こそ、改憲阻止、反戦―反基地闘争に全力を傾注し、全国あらゆる場所から大衆的な反戦闘争を巻き起こしていかなくてはならない。 ロシアのウクライナ軍事侵攻から約五か月が経とうとしている。戦争が長期化すればするほど人民の犠牲は増えていく。戦争に反対するウクライナ人民、ロシア人民、そして全世界の労働者人民とともにウクライナ反戦闘争に立ち上がろう。国際的な反戦闘争の一大高揚をもって侵略戦争をやめさせよう。 辺野古新基地建設阻止をはじめとする反基地闘争を闘い抜こう。沖縄人民は何度も辺野古新基地建設反対の意思を示してきた。そうした沖縄人民の意思を無視して工事を強行しているのは日本政府の方だ。沖縄戦の遺骨まじり土砂搬入を許さず、辺野古現地での闘いと結びつき、全国各地で辺野古新基地建設反対の取り組みを強化しよう。また岩国基地をはじめ各地の米軍基地が強化され、日米合同軍事演習をはじめとした軍事演習が拡大・強化されている。岩国基地の強化に対しては、「２０２２岩国行動」が呼びかけられている。七月二九日に大阪で、本年の岩国・労働者反戦交流集会の実行委が立ち上げられる。こうした反戦・反基地闘争に決起しよう。ロシア、中国、共和国を敵視して強化される排外主義とアジア太平洋の軍事同盟強化に対して闘い抜こう。 ８・６広島青空式典に結集しよう 政府与党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えたが、攻撃（反撃）対象を基地だけでなく、軍司令部などを含むものに拡大した。敵基地攻撃能力保有を許してはならない。政府・自民党が狙っているのは「専守防衛」ではなく、戦争できる軍事力の保有であり、憲法の改悪である。 自民党の安倍元首相を筆頭に、自民・維新の議員らは、ウクライナへの軍事侵攻の事態に対し、「核共有」を主張している。核兵器の廃絶ではなく、核武装に道を開こうとしている。絶対に許すことはできない。憲法改悪阻止－核兵器廃絶の闘いを強化しよう。 原発再稼働を阻止し、すべての原発を廃炉にしよう。ウクライナ侵攻では原子力発電所も攻撃の対象となった。戦争となれば原発は格好の攻撃目標となる。ウクライナ侵攻によるエネルギーの逼迫や二酸化炭素削減、また最近の電力逼迫を口実に、政府・財界は原発の再稼働をすすめようとしている。関西電力は、運転開始後四五年超えの老朽原発・美浜三号機を八月に再稼働しようとしている。これに対して、七月二四日、現地全国集会が呼びかけられている。全ての原発の廃炉にむけ闘おう。 被爆者、被曝二世・三世とともに闘おう。広島・長崎への原爆投下から七七年を迎える。被爆者解放を闘う仲間の呼びかけに応えて、８・６広島青空式典に結集しよう。 |