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1608号（2022年2月20日） |
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政府の被災住民切り捨てを許さない 東電は放射能汚染水を海洋放出するな 老朽原発再稼働阻止！ 全原発廃炉！ 昨年一〇月からウクライナ国境にロシア軍が一〇万人規模で集結しており、欧州各国帝・米帝とロシア・プーチン政権との間で緊張が高まっている。 ロシア側の主張は「ウクライナのＮＡＴＯ加盟」の阻止である。欧米側は、ロシアが軍事侵攻すれば全面的な経済制裁をかけることを通告している。米帝バイデン政権は一月二四日段階で、米軍八五〇〇人の東欧派兵準備を命じている。ＮＡＴＯ即応部隊とともに出動する態勢をとっている。二月二日には米国防総省が、三〇〇〇人近くの米軍部隊を東欧に派遣すると発表した。ドイツに駐留する部隊から一〇〇〇人をルーマニアに派遣し、米本土から二〇〇〇人をポーランドとドイツに増派するというものだ。 しかし、ロシアはＥＵ諸国の天然ガス輸入の46・８％を握っており、また、産油国として、ＯＰＥＣプラスの構成国である。欧米の経済制裁にロシアが対抗すれば、欧州のエネルギー供給は大混乱に陥る。独首相ショルツと仏大統領マクロンは、ロシア、ウクライナとの四ヵ国協議に乗り出している。 ロシアは、欧米との外交協議を続けるとしながらも、ベラルーシとの合同軍事演習を行なうと発表している。 アジア地域において米帝・日帝が対中国軍事同盟を強める中、東欧においてはＮＡＴＯとロシアとの軍事的緊張が高まっている。同盟関係の修復・強化の外交を進めてきた米帝バイデン政権の一年は、まさに戦争の危機を増大させながら、米帝の政治軍事的主導権を握り直そうとする攻撃である。今こそ、反戦闘争、反帝闘争に立ちあがろうではないか。 ●第１章 日米首脳会談弾劾！ 首相岸田文雄は一月二一日、米大統領バイデンとの日米首脳会談を、オンライン形式で行なった。 年初一月七日の日米安全保障協議委員会（２＋２）に続き、中国への対抗を鮮明にした軍事同盟強化を進めるものであり、断じて許すことはできない。 日米首脳間で、中国および朝鮮民主主義人民共和国を軸にしたインド太平洋地域の政治軍事情勢、さらには軍事的緊張が高まるウクライナ情勢に関する認識を一致させる論議がなされた。 その上で、岸田は、国家安全戦略（ＮＳＳ）や防衛計画の大綱の改定作業に着手していることを表明。日帝の軍事力強化を強調した。バイデンは中国を「押し返す」ことを表明し、両首脳は「台湾海峡の平和と安全の重要性」を再確認した。バイデンは、日米安保条約五条（米国の日本防衛義務）の沖縄および釣魚諸島への適用を確認した。 このバイデンの発言内容は、すでに２＋２の合意に基づいて、自衛隊と米軍が「台湾有事」を想定した共同作戦計画策定に踏み込んでいることに基づいたものだ。岸田―バイデンの軍事同盟強化とは、沖縄・琉球孤の戦場化の戦争計画そのものだ。日米同盟そのものを粉砕していく以外にない。 この会談のなかで、外務・経済担当閣僚による「経済版２＋２」を新設することを合意した。岸田政権は今通常国会に経済安全保障推進法案を提出する方針であり、これと一体に日米同盟の強化を進めることを企図している。 二月一日、「経済安全保障推進法案」の制定にむけた有識者会議の提言が明らかにされた。岸田政権は二月中にも法案を国会に出し、成立させようとしている。この法案の骨子は大きく四つに分けられる。①サプライチェーンの強化（半導体や医薬心、レアアース、蓄電池）、②基幹インフラの事前審査（エネルギー、水道、金融、情報通信、運輸、郵便）、③先端技術の官民協力（宇宙、海洋、ＡＩ、量子、バイオ）、④特許非公開（原子力や武器関連の技術）である。とくに軍事に直結する技術の「特許非公開」に違反した場合は罰則がある法案だ。 米帝バイデンの対中国路線と歩調をあわせて、軍事同盟強化と一体に、資源エネルギー・情報通信技術・金融・武器関連技術などの経済分野においても日米同盟の強化を進めるものだ。岸田政権は、「中国の脅威」を排外主義的に煽動することで自らの政権に対する労働者人民の不満をそらし、侵略反革命戦争体制づくりを正当化しようとしている。 ＱＵＡＤ（日米豪印四ヵ国）の首脳会議を、今春後半に日本で、対面形式で開催することを合意した。対中包囲の軍事同盟会議を岸田が主催することを絶対に許してはならない。反帝国主義・プロレタリア国際主義に立脚し、差別・排外主義と闘い抜き、岸田政権打倒に向けた全人民的政治闘争に立ち上がろう。 ●第２章 ＱＵＡＤ首脳会議粉砕！ 反帝闘争に立ち上がろう コロナ感染爆発第六波の渦中にあるなか、岸田政権は、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を、昨年一一月一六日以降に一度も開いてこなかったという。事前の準備をしてこなかったことが明白になった。東京都だけで、一日二万を超えるに至った感染者の増大は、ＰＣＲ検査が追いつかない事態となっている。ゲノム解析ができず、デルタ株なのかオミクロン株なのかもわからない状態だ。安倍―菅と同様に場当たり的な政策は、労働者階級人民の命と生活を危機的状況に叩き込んでいる。 そのような状況にあるにもかかわらず、日米軍事同盟の強化、軍事費の増大、改憲に突き進もうとする日帝―岸田政権を徹底弾劾する。 ▼１ 辺野古新基地建設阻止！ 日米軍事同盟粉砕 われわれの闘う方針は第一に、辺野古新基地建設阻止！ 沖縄を戦場化する日米軍事同盟粉砕だ。一月三一日、沖縄で「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」の発足が発表された。共同代表の山城博治さんは、「七七年前の戦争を繰り返すわけにはいかない」と、日米両政府が「台湾有事」の対応として琉球弧に配置した自衛隊基地の共同使用と戦争反対を訴えている。「沖縄を戦場にしない」という沖縄からの糾弾に対し、われわれは沖縄―「本土」を貫く辺野古新基地建設阻止闘争と琉球弧の自衛隊配備増強を許さない闘いを推し進めよう。 一月二三日大阪において「辺野古新基地建設反対！ 琉球弧への自衛隊配備を許さない集会＆デモ」と同日米軍によるコロナ拡散に対して大阪の米領事館抗議が闘われた。一月二九日には、「辺野古の海を土砂で埋めるな！ 首都圏連絡会」の主催で、「辺野古埋め立て不承認支持！ 政府はただちに工事をやめろ」を掲げて新宿デモが取り組まれた。コロナ禍で沖縄現地に行くことが困難な状況だが、さまざまな取り組みをもって広く労働者階級人民に訴え、沖縄現地の闘いに結びつき新基地建設阻止を闘おう。本年二〇二二年は、沖縄の反革命的統合から五〇年目の節目の年にあたる。５・15闘争を闘い、琉球弧の自衛隊配備増強を許さない闘いを進めよう。 ▼２ 市東さんの農地を守り抜こう ３・27芝山現地闘争へ 三里塚、市東さんの農地を守り抜くことだ。三里塚芝山連合空港反対同盟は、一月九日の新年デモ＆団結旗開きを勝ち取った。反対同盟は二〇二二年、市東さんの農地を守り抜き、成田空港廃港勝ち取る、沖縄、福島、闘う労働者と結合し、反戦反基地・反原発・日帝―岸田政権打倒を闘う方針を鮮明に打ち出した。団結旗開きにおいて市東孝雄さんは「闘いを全国につなげていきたい。福島、沖縄、三里塚を一つの闘いとして闘っていきたい。農民にとって土地は命です。今年も精一杯闘います」と不屈の決意を明らかにしました。 成田空港会社は、コロナ禍において、旅客数の激減で航空需要が減っているにもかかわらず、成田空港に貨物便を無理矢理回して、「需要増」を見せかけ、あくまでも空港機能強化を強行しようとしている。今秋にもＢ滑走路の延伸工事に着手することを打ち出している。単なる航空需要などではなく、侵略反革命戦争をするための軍事空港の必要性のためになんとしても空港機能強化をなそうとしているのだ。われわれはこのことを断じて許してはならない。市東さんの農地を守り抜き、空港廃港を闘おう。３・27芝山現地闘争に決起しよう。 ▼３ 22けんり春闘勝利 階級的労働運動の飛躍を 22権利春闘に勝利することだ。「新しい資本主義」を掲げる日帝―岸田政権は、徹頭徹尾日帝ブルジョアジーの利害に立脚している。労働者階級人民の側には一ミリたりとも立っていない。コロナ禍が続く中、電気・ガス・ガソリン、生活必需品、食品などの値上げが続き、労働者人民の家計を直撃している。多くの労働者が雇い止めや解雇、長期休業の強制に直面している。とりわけ非正規、女性、青年、外国人労働者に、その矛盾が集中している。また、医療・福祉の現場では過酷な労働実態を強いられている。労働者内部での格差と分断、貧困が拡大している。 今こそ階級的労働運動に求められる役割は大きい。最も犠牲を強いられる層の労働者の利害に依拠し、その生活と権利を守る闘いを全力で推進していくことだ。大幅賃上げ、全国一律最低賃金一五〇〇円、均等待遇の実現、社会保障の改悪阻止、技能実習生など外国人労働者の権利確立、これらの実現を22春闘を通して勝ち取ろう。 また、連帯労組関西生コン支部への弾圧や韓国サンケン労組支援に対する弾圧が強まっている。日帝ブルジョアジーの労働組合運動に対する弾圧を打ち破り、22けんり春闘を闘い抜いて階級的労働運動の飛躍をかちとろう。 |