共産主義者同盟（統一委員会）

1600号（2021年10月5日）

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

　
　安倍、甘利、麻生と結託した岸田自公政権を打倒しよう
陸自大演習阻止を闘い抜こう

　陸上自衛隊は九月一五日から一〇万人を動員する大演習を強行している。「南西地域の防衛力強化」を掲げたこの演習は、米帝と一体となった中国包囲網の一環に他ならない。東アジアに軍事的緊張をもたらす軍事演習を許してはならない。アジア人民と連帯し、陸自大演習反対を闘おう！
　反戦・反基地闘争の前進を勝ち取っていこう。地域住民と具体的に連帯した反基地闘争の高揚が求められている。「２０２１岩国行動」の成功をアジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議の仲間と共に闘いとろう。
　「反戦の砦」―三里塚闘争は決戦的状況に入った。市東さんの農地の強制執行は、請求異議裁判での最高裁判断で法的には可能となった。成田空港会社（ＮＡＡ）がやろうと思えばいつでもやれる状況にあるということだ。10・３全国集会の成功を受けて三里塚闘争―市東さんの農地を守る闘いに立ち上がろう！

●第一章　陸自大演習反対、対中国シフトを許すな

　陸上自衛隊は九月一五日から二八年ぶりの大演習を開始した。全国から一〇万人の隊員を参加させて一一月下旬まで実動演習を実施する。
　北海道、東北、四国の部隊が霧島演習場など九州に移動して展開。陸自車両約二万台、航空機約一二〇機が参加する。演習は作戦の準備段階を重視する方針で、出動時の食料積み込みや隊員および装備品の輸送、また予備自衛官を招集するとともに通信基盤構築などを訓練する。さらに、民間フェリーの活用、海自・空自のみならず在日米軍の支援も受ける訓練である。
　この演習は日帝の対中国シフトの一環であることは間違いない。「南西地域の防衛力強化」が演習の名目だが、その内容は明らかに日米帝の中国包囲網の構築であり、まさに演習という名の軍事挑発行為そのものである。
　今春の菅・バイデン会談では台湾問題を明記して対中国包囲網の意図を強めている。しかし忘れてはならないのは、日本も米国も世界的コロナ禍のなかでさえ中国との貿易関係は拡大している、という事実である。つまり、日米帝ともに早急に外交を断絶して軍事的に対立するような状況では決してないということだ。日帝の思惑は対中国シフトで「危機」を煽って軍事大国化を進めることにある。絶対に許してはならない。
　また、この大演習は今夏に出された「防衛白書」の中身を実体化する演習でもある。
　二〇二一年度の「防衛白書」は対中国を徹底的に意識した中身であり、とりわけても琉球弧における中国の態度を、「力を背景とした一方的な現状変更の試み」として「国際法上に違反」という強い文言で非難しているのが特徴の一つである。
　そして、中国の台湾周辺での軍事活動の活発化と米帝による台湾への軍事介入をもって、あたかも台湾有事に備えるべきという主張をしている。台湾を巡る情勢と日本の安全保障問題を直接結びつけたのも本年白書のもう一つの特徴である。そのうえで、白書は日米同盟の維持・強化としてのインド太平洋戦略の重要性を提起している。
　陸自大演習はこうした防衛白書の中身の具現化である。それはまた七月五日の麻生副総理（当時）発言、「中国が台湾を侵攻すれば安全保障関連法に規定する存立危機事態になる可能性がある」という発想と通底する。
　すなわち今秋強行されている陸自大演習は、まさしく「南西諸島奪還」と「台湾有事」を想定した軍事演習であり、中国包囲網を具現化する軍事挑発に他ならない。
　軍事演習は本質的に排外主義に裏打ちされた行為である。陸自大演習は東アジアの軍事的緊張を高める軍事挑発であると同時に、差別・排外主義攻撃そのものなのだ。
　対中国シフトで「危機」を煽って軍事大国化を進める陸自大演習を絶対に許してはならない！

●第二章　日米豪印（ＱＵＡＤ）首脳会談弾劾！

　菅義偉は、九月二四日にワシントンで開催された日米豪印四カ国（ＱＵＡＤ）首脳会談に参加した。
　自民党総裁選不出馬を決め、事実上辞任に追い込まれたにもかかわらず、菅が四ヵ国首脳会談に固執したのはインド太平洋戦略に基づく対中国包囲網を何が何でも実現しようとする「決意」の表れでもある。退陣前の訪米への批判に対して、菅は「国際社会の重要議題を首脳間で話し合う極めて重要な機会になる」と「反論」を試みている。しかし、これでは反論にもならないし、言い訳としても成立しない。
　ここでわれわれが着目すべきは、菅退陣以降の政権もまた間違いなく「インド太平洋戦略」を継承し、中国包囲を掲げた日帝の軍事大国化路線を継承するであろうということだ。首相交代劇はしょせん自民党内権力闘争にすぎない。それが日帝の軍事大国化の基本路線に深刻な影響を与えることはない。
　米帝バイデンは九月一三日に出した首脳会談に向けた声明で、「首脳会談はバイデン政権が二一世紀の課題に向き合うために新たな多国間の枠組みを通じたインド太平洋地域への関りを重視していることを示している」と明言している。つまり、対中国包囲網を「二一世紀の課題」と位置付けて、その重要性を確認する場が四カ国首脳会談なのだ。帝国主義者とこれに追随する者たちが政治軍事経済的中国包囲網を本格的に打ち合わせる場がＱＵＡＤ首脳会談に他ならない。
　この会談と陸自大演習が同時期に行われることが重要である。すなわち、菅は、次期政権の軍事外交路線に軍事大国と改憲攻撃のたがをはめておこうとしているのだ。
　日米豪印首脳会談を弾劾しよう！

●第三章　今秋期反戦反基地闘争を闘いぬこう！

　全国で陸自大演習反対の反戦闘争に立ち上がろう。
　陸自幕僚総監部の九月九日付ニュースリリースでは、新型コロナ感染対策を徹底させたうえで、大演習を行うとわざわざ広報している。逆に言えば、この広報は陸自の大演習にかける「決意」を表明しているということだ。
　すでに全国の自衛隊基地、駐屯地ではコロナ感染のクラスターが発生している。一〇万人規模の自衛官が日本列島を貫いて移動すれば、感染拡大を引き起こすことは火を見るよりも明らかだ。労働者人民や自衛官の生命と生活を犠牲にしてでも強行する実動演習を絶対に阻止しよう。
　首都圏では一〇月二四日に「戦争・治安・改憲ＮＯ！　総行動」と「大軍拡と基地強化にＮＯ！　アクション２０２１」の共催で陸自大演習に反対する集会とデモが闘われる。また関西では一〇月一七日「反戦・反貧困・反差別共同行動in京都実行委員会」主催で「変えよう！　日本と世界」という名称の反戦集会が闘われる。一〇月二三日、大阪で「とめよう！戦争への道　めざそうアジアの平和」集会が実行委員会主催で闘われる。
　そして、アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議と岩国・労働者反戦交流集会実行員会が一一月二〇日から二一日にかけて「２０２１岩国行動」を取り組む。国際主義を掲げ、地域住民と結合した反戦・反基地闘争の前進が求められている。全国から結集しよう。
　「反戦の砦」―三里塚闘争が決戦的状況を迎えている。市東さんの農地は四月一日から法的には空港会社がいつでも強制執行できる状況に突入した。反対同盟と現地支援連は強制執行実力阻止態勢をとり、断固闘いぬくことを確認している。そして今年六月八日、最高裁が上告棄却決定を出した。許してはならない。
　しかし、市東さんは「確かに裁判では負けたが、裁判だけが闘いではない。この地でいかに権力に対して力を発揮できるかだ。身体の続くかぎり天神峰で畑を耕していく」と、七月一一日の天神峰樫の木まつりで決意を明らかにしている。
　反対同盟とともに強制執行実力阻止の陣形を強化して、空港会社の農地強奪攻撃を粉砕しよう！