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1599号（2021年9月20日） |
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市東さんの農地を守り抜こう 10・３三里塚闘争に総結集を コロナの感染爆発が止まらない。連日新規感染者が二万人前後で推移している。自宅療養中に亡くなる人が後をたたない。命を大切にしない新自由主義と菅政権の犠牲者に他ならない。 九月三日、首相菅義偉は自民党総裁選に立候補しないことを表明した。オリンピック・パラリンピックを強行して、コロナ感染爆発を引き起こしたことに対する労働者人民の怒りの集中に耐えられず、政権を投げ出したのだ。菅が辞めて済む問題ではない。自公政権は医療拡充を第一にした政策に今すぐ転換せよ。 ●第１章 人民の怒りが菅退陣に追い込んだ ▼１章―１節 感染爆発第五波―医療崩壊の政治責任 菅政権は、人民の反対を押し切って東京オリンピック・パラリンピックを強行した。緊急事態宣言を発動しながら、政府と東京都、ＩＯＣ、ＪＯＣがオリンピックを強行したのだから、人流が抑えられる道理がない。 感染爆発第五波は昨年以来最悪の事態を招いている。感染者が増大し、呼吸が困難になるような「中等症」の状態でも入院することができず、「自宅療養」を強要された末に命を失う事態が続発している。医療従事者をはじめとして「野戦病院」の必要が強く主張されている。 オリ・パラに多くの労働力、財政を投入している間に、医療崩壊が起こり、人民の命が失われているのだ。人民にさまざまな規制を押し付けながら、事態の緊急性を全く理解していないのは、菅政権をはじめとした行政権力の側だ。 コロナ禍では、医療体制の充実が求められている。しかし、先の国会では、それと真逆の病床削減を進めれば消費税財源から給付金を支給する医療法等の改悪を行っている。菅首相の「感染拡大の防止を最優先に」というのは、全くのデタラメだ。絶対に許せない。 ▼１章―２節 利権政治、強権政治の菅政権の崩壊 世論調査での菅政権の支持率は急落している。八月下旬に、日経新聞などが行った世論調査では内閣支持率34％（不支持率56％）、毎日新聞などが行った世論調査では支持率26％（不支持率66％）だった。不支持率が支持率を大きく上回っている。 八月二一日の横浜市長選では立憲推薦、共産党・社民党支持の山中竹春候補が当選を果たし、自公が全面支援した元国家公安委員長の小此木八郎候補は大差で落選した。 オリ・パラ強行―コロナ禍の深刻化という問題もあるが、横浜市長選で問題となったＩＲ誘致問題は、安倍政権・菅政権が推し進めてきた政策だ。かつ、横浜市は菅義偉自身の政治的地盤である。筋の通らぬ菅政権の政治内容が市民に支持されるはずがない。 利権政治に地盤をおき、強権を発動して実質改憲を進めてきた菅政権が、深刻化するコロナ禍の中で、労働者人民の利害に真っ向から敵対することがはっきりとした。これ以上、医療崩壊の中で人民が見殺しにされてはならない。 この人民の怒りが菅義偉を首相の座から引きずり下ろしたのだ。しかし、菅は辞任表明直前まで、自民党人事や総裁選前の解散など自らの延命の戦略をめぐらせていた。自民党は総裁選で騒いでいるが、人民の利害に敵対する自公政権そのものを打倒していかなくてはならない。 ●第２章 対中国シフトで進む自衛隊再編を許すな ▼２章―１節 二〇二一年版防衛白書 七月一三日、二〇二一年版防衛白書が閣議で報告された。今年の防衛白書は、中国に米国の三倍の頁数を割き、新たに「米中関係」の項を設けた。中国への軍事的警戒を前面に押し出したものになっている。中国を「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」とし、四月の日米首脳共同声明の「台湾海峡の平和と安全の重要性」を踏襲している。 そして、今回、小中学生向けの「はじめての防衛白書」を作っているが、そこでも中国・朝鮮への懸念や脅威を煽っているのだ。 ▼２章―２節 陸自大演習反対に立ち上がろう 陸上自衛隊は、今秋九月から一一月に全隊員一四万人を参加させる全国規模の演習を実施しようとしている。全国規模の演習は過去四回の実績があり、直近の一九九三年以来、約三〇年ぶりとなる。 北海道と東北、四国から「師団」や「旅団」と呼ばれる数千人から一万人規模の三つの部隊を九州に展開する予定だと言われている。この三個師・旅団が同時に行う機動展開等訓練をはじめ、出動準備訓練、出動整備訓練、兵站訓練及びシステム通信訓練の五つの訓練項目を設定している。 中国、朝鮮民主主義人民共和国を標的にした軍事演習を許してはならない。大演習阻止に立ち上がろう。 ▼２章―３節 辺野古新基地建設阻止 沖縄防衛局は八月二七日、大浦湾側の「Ｎ２」と呼ばれる新たな護岸の建設工事に着手すると発表した。Ｎ２護岸は、埋立土砂の陸揚げにも利用する方針で、作業を効率化する狙いがあると言われている。 建設地の大浦湾には軟弱地盤が広がる。軟弱地盤の改良工事とＮ２護岸整備は連動している。防衛局は地盤改良工事のために玉城デニー知事から埋立変更承認を得る必要があるが、そのような変更承認はない。そうした中で、無理やり軟弱地盤にかかっていないとしてＮ２護岸建設工事を強行している。全く許すことができない。 ▼２章―４節 米軍の度重なる横暴を許すな 米軍は、六月には、うるま市の陸軍貯油施設金武湾第三タンクファームでの有機フッ素化合物を含む消火用水流出事故を起こし、批判されていた。そうした中で、八月二六日、在沖海兵隊は、米軍普天間飛行場に保管していた有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーフォス）などを含む汚水六万四千リットル（ドラム缶三二〇本分に相当）の放出を強行した。ＰＦＯＳは自然界でほとんど分解されず、住民の不安は根強く、政府・沖縄・宜野湾市が放出中止を求めている中で、強行された。許されることではない。 六月以降、普天間飛行場所属機の事故が相次いでいる。 六月二日、うるま市津堅島で第一海兵航空団所属のＵＨ１Ｙ多用途ヘリコプターが民家の直近約一二〇メートルの地点に不時着した。 七月一三日、渡名喜島沖合の海上において、在沖米海兵隊第一海兵航空団所属のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターが、つり下げ輸送中の鉄製コンテナを落下させる事故を起こした。空の状態でも約一・二トンもあるものだ。 そして八月一二日、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが部品を落下する事故を起こした。事故発生から一日近くたってから事故報告が行われたが、その際、「縦約三五センチ、横約四五センチ」と説明していた。ところが一九日になって大きさは一メートルを超え、重さは一・八キロもあったことが明らかにされた。事故原因が解明されていないにもかかわらず、オスプレイの飛行を続けている。 八月一三日は、二〇〇四年に沖縄国際大米軍ヘリ墜落事故から一七年にあたる。改めて、不時着や部品落下が頻発する欠陥機と老朽機を飛ばし続けている米軍の危険性が示されており、看過できない事態である。 米軍・軍属の犯罪も後を絶たない。今年一月に米海兵隊員による強制わいせつ事件、四月には米軍属による強制性交等未遂事件（七月末に容疑者逮捕）が起こっている。在沖米軍が存在していることが沖縄人民を危険にさらし続けているのだ。 ▼２章―５節 11月20―21日、２０２１岩国行動へ 六月下旬から七月上旬に陸上自衛隊と米陸軍による日米合同軍事演習オリエント・シールド21が行われた。その際、岩国基地から攻撃用ヘリＡＨ64が陸揚げされている。海兵隊自身が「航空施設と港湾施設の両方を備えた基地として、インド太平洋地域における動的戦力運用を支援するという特異な位置づけを岩国基地は担っている」としている。日米安保体制の中で岩国基地の重要性が増してきている。 このような中で、岩国・労働者反戦交流集会実行委員会は、七月三〇日、二〇二一年スタート集会を大阪の会場と各地をオンラインでつないで開催し成功させている。今年も岩国基地の強化に反対する２０２１岩国行動に結集しよう。 ▼２章―６節 10・３三里塚現地に結集しよう 最高裁第三小法廷（長嶺裁判長）は六月八日、市東さんの農地をめぐる請求異議裁判で上告棄却の決定を出した。空港会社の農地強制執行を認める極反動判決だ。市東さんの農地に対する強制執行攻撃を絶対に許してはならない。 三里塚現地では、反対同盟を先頭に強制執行実力阻止態勢を堅持して闘い抜いている。反対同盟とともに市東さんの農地を守り抜く今秋期の攻防を担い抜こう。 一〇月三日、成田市栗山公園に全国から結集しよう。 |
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