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1596号（2021年7月20日） |
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東京オリンピックを中止せよ 怒りを集中し菅政権打倒！ コロナ禍が続き、非正規労働者をはじめとした多くの労働者人民が、困難な生活を強いられている。格差と貧困が拡大している。そうした中で、菅政権は先の国会で次々と反動的な法律を成立させ、老朽原発の再稼働を行わせ、いま東京オリンピック・パラリンピックの開催に突き進んでいる。絶対に許すことはできない。労働者人民の反撃で、菅政権を打倒しよう！ ●第１章 東京五輪を中止せよ！ 人民の命と生活を守れ 菅政権は、科学的な根拠なく、政治的判断だけで、オリンピック強行―「有観客で開催」に突き進んでいる。 菅はＧ７コーンウォール・サミットで、東京オリンピック開催強行を主張して他帝の賛同を得たとして、政府のコロナウイルス感染症対策分科会の中止意見、無観客意見を全く受け入れることなく、「有観客開催」を政治利害だけで決めてしまった。 会場での酒販売を認めようとする論議までなされていた。緊急事態宣言・まん延防止等特別措置で、飲食店での酒類販売をほとんど禁止してきたにも関わらず、オリンピック会場に多くの観客を集めて新たなクラスターを作り出すような政策をとることが許される訳がない。そもそも、酒類販売のような問題を政府内で論議すること自体が異様である。酒類販売制限も含めて感染防止のための個別の政策判断は地方自治体に任されてきたのだから、オリンピックとて各会場の規制は各自治体の制限に従うのが当然であろう。 人民が要求していることは、犠牲を払ってオリンピックを強行することではない。すべての資源、財源をコロナ対策に集中し、救える命を救うべきだ。 英国のコーンウォールではＧ７開催から一週間経てコロナ感染者が急増している。各国首脳と政府関係者、報道関係者、警察官などが地方都市に集中したことで、感染拡大を引き起こしたのだ。Ｇ７ですらこんな事態になるのだから、オリンピック開催強がいかに危険なことか。菅は深刻に考えるべきである。 海外からは無観客であっても、選手や関係者など約一〇万人の人々がオリンピック開催のために入国すると見込まれる。このオリンピック関係者に対しては、通常の入国者の「二週間の隔離期間」すら緩和するというのだ。日本政府は昨年から水際対策で失敗しており、本年に入ってからも、さまざまな変異株の流入、拡大を結果している。オリンピックのために防疫体制を緩めるならば、さらなる感染拡大は必至である。 ●第２章 反動政策粉砕！ 菅政権打倒 六月一六日、第二〇四回通常国会が閉会した。コロナ対策の具体的論議を抽象的答弁の繰り返しで回避しながら、菅政権は初めての通常国会で、反動立法を次々に成立させた。改悪国民投票法について、菅首相自身が五月三日の憲法記念日に「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、成立を目指していかなければならない」とのメッセージを自民党総裁として改憲派の集会に寄せている。この改憲手続法としての改悪国民投票法を野党を取り込んで成立させた。改憲発議への道、戦争への道がまた一歩進められた。 デジタル庁設置をはじめとするデジタル関連一括法は、人民の監視体制を飛躍的に強化するものだ。重要土地規制法は、米軍・自衛隊の基地や原発などの周辺を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地などの売買の際に氏名や国籍などの事前の届出等を義務付けている。反基地闘争や反原発闘争を監視し規制するものだ。 コロナ禍で病床のひっ迫が叫ばれている中で、病床を削減する医療法改悪、さらに一定の収入のある七五歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を一割から二割に引き上げる健康保険法の改悪も行われている。 入管法改悪は、スリランカ女性の死亡原因の究明を求める声の高まりの中で立法は見送られたが、滞日・在日外国人の置かれている状況は変わっていない。滞日・在日外国人に対する人権侵害を許さなず、入管体制解体を闘おう。 菅政権は、四月一三日に福島第一原発汚染水の海洋放出を決定、六月二三日には四〇年超え老朽原発の再稼働を行った。福島原発事故以降、原子炉の運転期間は原則四〇年以内、原子力規制委員会の認可を受けた場合に限って最大二〇年延長できる例外規定が設けられたが、政府は「例外中の例外」としていた。関西電力が四〇年超運転を目指す高浜原発一、二号機、美浜原発三号機を再稼働させるために、国は新たに最大五〇億円の交付金を用意、地元の同意を取り付けた。そして、六月二三日、関西電力は運転開始から四四年の美浜原発三号機の再稼働を強行した。特定重大事故等対処施設の設置期限の一〇月二五日に間に合わず、一〇月二三日には再び点検に入る。六月の再稼働は、ただただ四〇年超原発の再稼働の実績作りを狙ったものに他ならない。 政府と電力会社が「脱炭素社会の実現のため」を口実にして、原発を推進しようとしているが、絶対に許してはならない。 防衛省は、菅政権の反動立法をはじめとする反動政策と並行するように、七月一日付で地方担当部局の組織改編を強行した。 沖縄、九州での基地整備を意図しての組織再編であり、各地の基地建設とそのための住民懐柔を緻密になそうとするものだ。秋田・山口への配備を計画していた「イージス・アショア」の配備計画は、防衛省のずさんな調査や説明で頓挫した。その反動的総括から、問題となっている佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイ配備、米軍訓練の馬毛島での実施にむけた組織再編だ。 この六月一一日から七月一八日まで陸上自衛隊と米陸軍の日米合同軍事演習オリエントシールド21が過去最大と言われる三〇〇〇人規模で行われている。あいば野演習場（滋賀県）では、六月二三日に別の訓練中に迫撃砲弾が場外に着弾したことから、同演習場での実弾射撃訓練は中止された。奄美演習場では、米陸軍パトリオット部隊が奄美大島に初展開し、陸上自衛隊中距離地対空誘導弾と共同対空戦闘訓練を実施。北海道の矢臼別演習場においては米陸軍の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ)と陸上自衛隊の多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）が初の共同火力戦闘訓練（実射）を実施した。 六月二七日にはあいば野での日米軍事演習に反対し、約一〇〇名で集会デモが現地で闘われた。 さらに陸上自衛隊は、九月から一一月にかけてほぼ全隊員の約一四万人が参加する過去最大規模の演習を二八年ぶりに行おとしている。これらは中国、朝鮮民主主義人民共和国を標的にしたものである。日米軍事同盟の強化を許すな！ 辺野古新基地建設阻止をはじめとして反基地闘争を断固闘い抜こう。辺野古では、コロナ禍でも新基地建設が強行されている。昨年四月、沖縄防衛局は軟弱地盤の工事が要るとして「工事設計計画変更申請書」を提出したが、沖縄の人々は辺野古新基地そのものに反対しているのだ。玉城知事の申請不承認を支持するキャンペーン行動や遺骨まじりの土砂による埋立てに反対する行動に各地で継続して取り組み、辺野古新基地建設そのものを中止に追い込もう。 ●第三章 権力による不当な弾圧を許すな 五月三日に憲法集会に参加しようとした労働者が逮捕されている。五月一〇日には、韓国サンケン労働組合を支援する会の活動家が社前行動で不当逮捕され、五月三一日には「暴行」と「威力業務妨害」で起訴されている。六月四日、沖縄「県」警は、北部訓練場跡地に放置されていた廃棄物をめぐり、米軍と日本政府に抗議していた研究者宅を「威力業務妨害」容疑で家宅捜索している。これは重要土地規制法の先取り的弾圧だ。六月二八日には、半年以上前の申し入れ行動に対して、「不退去罪」容疑とし、北九州ユニオンの組合事務所・役員宅に家宅捜索を行っている。どれもこれも全く不当な弾圧だ。こうした不当な権力の弾圧を絶対に許すな！ ●第四章 ８・６広島青空式典に結集しよう 広島・長崎への原爆投下から七六年を迎える。被爆者解放を闘う仲間の呼びかけに応え、８・６広島青空式典に結集しよう。全ての核兵器の廃絶に向けて闘おう。日本政府に対し、核兵器禁止条約への署名と批准を求めよう。 |
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