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1594号（2021年6月20日） |
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重要土地規制法案採決強行弾劾 請求異議裁判上告棄却弾劾 全国の同志、友人の皆さん。『戦旗』読者の皆さん。 とどまるところを知らない新型コロナウイルスの感染拡大は、日本帝国主義の支配の本質をさらけ出しました。安倍の逃亡後を菅が引き継いだ形の自公連立政権が、人民の命と暮らしについてそもそもが全く無関心で、自分たちの利権の確保と政治的延命のためだけにうごめいているに過ぎないということが、すっかり明らかになったのです。改憲を呼号し、軍事的な「危機」や「緊張」をいくらでっち上げてみせても、人民の命と暮らしを保証することに何らつながらないと、明らかになったのです。 菅政権の継続は、人民にとって悪夢そのものです。菅が開催を強行することで己の延命の夢をつなごうとしている東京オリンピック・パラリンピックの強行開催など、全く認められません。また、米帝バイデン政権に飛びついて、習近平中国指導部への敵対を強めることも、あってはなりません。 皆さん、コロナ禍を食い破って、菅政権を追い詰め打倒する闘いへと起とうではありませんか！ ●１章 コロナ禍放置し五輪強行する菅政権を許すな 現在の新型コロナウイルスの感染状況は「第四波」の到来であると、四月一四日、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長も、日本医師会の中川会長も述べました。にもかかわらず菅政権は引き続き、全くの無策ぶりをさらけ出しています。 四月八日、厚労省は昨年一月から今年四月までの失業者数が一〇万人を超えたと発表しました。それらはしかしまさに氷山の一角です。雇用が維持された形にはなっているものの、自宅待機や時短勤務を余儀なくされている「実質的失業者」は、今年二月の野村総研の調査で一四〇万人を超えると推計されています。リーマンショック以上の衝撃が、人民の生活を直撃しているのです。 四月半ばからようやく、ワクチンの接種が始まりましたが、それらはいずれも海外企業が開発したものです。自前でのワクチン開発すら出来ない、迅速な治験や承認が出来ない、経済規模だけが世界第三位の「経済大国」（笑止！）に逢着させたのは、学問や科学を本質的に軽視し、基礎研究の足元を掘り崩し、感染症対策やワクチンの審査など医療体制を破壊してきた自公連立政権です。就任早々、日本学術会議の人事に手を突っ込んでなお居直り続けている菅政権だからこそ、こうなったのです。 人民が様々な苦衷を強いられているにも関わらず、菅と政権を取り巻く帝国主義者、資本家たちは、東京オリンピック・パラリンピックを強行開催することのみに、自分たちの政治的経済的延命の道を見出して突っ走ろうとしています。各種世論調査の数値を今更見るまでもなく、「五輪など中止せよ」というのが人民の圧倒的な意志です。コロナ禍においてわざわざ大規模なスポーツイベントを開催して大勢の人を動かすことが、いかに愚かで反人民的であることか！ 利権にたかる一部の者たちが、当座の利益を上げるため、金儲けのためだけに強行されるのが「近代五輪」であると、怨嗟の声の中各地で強行されている「聖火リレー」なるものが浮かび上がらせています。 人民に「自粛」や「営業時間の短縮」を迫るばかりで、損失の補償をまともに行わない「緊急事態宣言」でしたが、菅がそれすらを三月までにすべて「解除」し、その後無策に任せているのは、「宣言」が五輪の開催に支障となるからです。人民の命より暮らしより五輪の開催を優先し、短期的な利益の確保と仲間内での山分けを優先させるのが、菅政権だということです。絶対に許してはなりません。 五輪を即刻中止せよ！ 中止して、その予算はすべて医療の拡充と、人民の生活補償に充当せよ！ ●２章 米帝バイデンと「中国包囲網」形成に踏み込んだ日帝―菅 四月一六日、菅は訪米して米帝の新頭目バイデンと会談し、その後共同会見に臨みました。「中国との率直な対話」をと言いつつも、しかし共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」がうたわれました。日米首脳が「台湾」について言及した合意文書を出すのは、一九七〇年代初頭に米帝、日帝がそれぞれ中国と国交正常化して以降初めてのことです。菅が、米帝の狙う「対中国包囲網」形成の一角を、「最重要の同盟国」として担うと宣言したということです。 バイデンは前任者トランプと異なり、ＳＮＳで唐突に強行な言葉を吐き散らすわけではありません。しかし、中国を中長期的に世界の覇権を争う相手と明確に位置づけ、他帝、同盟国との「協調」を強めることで着実な「包囲網」を形成しようとしています。米帝一国ではもはや中国と対抗し得ないという現実を認識しているのだとも言えます。 自身の失政や、隠しようもない身内や取り巻きの腐敗ぶりを露呈して政権がぐらぐらに揺らいでいる菅は、米帝バイデンに飛びつきしがみついてみせる以外には政権の安定を望めないわけですが、しかし、米帝とともに「中国包囲網」をとは言っても、米帝が中国に対して太平洋の向こう岸で身構えてみせるのとはわけが違います。列島と人民とを丸ごと、対中国の文字通りの「最前線」へ押し出すということです。米帝の世界戦略のためには、軍事的緊張を高めることも、その結果列島が焦土と化す危険すら厭わない、ということです。海を越えて飛び交うミサイルを各国が保有する時代に、どれほどの軽挙であることか。 菅が考えているのは、長期的な国の行く末などではありません。たかだか己の短期的な政治的延命と利権の確保だけです。そのためだけに日中人民を敵対させ、インド洋から太平洋地域、東アジアの軍事的緊張を高めようという菅政権を決して許さず、打倒しましょう！ ●３章 反動立法、治安立法を許すな、汚染水の海洋放出決定弾劾 菅は政権発足当初から「働く内閣」を標榜し、安倍以上の新自由主義むき出しの諸政策を推し進めています。コロナ禍に打撃を受けつつも、一方ではそれを利用することで、治安弾圧体制を構築しようとしています。災害や戦争といった「非常時」を利用して新自由主義的政策や弾圧体制を構築しようとするのは帝国主義の常套手段だとも言えますが、菅政権においてその重要な環としてあるのが「デジタル監視法」制定です。 「デジタル庁」設置法案のほか実に六三本から成る「束ね法案」であるにもかかわらず、四月六日、わずか二七時間の審議で衆議院を通過させました。二八項目もの付帯決議をつけなければならなかったことでもその重大性、危険性が明らかです。個人情報の保護よりも利活用を優先させ、情報の自己コントロール権を剥奪するものであり、省庁ごとに管理されていた個人情報をデジタル庁で一元管理することを狙っています。転職時に使用者間で労働者の特定個人情報を提供することを可能とするなど、当人の同意なしにデータの「共同利用」が進められてしまいます。医師や看護師など三二の国家資格者にマイナンバー登録を義務付けるなど、マイナンバーを強制する意図も明確です。マイナンバーと紐付けされた個人情報が、人民のデジタル技術による一望監視に活用されることは必至であり、デジタル監視社会が一気に到来することとなります。デジタル監視法を徹底批判し、参院で廃案へと追い込みましょう！ 菅政権は四月一三日、福島第一原発の構内の汚染水を「約二年後をめどに」海洋放出することを決定しました。「世界中、他の原発でも海洋放出されている」と喧伝していますが、嘘っぱちです。通常運転の原発から出る水と、メルトスルーしてしまった福島第一原発を通過した汚染水とは、とうてい同じものではないのです。 現在一二〇万トンの汚染水の七割に、いわゆるＡＬＰＳシステムでも除去できないトリチウム以外の核種が残留しています。その事実を政府と東電は、二〇一八年まで隠蔽していました。トリチウム以外の核種も除去できていないという現実はその後も変わっておらず、放出決定の翌日、経産省はいわゆるＡＬＰＳ処理水の定義を「トリチム以外の核種について環境放出の際の規制基準を満たす水」と変え、「二次処理や希釈」の後に海洋放出する道筋をつけてしまいました。 放出の直撃を受ける福島の漁業者はじめ、多くの被災者、避難者が批判しています。また、中国、韓国、ロシアも批判をしています。海洋放出を許すな！ ●４章 市東さんの農地強奪を許すな、強制執行実力阻止 反対同盟の市東さんの農地をめぐる、成田空港会社との攻防はまさに風雲急を告げ、決戦状況にあります。 市東さんの農地への強制執行に対する請求異議裁判は、昨年一二月一七日の東京高裁の反動判決によって仮執行宣言が付されています。千葉地裁による執行停止の暫定決定の期限は今年三月三〇日までであり、最高裁がそれ以降の執行停止を決定しなかったため、四月一日以降強制執行が可能な状態におかれています。 反対同盟―天神峰決戦本部は「強制執行実力阻止のスクラムを」と全国に呼びかけています。市東さんの農地を守り抜くために、全国から天神峰に結集しましょう。市東さんはじめ反対同盟とともに、成田空港会社の農地強奪攻撃を打ち破るべく、ともに闘いましょう！ |
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