共産主義者同盟（統一委員会）

1587号（2021年3月5日）

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

　
　腐敗と差別の菅政権と対決し

　　　　21けんり春闘に勝利しよう！

　　　　　　　　中央労働運動指導委員会

　日帝―菅は、露骨な労働者への矛盾の転化、強搾取強収奪へと舵を切りながら、戦争動員、戦時体制への移行を目指している。
　「自助」のみを強調し、その支配の矛盾を全て労働者へ背負わせようとしている。
　野党議員に「政府の政策が（困っている個々の人々に）届いているのか」と追及され「最終的には『生活保護』という、そうした仕組みもある」と言い放った菅は、企業への助成や融資には熱心でも、失業と貧困によって追い込まれている一人ひとりの労働者の生活や命には関心がない。
　非正規が多い女性労働者がこの不況の矛盾を押し付けられ、野村総研の調査では「仕事が激減したにもかかわらず経済支援を受けていない『実質的失業者』がパート・アルバイト女性で九〇万人」という衝撃的な数字が出た。物理的・精神的に追い込まれ、自死が激増している現状にも関わらず。
　不満のはけ口を、女性や外国人が悪いと差別や偏見を煽りながら、労働者に分断を持ち込んでいる。
　今こそ日帝の改憲、戦争突入への強行と対決する、労働者階級の闘いが求められている。

　●１章　管理・監視・戦争体制に向かう日帝―菅政権

　菅は、コロナ特措法、感染症法、感染防止法を強圧的に改悪し、人民への懲罰へとのめり込んでいる。その目的全ては、社会の徹底的な管理、監視社会、戦争へと向かっている。「蔓延防止措置」等、人権を制限し、公権力の介入を進める悪法だ。日帝―菅はその手始めに、今国会において入管法の改悪を目指している。外国人への監視、管理政策を強化するものだ。さらに、無権利状態にある技能実習生の拡大まで目論んでいる。刑法においても国旗侮辱罪の創設をはじめとした、一連の改悪を目論んでおり、分断、監視、管理、収奪を徹底する攻撃そのものだ。
　菅は、五輪への総動員をいまだ諦めていない。日帝と資本・自民党の生き残りをかけ、利権の奪取を狙っている。オリンピックは差別排外主義・能力主義・商業主義に侵された反人民的なイベントである。絶対に許してはならない。
　また、自民の補完勢力の維新は、大阪においてコロナ政策の失敗を居直り、あの十三市民病院を強権的にコロナ専門病院に変えた事を自慢している。それは、現場で働く医療労働者の要求や患者の声を圧殺し、強圧的に推進したものだ。公務員の削減や保健所職員の削減といった、自らの失政を居直り、労働者へ矛盾を押しつける維新を許してはならない。
　米帝バイデンの登場は、没落しつつある米帝が、その生き残りをかけ「中国」との覇権争闘戦を全世界規模で進めようとするものだ。米帝は中東・中南米における後退を「中国」との対決によって乗り切ろうとしている。
　その要が沖縄における基地強化であり、日帝はその政策に乗りながら辺野古新基地建設、南西諸島の軍事強化へと突き進んでいる。辺野古においては、自衛隊基地化も目論まれ、水陸機動団の新たな拠点となろうとしている。日帝の、新たなアジアへの侵略反革命の拠点化と対決し、沖縄の基地化を粉砕しなくてはならない。

　●２章　21春闘に勝利しよう

　21春闘は、日帝の戦争動員と対決し、失業と貧困が深刻化する労働者と、連合をはじめとした労働者階級の裏切り者との新たな闘いの戦場である。
　経団連は、労働者の更なる収奪・搾取の方向性を打ち出している。資本家自身は、大幅な内部留保を抱えながら、労働者へは一切還元せず、自らの資本の増大のみに邁進している。
　トヨタをはじめとした自動車総連は、ベアから離脱し、実質賃下げへの協力へと自ら舵を切り始めた。電機・情報通信労連のみがベアの要求へと向かいつつあるが、完全な賃上げを要求するのではなく、すでに闘いを放棄している。
　ＯＥＣＤ加盟国中最下位の賃金でも、あくまで経団連の主張のみに乗っかり、企業の存立こそ大切であり、労働者の賃上げ・待遇改善は二の次であり、もはや組合を名乗るのもおこがましい。連合の立場は、新たな労働運動の台頭を押しとどめ、労働者の闘いをあくまで体制にしばりつける役割しかない。
　コロナ禍における医療労働者の労働環境は劣悪であり、その待遇も酷いものである。無給・無権利を強要され、奉仕を強要され、五輪にまで動員されようとしている。この状況を絶対に許してはならない。交通運輸関連では、現在のコロナ禍の直撃を受け、「ＧｏＴｏキャンペーン」のしわ寄せも受けつつ疲弊している。
　厚労省が謳っている「働き方改革」など夢のまた夢であり、実態は過酷な労働環境が増大し、企業の倒産・解雇・休業という形で労働者に一切の矛盾が集中している。
　製造業においても、非正規化が進行し資本にとっていつでも首の切れる労働者が、圧倒的多数となり、労働条件はますます低レベルな状況に押し込められている。建設業においては、五輪や国土交通省の「国土強靭化策」などにおいて一定の活況を呈しているが、慢性的な人手不足は深刻であり、外国人労働者の多用等々で労働条件は悪化の一途である。
　また、公務員においても非正規職員が増大しており、一部には非常勤労働者の組合が作られ、待遇改善が図られている所もあるが、全体としては厳しい状況である。
　さらに技能実習生は、景気の調整弁として使われ、労基法の適用さえなされず、労働条件は闇のままである。
　総じて、労働者は職域・企業・正規・非正規・性別・国籍等々、あらゆる場において壁が存在し、労働者は無権利状態に落とし込められ、個々に分断していこうという日帝の労働政策は全ての職域で進行している。この状態に代わりうる新たなる労働運動・階級的労働運動の前進こそ、今求められている。それは労働基準法の全国一律の適用、違法就業・違法就労を決して認めないという事である。
　労働者の権利は、労働組合をはじめとした労働者の団結でしか守り得ない。今こそ労働契約法二〇条「同一労働・同一賃金」の実現を目指さなくてはならない。
　権力による、労働組合・労働運動への不当な介入、組合潰しを許してはならない。労働組合の活動は、資本との闘いにおいて労働者が闘いうる唯一絶対的な根拠であり、その活動はいかなる事があっても妨げてはならないし、ましてや警察権力がその運動に介入し弾圧する事など絶対に許せるものではない。「関生労組」への不当弾圧を許さない。
　日本においても、多くの外国人労働者が差別的待遇に晒されながら技能実習生や様々な職場で就労し、日本経済を支えている。今や日帝は、外国人労働者なしにはその存在が危うい状態なのに、入管法を改悪し、外国人労働者に送還をちらつかせ、無権利と奴隷労働へと落とし込めようとしている。その思惑を絶対に許してはならない。労働者としての権利、待遇の同一化を何としても実現しよう。
　春闘の方針は明確である。同一労働・同一賃金の実現を目指し、労働者の分断格差是正、ジェンダー差別と対決する。あらゆる差別に反対し、排外主義と決別しなくてはならない。
　全労協が要求する「最賃月額二五万円以上、時給一五〇〇円」の実現こそ賃下げ待遇悪化と対決する基軸であり、正規非正規の分断を乗り越える基礎でもある。
　さらには労基法の適用を全国の職場において徹底させ、労働者の権利を守り抜く労働組合の役割もますます重要となっている。
　国際連帯を実現する階級的労働運動を前進させよう。アジア・世界の労働運動と結びつき、ミャンマー、タイ、韓国をはじめとした共同行動を実現しよう。
　辺野古新基地建設と対決し、沖縄の反基地闘争に連帯しよう。三里塚闘争の勝利に全力で取り組もう。