共産主義者同盟（統一委員会）

1583号（2021年1月1日）

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

　
　危機に直面する現代資本主義

　今こそ共産主義運動の復権を

　人民の命、生活、権利を守る

　新たな階級闘争の創造を

　12・17東京高裁　三里塚・請求異議裁判控訴審
　控訴棄却の反動判決弾劾　市東さんの農地を守ろう

　　■第一新年号論文

　新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、各地で社会矛盾・階級矛盾を先鋭化させた。新自由主義が労働者人民にもたらす破壊的な影響はますます鮮明となり、それは今日、「医療崩壊」の危機として端的に現れている。
　社会矛盾・階級矛盾の煮つまりのなかで、米国のブラック・ライブズ・マター運動に示されたように、世界各地で労働者人民の闘いの高揚が続いている。労働者人民の抵抗闘争の拡大と資本主義への批判の増大は、われわれが国際階級闘争の新たな高揚局面の渦中にあることを日々鮮明にしている。こうした状況のなかで、帝国主義の世界支配を打ち破り、資本主義を根底から覆す共産主義運動の新たな国際的前進がかち取られていかなければならない
　日本においては、政府のコロナ対策のでたらめぶりと不正・腐敗に対する労働者人民の追及の中で、安倍は政権を放り出した。しかし、その路線を継承するものとして菅政権が発足し、新自由主義政策の徹底と侵略戦争体制の構築を強権的な手法をもっておし進めていこうとしている。これに対して、菅政権を打倒する全人民的政治闘争の高揚を大きく切り拓いていかなければならない。そしてまた、差別・排外主義と対決し、プロレタリア国際主義に立脚した日本階級闘争の前進をかち取っていかなければならない。
　この新年号第一論文においてわれわれは、まず「世界情勢」で、コロナ禍の下での国際階級情勢の諸特徴と労働者人民の任務、および、今後の国際政治を規定する大きな要因のひとつとなるだろう米国におけるトランプ政治のいったんの終焉とバイデン政権の発足を取り上げる。「国内情勢」では、七年八カ月に及んだ安倍政治を検証すると同時に、それを次いで発足した菅政権の反人民的性格を全面的に批判し、労働者人民の闘いの課題を鮮明にする。
　次号の新年号第二論文においては、昨二〇二〇年の闘いの総括と二〇二一年の階級闘争・党建設の具体的方針を明らかにする。
　全国の闘う労働者、青年・学生の皆さん！　共産主義者同盟（統一委員会）と共に、二〇二一年の闘いをその最前線で担い抜こう。

　◆世界情勢

　●１章　コロナ禍の拡大と国際情勢

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、いまだ収束の見通しが立っていない。昨年一一月末の時点で、その感染者は世界全体で六二〇〇万人を超え、死者は一四五万人に達した。それは資本主義世界体制を翻弄しつつ、人々の生活にも大きな影響を与えている。
　コロナ禍は、これまで蓄積されてきた社会矛盾、資本主義の矛盾を一挙に顕在化させた。とりわけ各国での医療崩壊の危機は、経済的効率性のみを尺度にした医療機関の統廃合など、新自由主義政策による公衆衛生の破壊の結果としてもたらされたものだ。日本においても事態は同様であり、そのなかで助かる命が失われている。
　新自由主義にもとづいて各国政府はおしなべて緊縮財政政策をとり、消費税増税など大衆収奪を進めると同時に、社会保障を削減し、公共サービスを私企業に売り払い、資本の活動への規制を様々な分野で掘り崩してきた。こうして資本の利潤率の回復のために推進されてきた新自由主義政策は今、新種の感染症の世界的拡大という歴史的事態の中で、医療という人の命に関わる領域を通して、大多数の人間の生存とは相いれないものであることを露呈させた。
　同時に、大量の解雇や一時帰休が労働者人民を直撃し、とりわけ貧困層に一層のしわ寄せをもたらしている。米国では昨年四月の失業率が14・７％となり、第二次世界大戦後最悪を記録した。国際労働機関（ＩＬО）は、二〇二〇年四～六月期の世界全体の総就労時間が、一九年一〇～一二月期と比べて、17・３％減少したと推計している。これは、週四八時間のフルタイム労働に換算して、四億九五〇〇万人の雇用が奪われたことを意味している。
　日本では公式統計として、コロナ禍の影響でこれまでに七万人超が解雇により失業したとされているが、把握できていないものや、不完全就業の実態を含めれば、その数値はさらに大きくなる。とりわけ一方的に「雇用の調整弁」とされる非正規職労働者への影響は深刻であり、総務省による労働力調査によれば、昨年八月の非正規の雇用者数は前年同月比で一二〇万人減少した。その分だけ正規雇用が増えたわけではむろんなく、立場の弱い非正規職労働者がより集中的に犠牲を強いられている実態が浮き彫りになっている。この時の調査では雇用機会を奪われた非正規職労働者の七割が女性だった。また、外国人労働者への影響も深刻である。
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大はまた、今日の資本主義世界体制が脆い基盤の上に成り立っていることを明らかにした。サプライチェーン（部品供給網）の寸断によって生産が混乱・停滞し、貿易および生産そのものが縮小した。世界貿易機関（ＷＴО）は昨年一〇月時点で、二〇二〇年の世界の貿易量は前年度比で９・２％減少するとの見通しを発表している。また、各国による巨額の財政出動にもかかわらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では、二〇二〇年の世界の経済成長率はマイナス４・４％だ。これは二〇〇八年恐慌時（マイナス０・１％）を大幅に上回る数値であり、資本主義世界経済への影響の大きさを物語っている。
　ＩＭＦはワクチンの開発と普及への期待から、今年はプラス成長に転じるとの希望的観測を発表している。しかし、巨額の財政出動による国家財政悪化の懸念や貿易停滞の長期化など、ブルジョアジーにとっても事態は楽観的なものではない。経済活動全般の収縮に伴う過剰資本・過剰生産の圧力の中で、現在は人為的な株価の安定策によってかろうじて危機の深刻化を先送りしているが、何らかのきっかけでそれが崩れた時には破局的な事態に突入していかざるを得ない。
　現在の状況が資本の側にとっても危機的事態であることは間違いない。しかし資本家階級はこの危機の中で、あるいはそれを乗り越えるために、「ニューノーマル（新常態）」などの名で、リモートワーク、テレワークなどの推進を通して、八時間労働制を解体し、労働者階級からその集団性と階級的自覚を奪い取って個々に分断し、資本に都合の良い形に労働と労働者を再編していこうとする動きを強めている。日本では同質の問題が、コロナ禍の下での「働き方改革」のさらなる推進として国家主導で現れている。
　資本が危機に瀕した時、国家はその救済者として立ち現れる。これは国家の階級的性格に関する問題だ。今日各国政府によって行われている巨額な財政出動は、直接的に人々の命と生活を救うものとしてよりは、資本の救済という性格を色濃く持っている。コロナ感染の再拡大の原因として指摘される日本での「ＧｏＴｏキャンペーン」はその最たるものだろう。同時に、様々な国においてコロナ対策を理由にした国家による人民統制が強化されていること、そのなかで差別と排外主義が拡大していることを見過ごすことはできない。
　世界的に拡大する新型コロナウイルスの感染防止対策という人々の命と生活にかかわる重大な、国際政治の第一級の課題に対してすら、Ｇ７―Ｇ20諸国政府は、一致した有効な対策をとれずにきた。むしろ現れているのは自国の利害を優先する各国政府の対応である。
　とりわけ先の大統領選挙で敗北した米帝―トランプ政権は、何の科学的根拠もなく中国がウイルスの発生源だと決めつけ、「中国ウイルス」などという差別的言辞を使って中国との対立・対決を煽り、さらには中国の影響下にあるなどとして世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を正式通告した。
　また、各国の巨大製薬資本の利害の前には、ワクチンの開発すら経済的争闘の舞台となっており、医療体制が脆弱な国々の労働者人民に犠牲を強いることになる。感染症の世界的拡大という事態の中で、帝国主義の世界支配、ブルジョア階級統治の限界が示されている。これを打倒する労働者人民の国際的に連携・連帯した闘いがつくりだされていかなければならない。
　国際階級闘争もまた、コロナ禍のために国際的な民衆運動の直接的な結合が制約されるなど、多くの影響を受けている。しかし同時に、世界各地で様々な創意工夫をもった街頭行動、国際連帯活動が進められている。コロナ禍によって、人間よりも利潤の拡大を優先する資本主義というシステムと帝国主義の世界支配の限界があらためて露呈するなかで、われわれは全世界の労働者人民と連帯し、資本主義・帝国主義を根底的に覆す闘いの新たな展望をつくりだしていかなければならない。

　●２章　米大統領選の結果が示したもの

　昨年一一月の米国大統領選挙は、トランプ陣営がその敗北の現実を認めないために、投票後も長く正式な決着がつかないという前代未聞の状況を生み出した。とはいえ、この一月二〇日には新たに民主党―バイデン政権が発足しようとしている。
　四年間のトランプ政治は終わりを告げた。しかしながら、トランプが約七二六〇万もの票を得たことのうちに（バイデンは約七九五〇万票）、米国内の深刻な「分裂」が示されている。
　トランプは前回二〇一六年の大統領選において、「米国第一主義」を掲げ、「ラストベルト」と呼ばれる米中西部の没落する工業地帯で支持を伸ばし、貧富の格差を煽り立て民主党の基盤を切り崩すことによって勝利した。その最も強い基盤は、没落する白人中間層、福音派などの宗教右派であり、排外主義的な移民排斥運動を煽動して支持を拡大してきた。トランプは中南米からの移民が白人の仕事を奪ってきたなどと非難し、メキシコとの国境沿いに壁を築くなどの反移民政策を実行してきた。また、自らの白人優越主義にもとづいて、白人警官による黒人殺害を擁護し、ブラック・ライブズ・マター運動を敵視して、連邦軍の動員まで実行しようとした。時の政権が上から差別・排外主義、白人優越主義を煽り立てることで、米国社会の分断はますます深まり、階級対立はより激化・先鋭化していった。
　今回の選挙結果はそうした米国社会の状況を反映している。バイデンは黒人、ヒスパニック、アジア系でトランプの得票率を圧倒した。とりわけ黒人層においては投票者の87％がバイデンを支持した。また、女性層（56％）や青年層（62％）においてもトランプを大きく引き離した。
　これを単なる民主党と共和党との政党選択の結果とだけ見ることはできない。米国の民主党はバイデンのような保守派から、「民主社会主義」を掲げて支持を拡大してきたバーニー・サンダースのような党内の相対的左派まで、幅広い傾向を含んでいるからである。サンダースは最終的に大統領選挙の予備選から撤退してバイデンへの支持を呼びかけており、先にあげたようなバイデンへの投票者が必ずしもバイデンの保守的政策を積極的に支持しているとは限らないからである。
　いずれにせよトランプ政治は一旦の終わりを告げた。その「米国第一主義」は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や気候変動に関するパリ協定からの離脱、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退通告を導き、さらには保護主義的関税政策と一体となった中国に対する激烈な「貿易戦争」の発動として現れた。トランプ政権はまた、米国の政権として初めて米朝首脳会談を行う一方で、軍産複合体の利害を背景に、核態勢見直し（ＮＰＲ）で小型核兵器の開発を進め、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から一方的に離脱することで、さらなる核軍拡への道を開いた。
　トランプ政権は同時に、「化学兵器使用疑惑」を口実にシリア空爆を強行し、イラン核合意から一方的に脱退して、昨年初頭にはソレイマニ司令官ら一〇人を殺害し戦争勃発直前の事態に至らしめた。中南米においてはキューバに対する制裁を強化し、ベネズエラへの反革命的介入・体制転覆策動を続けてきた。
　さらに、トランプ政権のイスラエル擁護とパレスチナへの敵対政策は歴代の政権をはるかに超えるものとなった。トランプはエルサレムを「イスラエルの首都」と一方的に認定し、米大使館のエルサレム移転を強行した。「世紀のディール」と銘打った「中東和平案」では、国連決議を無視してヨルダン川西岸のユダヤ人入植地をイスラエル領土とすることさえ認めている。
　同時に特筆すべきこととして、トランプ政権は、「貿易戦争」の発動以来、中国に対する強硬姿勢を一段とエスカレートさせてきた。昨年には歴代政権の中国への「関与政策」を批判し、根本的転換を打ち出した。その下で、貿易、政治、外交、軍事などあらゆる分野で中国との対決を強めてきた。
　これらは本質的には歴史的没落のすう勢にある米帝国主義の必死の巻き返し、絶望的なあがきである。そうであるが故に、その政策としての現れ方は異なったとしても、世界の基軸帝国主義としての位置を何とかして維持・確保するために、米国の巨大独占資本の利害を貫き通すというその本質的な内容は、新たに発足するバイデン政権によって引き継がれていくことになるだろう。

　●３章　米新政権と東アジア情勢

　バイデン政権の基本政策はまだその全体像が明らかになっているわけではない。しかし、バイデンはオバマ政権で長く副大統領を務めてきた人物であり、米国の巨大独占資本の利害を代表するというその政権の階級的性格は明らかである。
　バイデン政権の発足によって、米国政府のいくつかの政策は変更されることになるだろう。バイデンはトランプ政権が掲げた「米国第一主義」を転換し、パリ協定への復帰などの手続きを進め、同盟国やＧ７諸国との関係において、より「国際協調」を演出することになるであろう。
　しかし、米中対立をめぐっては、バイデン政権が中国への「関与政策」をあらためて打ち出すとしても、トランプ政権と同様の厳しい対応を取ることが予測される。それはこの対立が世界の覇権をめぐる問題であり、米帝の側から言えば、先に述べたように、それが現代世界における基軸帝国主義としての自らの位置の維持・確保という死活的な問題を内包しているからである。
　トランプ政権の下で米帝は、「一帯一路」構想に代表される中国の動向に対抗するものとして、日帝の構想を取り入れるかたちで「自由で開かれたインド太平洋」戦略を進め、この地域において米国・日本・オーストラリア・インドを中心とした対中国包囲網をつくりだそうとしてきた。こうした動向は、違う用語が用いられるようになったとしても、バイデン政権の下でも続いていくであろう。
　他方、習近平政権下の中国は、アジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立、シルクロード経済圏（一帯一路）構想、「中国製造２０２５」などの推進を通して、そしてまたそれに照応する軍備の拡大を通して、ますますその世界的大国としての位置を強めていこうとしている。それは、国家安全維持法の制定を通した香港民衆の抵抗・異議申し立てに対する徹底的な弾圧を含め、人民統制―権威主義的支配の強化と一体となって進められている。それらの動向もまた、各地で人々の抵抗を呼び起こしつつ、国際的な情勢を揺るがす一部となっていくだろう。
　ますます強まっていくであろう米中対立は、とりわけ東アジアにおける政治的・軍事的な緊張と流動をさらに大きなものにしていかざるをえない。このかん東アジアにおいては、米帝を中心とする「ミサイル防衛（ＭＤ）」体制の増強等による軍拡や、岩国基地をはじめとする在日・在沖米軍基地の強化、琉球弧での中国シフトによる自衛隊の軍事態勢強化などがおし進められてきた。撤回されたイージス・アショアの配備もこうした動向の一部であり、それは今日イージス艦の配備増強へと振り向けられようとしている。
　米帝がもはや単独で在外米軍を維持し、その展開を支えられなくなっているがゆえに、同盟国間の軍事的連携が強化されようとしている。とりわけ、日本とオーストラリアの間での軍事協力の動きは顕著だ。また、こうした状況下、日本帝国主義は日米軍事同盟を強化しながら、「敵基地攻撃能力」の保有など、先制攻撃を可能とする独自の軍事能力の構築に向かおうとしている。同時に、米国による日本や韓国など同盟国に対する米軍の駐留経費の負担増額要求も、トランプ政権ほど露骨ではないにしても、バイデン政権に引き継がれていくだろう。このような動向は他方で、米中対立のみならず、以前は比較的良好だった中豪関係の悪化などの事態をもたらしている。
　米帝を中心とした政治的・軍事的な対中国包囲網の強化は、東アジアにおける政治的・軍事的な緊張を不断に高める要因となっている。その一方で、多くの国にとって中国は最大あるいは極めて大きな貿易相手国である。そのような経済的関係のゆえに、日米をはじめとする独占ブルジョアジーも中国との直線的な軍事衝突を望んでいるわけではない。しかし、一方では経済的抗争での勝利を担保する軍事的な包囲・圧力のために、他方では国内階級支配の強化のために、中国を脅威とする排外主義煽動が強められている。
　朝鮮半島情勢をめぐっては、バイデン政権の政策はいまだ明らかにはなっていない。バイデンが副大統領であった当時のオバマ政権は、朝鮮民主主義人民共和国（以下、「共和国」）が非核化に応じるまでは制裁圧力を加え続け、それ以外の積極的な対応はしないという「戦略的忍耐」と呼ばれる政策をとった。それは共和国に対する軍事的圧力・戦争重圧をかけ続けていくものとしてあった。バイデンは、トランプの朝鮮半島政策について、「（共和国の）この荒っぽい外交に対して何の戦略も忍耐心もない」（一九年一一月）とも述べている。それゆえ、バイデン政権の登場によって、何か自動的に米朝関係が前進するとは考えにくい。情勢を動かすのは、労働者人民の国際的に団結した闘争のみである。
　いずれにせよ、遠くないうちにバイデン政権も、トランプとはまた違う形で、アジア・世界の人民からの打倒対象としての姿を鮮明にしていくだろう。侵略戦争・植民地支配の犠牲者への謝罪と賠償を居直り、侵略戦争態勢の構築・強化に向かう菅政権も同様である。われわれは自国帝国主義打倒の立場を鮮明にしつつ、排外主義と闘い、朝鮮半島・東アジアの情勢を切り拓く労働者人民の闘いを前進させていかなければならない。

　●４章　コロナ禍の中での国際階級闘争

　コロナ禍の下で、世界各地ですでに煮つまってきていた社会矛盾・階級矛盾はますます深刻なものになっていくだろう。国家・資本と労働者人民の対立、階級と階級との激突はますます先鋭な問題にならざるを得ない。それはまた、このかんの国際的な階級情勢、とりわけ帝国主義本国の状況を踏まえれば、労働者人民は排外主義と対決しつつ、それを乗り越え闘いを前進させていかなくてはならないということ、また、矛盾をあらわにする資本主義を何に置き換えるのかという問題が、ますます問われていくということを意味している。
　帝国主義の支配のほころびと資本主義の矛盾の拡大のなかで、このかんの労働者人民の新たな闘いのうねりが開始されてきた。とりわけ昨年には、米国でのブラック・ライブズ・マターの闘いがそれを示した。
　ブラック・ライブズ・マター運動は米国での黒人差別に対する弾劾であると同時に、既存の警察機構の解体というラディカルな要求を掲げ、差別を再生産する支配構造の変革を求める闘いとして爆発した。それは国家権力による軍事的恫喝と対峙する闘いでもあった。直面する問題の同質性ゆえに、その闘いはヨーロッパをはじめ各地に瞬く間に波及した。また、米国やヨーロッパでの歴史上の人物の彫像の破壊・撤去に示されるように、植民地支配の歴史や白人中心史観の見直しという深い質をもった大衆的闘いとして発展した。
　アジア各地においても様々な形で労働者人民の闘いが発展している。フィリピンにおいては、フィリピン共産党（ＣＰＰ）が牽引する民族民主主義運動が、ドゥテルテ政権による活動家・指導部の暗殺攻撃と対峙しつつ、解放区建設の拡大を含めて民衆運動全体の前進を勝ち取っている。韓国においては未完の「ろうそく革命」を引き継ぐ闘いが、コロナ禍の制約の中でも続いている。タイにおいては、青年・学生を先頭にタブーとされてきた王政批判を真正面から掲げて民主化運動が高揚している。中国政府による激しい弾圧にさらされている香港の民衆運動も、その苦闘の中から必ずや新しい発展方向が示されていくだろう。
　またこのかん、地球温暖化による気候変動をめぐって、抜本的な対策を先送りにする各国政府の対応への鋭い告発が、とりわけ青年層を先頭に国際的に広がってきた。コロナ禍の中で、大規模な街頭行動は控えられているが、その要求は資本主義的生産様式の批判を内包しつつ、さらに大きく広がっていくだろう。
　先に述べたように、国家・資本と労働者人民の対立、階級と階級との闘いは、ますます先鋭な形で現れてくるだろう。それはまた、プロレタリア国際主義にもとづいて、排外主義と対決することの重要性をますます鮮明に突き出すものとなる。その点を踏まえ、現代世界の根底的変革に向かって、アジア・全世界の労働者・被抑圧人民と固く連帯し、二〇二一年の階級攻防を担い抜いていこう。

　◆国内情勢

　●１章　「アベ政治」継承を宣言した菅を許すな

　安倍晋三は「持病」を理由にして昨年八月二八日に突如辞任を表明し、七年八カ月におよんだ安倍政権が終焉した。
　安倍は、コロナ禍のなかで労働者人民の生命・生活・権利を徹底して軽視し、「アベノマスク」に象徴される無策ぶりと場当たり的対応という無様な姿を全人民の前にさらけだした。安倍の思い描いた東京オリンピック・パラリンピック開催と、自身の「悲願」である明文改憲を強行した上での〝勇退〟というシナリオは、「アベ政治」の本質を見抜いた人民の怒りによって粉々に吹き飛んだ。
　安倍の後任となった菅は、コロナ対策と経済の両立、携帯電話料金値下げ、不妊治療への保険適用など、露骨な選挙向けの政策を前面に打ち出して登場した。菅は安倍のように任期中の改憲を目標に掲げてはいない。所信表明演説においても、中長期的なビジョンは掲げず個別政策の羅列にとどまっており、菅の描く国家戦略はいまだ不鮮明だ。ただ、ひとつはっきりしているのは、「安倍政権の継承」を明言していることである。
　菅が引き継ぐことを宣言した「アベ政治」とは何だったのか、そして今後、菅政権は日本をどのようにしようとしているのか。労働者人民は注視していかなくてはならない。

　▼１節　不正・腐敗の限りを尽くした「アベ政治」

　安倍は、森友疑獄、加計疑獄、「桜を見る会」問題など、自らの権力を利用し、取り巻き連中への利権・利益配分を繰り返してきた。
　そして不正が明るみに出ると、公文書改竄、記録文書の隠蔽や廃棄など証拠隠滅をはかった。さらに内閣人事局が幹部職員の人事を一元的に掌握することで官邸に権力を集中させた。官僚への統制と内部批判の封じ込め、反対する者の排除を行なった。
　安倍の側近であった前法相河井克行と案里による参院選時の公職選挙法違反事件では、自民党本部から提供された一億五〇〇〇万円もの政治資金が注ぎ込まれ、これが買収資金として利用された。安倍は自らに捜査の手が及ぶことを回避するため、検察庁人事に介入するだけでなく、検察庁法改悪にまで手を染めようとした。
　また、ブルジョア・マスコミとの癒着による政権批判の封殺と、政権に批判的なジャーナリストの露骨な排除を行なうなど、「戦後民主主義」的＝ブルジョア民主主義的な政治・社会の破壊・形骸化――あるいは「法の支配」から「人の支配」への回帰――を進めてきたのであった。だが、菅はこれを新たに「継承」するということではない。菅自身が安倍政権の官房長官として、その独裁・腐敗の権力構造の中心部分にいたのだ。
　労働者階級人民は、安倍の逃げ切り＝幕引きを許さず、引き続き責任を追及していかなければならない。

　▼２節　戦争・改憲・治安強化・労働法制改悪の「アベ政治」

　新自由主義構造改革を推進した小泉純一郎に代わり〇六年に首相となった安倍は、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」などのスローガンをかかげて登場した。安倍自身は確信的天皇主義者であり、極右日本会議とは思想も歴史観も一体だ。
　安倍は改憲と新自由主義を前面に打ち出して、教育基本法の改悪、改憲強行のための国民投票法制定、防衛庁の省への格上げなどを強行した。
　だが、閣僚の「政治とカネ」や失言の連発で辞任が相次ぎ、政権支持率は急落した。追いつめられた安倍は、この時にも「持病」を理由に政権を放り出し辞任した（〇七年）。
　二〇一二年に首相に返り咲いた安倍は、第一次政権時のような「美しい国」などの政治理念先行スタイルを改め、大胆な金利政策、機動的な財政投資、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」を柱とする「アベノミクス」をスローガンに、経済政策を前面にかかげて登場した。
　安倍はこれに合わせて、「悪夢の民主党政権時代」を連呼し、〇八年恐慌、一一年東日本大震災および福島第一原発事故によって日本経済、社会が被った大打撃の一切の責任を、前政権＝民主党になすりつける悪辣な印象操作を繰り返した。右派ジャーナリズム、極右「文化人」はこれと連動した民主党バッシングの大キャンペーンを展開し、安倍の後押しをした。
　安倍政権は、「異次元の金融緩和」に踏み込み、国債と株式を大量に買い続け、金融市場に資金を流し込んで株価を維持し、みせかけの「好景気」をつくりだした。また、「世界で一番企業が活動しやすい国」と称して、ブルジョアジーを優遇する法人税減税を進めつつ、他方では消費増税を強行し、労働者人民からの収奪を強めた。
　また、「働き方改革」を名目にして労働法制改悪を強行し、「残業代ゼロ制度」導入など労働者階級の諸権利を奪い去り、ブルジョアジーの利害に立った政策を推し進めてきた。さらには、全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関西生コン支部）のストライキやコンプライアンス活動を、威力業務妨害や強要といった刑事事件にでっち上げ、延べ八九名に及ぶ大弾圧を強行し、日本における産別労働運動を解体する目的をもって、未曽有の弾圧を強行し続けている。
　安倍政権は、「アベノミクス」によるまやかしの「好景気」をデータ改竄まで行って演出し、ブルジョアジーや富裕層からの支持を背景に、その本性である治安弾圧強化と改憲へと突き進んだ。
　一三年には、外交・安保の司令塔＝戦争司令部としての国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置と、秘密保護法制定を強行した。一四年七月には、集団的自衛権行使「合憲化」の閣議決定を強行し、解釈改憲へと突き進んだ。そして、一五年九月には、「積極的平和主義」なるでたらめな論理と、与党国会議員の「数の力」をもって、戦争法制定を強行したのである。
　一七年には、東京オリンピック・パラリンピック開催のための「テロ対策」を名目に、現代の治安維持法―共謀罪新設（＝組織的犯罪処罰法改悪）を強行した。

　▼３節　原発再稼働を強行した安倍政権

　安倍は、第二次政権下で五原発、九基の原発再稼働を強行した。二〇一五年に「将来の電源構成の目標」を定め、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。そして二〇三〇年度の総発電量に占める原発の比率を、原発三〇基分に相当する20～22％へと高める目標を掲げた。
　福島第一原発事故の現実は、政府と電力資本が作り上げた「原発安全神話」がウソであることを証明した。事故から一〇年が経過した現在でも、原発再稼働に反対の世論が過半数を占めており、全原発の停止・廃炉が民意となっている。この状況で原発の新設などは絶対不可能だ。だが、安倍政権は原則四〇年の運転期間を超えた老朽原発の再稼働強行によって、この目標値達成を狙ったのだ。
　危険極まりない老朽原発＝美浜三号機、高浜一号機、東日本大震災の被災老朽原発＝東海第二原発の再稼働強行を許すな。

　▼４節　安倍の排外主義外交とその破綻

　安倍政権は、日本軍性奴隷制度や朝鮮人強制連行、徴用工問題などの中国人民や韓国民衆をはじめとするアジア人民からの戦争責任追及―戦後補償要求に一貫して敵対してきた。
　安倍は、右派朴槿恵（パククネ）政権と結託して、日本軍性奴隷制度問題を「最終的かつ不可逆的な解決」なる文言をもって、被害当事者抜きの欺瞞的「国家間決着」を強行した。
　安倍政権は、その後に登場した文在寅（ムンジェイン）政権下での徴用工問題大法院判決に対して、「経済戦争」というべき報復措置に踏み込んだ。日本のマスコミはこれに追随して、連日韓国バッシングを繰り返し、日本人民の排外主義的組織化に利用した。
　安倍政権は、釣魚諸島や独島の領有権をめぐり、中国や韓国との軍事的緊張関係を作り出すとともに、共和国の大陸間弾道ミサイルの脅威を煽動した。共和国への経済制裁を強め、「高校無償化」から朝鮮学校を除外する民族差別政策を強行した。
　中国の海洋進出への軍事的対抗を理由に、琉球弧に次々と自衛隊基地を新設し、軍事要塞化を進めた。また、米国製兵器を「爆買い」し、軍備増強へと突き進んできた。
　はじめに「導入ありき」だったがゆえに調査もデータもずさんだったためと、住民の配備反対の不屈の闘いによって、イージス・アショア導入は破産した。しかしその後も安倍は、辞任表明後にわざわざ「ミサイル阻止に関する新たな安全保障政策」談話を発表し、敵基地攻撃力＝先制攻撃力保持への執着をあらわにした。
　二〇一八年四月に南北首脳会談が開催され「板門店（パンムンジョム）宣言」が発表された。朝鮮半島の平和構築の展望が見えたが、一九年六月の米朝首脳会談開催を最後に膠着状態となっている。
　安倍政権は、「東アジアの反動の牙城」として、南北首脳会談―米朝首脳会談という朝鮮半島の平和構築へ向けた流れに敵対し制動をかけた。国内では一貫して共和国敵視と排外主義煽動を続け、朝鮮戦争参戦に向けた軍備増強をはかってきた。
　安倍は、自分の外交戦略を「地球儀を俯瞰する外交」などと自慢げに語ったが、その実態は、米帝の圧倒的軍事力を笠に着た核安保体制＝日米軍事一体化であり、中国・韓国・共和国と、潜在的にはロシアを敵視する排外主義的な恫喝外交だ。それは、東アジアの平和構築とは完全に逆行し、軍事的緊張関係を増大させるものでしかない。安倍はまた「積極的平和主義」をかかげ、中東や北アフリカに自衛隊の恒常的派兵を強行した。自衛隊を米軍と共に世界的に展開する軍隊に仕立て上げ、これをもって日帝の政治・軍事的な覇権強化を企てた。
　安倍の歴史認識は、日帝の引き起こした侵略戦争、植民地支配を認めず、これを「アジア解放の聖戦」だと主張する極右日本会議と同一である。このような歴史修正主義者―安倍の主張など、国際的にはまったく通用しないことは明らかだ。ロシアとの「北方諸島」二島返還交渉でも、日朝交渉でもそれは見透かされており、安倍外交は破産するべくして破産した。アベノミクスの成長戦略の重要な一つとしてあった原発輸出もまた、東京オリ・パラ招致の際に言い放った安倍の「アンダーコントロール」の大嘘が全世界に明らかとなり破産した。
　安倍は「戦後レジームからの脱却」をかかげて登場し、日本会議・神政連と一体となって、日本国家のブルジョア民主主義＝「戦後民主主義」的あり方を否定し、その解体を進め、天皇「代替わり」を利用しつつ、戦前型の権威主義国家（天皇主権への回帰）への改編を企てた。その総仕上げとしての二一年改憲は労働者人民の怒りの前に頓挫した。
　数々の戦争・治安立法、とりわけ戦争法成立の強行によって、解釈改憲はより一層進んだ。「官邸主導」の名のもとに、政治家・官僚人事を一元的に掌握する体制を作り上げ、「安倍一強」と称される独裁政治を造り上げた。菅はこれを活用して、より陰湿かつ強権的なやり方で、ファシズム的な国家・社会の再編に突き進もうとしている。

　●２章　菅右翼反動政権を打倒しよう

　▼１節　日本会議、神政連と一体の菅政権

　安倍政権の官房長官として、一貫して「官邸主導」政治の中枢を担ってきたのが現首相の菅だ。
　菅は、安倍の引き起こしたいくつもの疑獄事件の追及に対して、「問題ない」だの「その指摘はあたらない」だのと、紋切り型の答弁で批判や追及を封殺し、常に安倍を防衛してきた。すでに菅は森友、加計、「桜を見る会」の再調査は行わないと明言している。政治の私物化、ウソと隠蔽、公文書改竄などの権力犯罪を擁護してきた安倍政権の「番頭格」という意味で、菅は安倍と同罪である。
　菅政権の閣僚中二〇人中一四人が日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）に所属している。首相―菅と五輪相の橋本聖子は日本会議議連の副会長、副首相兼財務相の麻生は特別顧問だ。
　日本会議は、「誇りある国づくり」をかかげ、改憲、教育の国家主義的再編、夫婦別姓反対、外国人参政権反対など、これまで数々のファシズム運動を展開してきた日本最大の極右組織だ。
　神道政治連盟国会議員懇談会（神政連議連）には閣僚の一六名が加盟している。神政連は、天皇賛美、改憲、靖国神社の国営化などをかかげた天皇主義神道宗教集団だ。いずれにも加盟していない環境相小泉進次郎もまた、〇九年の衆院議員当選以降、毎年八月一五日に靖国神社を参拝している。
　菅自身も安倍晋三や極右「生長の家」系学生運動出身の衛藤晟一（前首相補佐官）らによって結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（略称「教科書議連」）のメンバーだ。教科書議連は「南京大虐殺や従軍慰安婦はでっち上げ」、日帝の引き起こした戦争は「アジア解放戦争」だと主張し、教科書攻撃を進めてきた自民党内の極右歴史修正主義集団だ。
　菅は安倍のように、自らの思想信条を声高に語ってはいないが、その地金は安倍と同様に極右天皇主義者である。自民党憲法改正推進本部長の衛藤征士郎や、メンバーの元防衛相稲田朋美も「教科書議連」出身である。国会議員など自民党の中枢部分は、日本会議・神政連などの極右天皇主義者によって占められているのだ。

　▼２節　コロナ禍の中で自助を強制する菅政権

　昨年一〇月二六日から一二月五日まで臨時国会が開かれた。菅は自民党総裁選や、国会の所信表明で「自助・共助・公助、そして絆」を繰り返し強調した。コロナ禍によって生命の危機にさらされ、あるいは首切り・リストラ・賃下げを受けて困窮化する労働者人民に対して、「自己責任」や「自助努力」を強制するのが菅の基本的発想なのだ。
　昨年一〇月以降、新型コロナウイルス感染症は全世界で再拡大している。日本国内での感染者も全国的規模で拡大しており、一二月五日現在で一六万人以上の感染が確認され、死者も二三〇〇人を突破した。全国で連日二〇〇〇人以上の新規感染者が確認された。重症者も連日最多を更新している。感染拡大の規模は、緊急事態宣言発出時以上であることは明らかだ。
　「新型コロナウイルス対策と経済の両立」をかかげた、首相―菅肝いりの「ＧｏＴｏトラベル」が、多くの人々の移動を促したがゆえに感染が拡大していることは明らかだった。菅は、「対策を徹底すれば、旅行、触れ合いによる感染リスクは低減できる」と語り、ＧｏＴｏ事業と感染拡大の因果関係を否定し、事業を継続したのだ。
　しかし、政府のコロナ対策分科会ですら「ＧｏＴｏ事業の停止」を提言するまでに感染が急拡大する事態となった。菅は急激な感染拡大で医療崩壊の危機が切迫する大阪、北海道のみでのＧｏＴｏトラベルの一時停止を指示した。カラオケ店や飲食店などへの時短営業要請と、後になって六五歳以上のＧｏＴｏ事業利用自粛要請を行ったが、その対応は安倍同様、遅きに失したものだった。
　休業要請への財政的な補償も不十分なままで、菅は人民に対して感染拡大防止の「自助努力」ばかりを要求した。新自由主義政策によって、保健所や公立病院の数や人員は大幅に削減されており、地方ではその傾向が著しい。医療現場からは、コロナ病棟が満床、あるいは人員不足の声が多数上がっており、日本全国で医療崩壊―感染爆発（パンデミック）の可能性をはらんだ危機的な状況に陥っている。

　▼３節　東京オリンピック・パラリンピック開催反対

　菅はコロナ禍にあっても東京オリンピック・パラリンピックの二一年開催を明言し、無謀にもこれを強引に進めている。
　コロナ第三波まっただ中の昨年一一月一六日、国際オリンピック委員会会長のバッハが来日し、首相―菅と会談した。菅は「人類がウイルスに打ち勝った証」「東日本大震災からの復興を全世界に発信」などとあくまで大会開催する意志を表明した。
　だが、コロナ感染者は現在でも全世界で拡大しており、七月の東京オリ・パラ開催期日までに鎮静化するという根拠など何もなく、それは菅の希望的観測に過ぎない。にもかかわらず、バッハと菅は観客を入れた形での開催で一致した。東京オリ・パラ開催強行は、全世界から東京にやってくるアスリートや観客、日本の労働者人民をコロナ感染の危険にさらすものだ。
　コロナ禍によって、補償なき休業「要請」や、解雇や雇い止め、賃下げが横行し、労働者人民は困窮している。とりわけ非正規労働者の状況はより深刻なものとなっている。
　東京オリ・パラの開催経費は総額一兆三五〇〇億円だが、さらに追加でコロナ対策費が一〇〇〇億円規模と、延期のための追加経費が二〇〇〇億円の合計三〇〇〇億円がかかると試算されている。国、都の負担金分とは労働者人民から徴収した税金だ。
　治安管理強化と「国威発揚」―国民統合、菅政権の支持率浮揚のための東京オリ・パラ強行開催は困窮する多くの労働者人民にとって百害あって一利なしだ。菅は東京オリ・パラを即刻中止しろ。

　▼４節　「学問の自由」の統制に踏み込んだ菅政権

　菅政権は、日本学術会議が提出した推薦人中の六名を除外した。菅は安倍同様に「今後丁寧に説明していく」といったまま何も説明せず、マスコミがこの話題から離れ、追及の声が鎮まるのを待っているのだ。
　任命拒否された六名は、いずれも共謀罪や戦争法制など、安倍政権が強行した反動立法に反対の意思表示をした研究者だった。
　任命拒否には、警察庁出身で、内閣情報室調査室長から内閣人事局長を経て、第二次安倍政権の発足当初から副官房長官となった杉田和博が深く関与している。これまでも杉田は警察ルート（主に公安）を使って、官僚などの個人情報を収集・分析してきた警備・公安部門の責任者であり、現在も内閣人事局長を兼務している。
　菅は任命拒否の理由を「総合的、俯瞰的な観点」というのみで一切明確にしていないが、政府に批判的な意見を持つ学者の排除と、学術会議に軍事研究を認めさせようとしていることは明白だ。
　自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチームをたちあげ、「民間や非政府組織（ＮＧＯ）に改組することも一つの案」として、露骨な論点のすり替えと、学術会議に解体をちらつかせた恫喝を行った。
　政府―自民党―極右勢力―右派マスコミが一体化し、連動して学術会議を「左翼の巣窟」あるいは「既得権集団」として描き出し、徹底的に叩いて萎縮させる。そして、学者の研究内容や発言内容を、公安警察が逐一情報収集して、官房副長官杉田に集中し、あらかじめ反対意見の出る余地を排除する。個人の思想・信条や交友関係をチェックし、弱みにつけこんで意のままに動かす。これを職業とするような連中が菅とその取り巻きなのだ。この陰険極まりないやり口は、戦前の内務省警保局―特高警察の思想統制―治安弾圧とまったく同じだ。
　学術会議任命拒否問題で明らかになったのは、菅は、安倍のつくり上げた「官邸主導」政治＝独裁体制を土台にして、より陰湿な戦前特高警察型の人民監視・思想統制へと踏み込んだということだ。
　これまで三度にわたって軍事研究拒否の姿勢を表明した日本学術会議を敵視し、学術会議の存在意義そのものを破壊し、国家統制の下に置こうとする菅の右翼反動政権としての本質が鮮明となった。菅の責任を徹底的に追及し、打倒しよう。

　▼５節　「インド太平洋」軸とした軍事外交路線

　菅は昨年一〇月に就任後初の外交として、ベトナムとインドネシアへと訪問した。菅はその目的を「ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州など、基本的価値を共有する国々とも連携し、法の支配に基づいた、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指します」と語り、「一帯一路」構想を進める中国に対抗して、日帝のヘゲモニーによる再編をめざす意思を国内外に示した。
　菅は所信表明演説でも、「我が国外交・安全保障の基軸である日米同盟は、インド・太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤」であるとして、日米安保体制＝日米同盟基軸路線の維持・強化を宣言した。
　「米国第一主義」を掲げたトランプ政権は、没落過程にある米帝の世界的覇権の巻き返しをかけ、中国に対する「貿易戦争」を発動した。それはまた、政治・軍事的な対抗関係としても顕在化した。
　安倍政権は、米帝―トランプの対中国強硬路線と一体に、辺野古新基地建設強行をはじめ、琉球弧に自衛隊基地を次々と新設して軍事要塞化し、日米同盟強化＝日米軍事一体化、対中国軍事的包囲網形成を推し進めた。
　前述したように、共和党―トランプから、民主党―バイデンへと政権が移行しても、中国の政治・経済・軍事的な台頭、覇権の拡大に牽制をかけ、巻き返しをはかるという米帝の基本的動向が大きく変化することは無い。
　菅は、「インド太平洋戦略」を掲げた安倍政権を継承し、その政治軍事的な具体化をはかろうとしている。われわれは、日米同盟強化―米軍との軍事的一体化をすすめ、東アジアにおける政治的・軍事的覇権を維持・拡大しようとする菅政権と対決していかなければならない。

　▼６節　菅の改憲攻撃を粉砕しよう

　菅は、安倍のように憲法改悪の期日を具体的に設定してはいない。また安倍が性急に進めようとした憲法審査会開催強行という改憲戦術を取らず、所信表明では「国民的な議論」という言い方に変えた。
　しかし菅は、自民党・憲法改正推進本部に対して、改憲原案の起草委員会設置を指示した。昨年一〇月一三日には起草委員会の初会合が開かれた。自民党内部および公明党に異論はあるが、起草委員会委員長衛藤征士郎は、安倍政権の改憲四項目を成文化して、改憲に向けた準備を着々と進めている。菅改憲を阻止するために引き続き闘おう。

　▼７節　新自由主義と治安管理を強化するデジタル庁新設

　菅は、「行政手続き簡素化推進」を名目に、デジタル化―デジタル庁の設置、マイナンバーカード、サプライチェーンの再編など、コロナ禍を利用した社会政策、経済政策の新自由主義的な全面再編を狙っている。
　デジタル庁新設―マイナンバーカード普及は、人民のあらゆる個人情報の一元的管理を狙うものだ。マイナンバーカードと運転免許証の一体化や、健康保険証との統合も検討されている。
　昨年五月二七日、「スーパーシティー構想」の実現をめざす「改正国家戦略特区法」が成立した。この構想の中枢メンバーは竹中平蔵だ。竹中は小泉政権下で経済財政政策担当相となり、「小泉構造改革」を推進した。その代表的なものが労働者派遣法の改悪だ。これによって製造業への派遣が解禁され、労働者としての権利を奪い取られた非正規労働者が増大したのだ。
　国家戦略特区法は、「公益」や「利害の調整」を一切無視し、資本の利益増大のみを追求する新自由主義の推進のためのものであり、労働者階級人民のための政策ではまったくない。加計疑獄は、この国家戦略特区法を安倍が利用して、取り巻きを優遇したことによって引き起こされたものだ。
　菅の「デジタル化」と、竹中の「スーパーシティー構想」は、新自由主義政策のさらなる強化としてある「デジタル資本主義」へと政官財が一体となって一挙に突き進むものだ。菅は「利便性向上」を口実としているが、その本質は日帝ブルジョアジーが労働者階級人民をより効率よく搾取するシステムづくり、日帝国家権力が人民を監視管理統制するシステムづくりを狙うものだ。
　デジタル化を利用した、新たな新自由主義攻撃、そして治安管理強化と対決していかなければならない。

　●第３章　コロナ禍において共産主義運動に問われる課題

　安倍がコロナ禍のただ中で強行しようとした、東京高検検事長黒川の定年延長―検察庁法改悪に対して、人民の怒りの声が沸き上がった。自らの保身のために、コロナ禍のどさくさにまぎれて検察人事にまで介入する安倍政権の本質を人民は見抜いた。インターネット上のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを通じて反対の声が広範に沸き起こり、これまで政治発言をしてこなかった芸能人にまでそれは波及した。
　また安倍は、改憲という政治的野望のために、東京オリ・パラ開催強行にこだわりつづけ、まともな感染症対策を取らず、場当たり的な対応に終始した。まったく不充分な補償のままで休業を強制され、あるいは首切りにあい、困窮化に苦しむ人民の怒りはすでに沸き起こっていた。切迫した労働者人民の怒りが、安倍への強烈な不信感を増幅させ、政権不支持率は急上昇した。
　このコロナ感染症への無策ぶりと、黒川検事定年延長問題への労働者人民の怒りは、コロナ禍の中で大規模集会・デモが困難な中にありながらも、安倍政権に大打撃を与えた。窮地に立たされた安倍は、「持病」再発を理由に逃亡せざるを得なくなった。
　コロナ感染の急拡大下、しかも緊急事態宣言発出―自粛強制という厳しい状況にあっても、労働者階級人民は、ＳＮＳなどあらゆる手段を尽くして安倍・菅の強権政治と対決した。全人民的な反撃こそが安倍を失意に追い込んだのだ。
　だが、日本会議や神政連を背景とした自公政権がつづく限りは、今後誰が首相になろうと、それは「首のすげ替え」にしか過ぎず、官邸独裁や取り巻き連中への利益配分、忖度政治を特徴とする「アベ政治」的な情況が続いていくことも明らかだ。
　では、「アベ政治」を打破するためには、いかに闘うべきなのか。「戦後民主主義の防衛」という対抗路線のみでは、国家・社会の全面的な再編に突き進む自公政権とは根本的には対決することができない。ましてや天皇＝「護憲」の象徴として賛美するなどという「日本リベラル派」は、「天皇の権威」を「護憲リベラル」の側から補強するという役割を果たしていくのみで、論外という他ない。
　最大野党である立憲民主党は、党幹部が新年に伊勢神宮に参拝する天皇主義者によって占められており、日本共産党の主張する野党共闘路線では日帝国家権力とは闘いえない。日本労働者階級人民は、階級的実力をもって菅右翼反動政権打倒を闘い取らなければならないのだ。
　菅右翼反動政権は、敵基地攻撃能力保持＝先制攻撃への道へと踏み込み、中国への軍事的包囲網づくりのための軍事大国化を進めている。今こそ、この攻撃を打ち破る反戦・反安保闘争の強化が求められている。
　菅政権の中国、南北朝鮮人民、アジア人民への排外主義外交、差別排外主義の激化と闘い、プロレタリア国際主義にもとづく、国境を越えた労働者の国際連帯をつくりあげていこう。
　コロナ禍を利用した日帝―菅政権による新自由主義攻撃、労働者階級人民の個別分断化に対して、階級的団結促進の要としての階級的労働運動の継承・発展は焦眉の課題となっている。コロナ不況による賃下げや首切り攻撃を跳ね返していかなければならない。
　「デジタル化促進」を名目とした、首切り合理化、労働者階級人民への一元的管理・治安管理強化と闘おう。「脱炭素化」を名目とした老朽原発再稼働を阻止していこう。
　生殺与奪の権を菅に握らせるな。
　日本労働者階級人民は、戦争・治安強化・改憲の菅右翼反動政権打倒に全集中せよ。
　コロナ感染拡大下、資本主義そのものの限界が鮮明になった時代に問われていることは何か。今こそ、全世界の労働者・被抑圧人民と連帯し、資本主義の根底的変革、帝国主義の打倒をめざす革命的思想、社会主義・共産主義が現実の階級闘争のなかで復権されていかなくてはならない。
　人が人を支配し、人間よりも利潤が優先され、資本が増殖している間だけ労働者が生きながらえることができるというシステムを根底から覆し、差別と抑圧を再生産する物質的諸条件を取り払うことを通して、人々が連帯と共同性の内に尊厳をもって生きていける社会を共につくりだしていかなくてはならない。そのためにも、世界各国・地域の民衆運動、革命運動に学ぶこと、また、スターリン主義の破産を今日的視点からあらためて検証・総括することが必要だ。
　われわれ共産主義者同盟（統一委員会）は、あくまで現実の階級闘争に身を置きながら、志を同じくする国内外の同志たちと共に、共産主義社会の実現に向かうこの歴史的事業を推進する。全国の闘う労働者、青年・学生の皆さん、共産主義者同盟（統一委員会）に結集し、階級解放・全人民解放に向けた闘いの前進を共に切り拓いていこう。