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1577号（2020年9月20日) |
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「安倍政治」の継続を許すな！ 菅自公政権打倒に立ち上がろう ９・27三里塚闘争 成田市赤坂公園へ ●１章 安倍の責任放棄と菅の「安倍政治」継承 八月二八日に安倍晋三が持病を理由に総理大臣を辞任すると発表した。ただし即座ではなく、次の総理が決まるまでは執務を続ける、つまり首相であり続ける意向も明らかになった。敵基地攻撃能力の保持を今後の軍事方針に盛り込むためにトランプと電話会談し、自民党の次期総裁の人選に関する指示も含め、精力的に動き回っている。だれが次期自民党総裁になろうとも安倍政治の継続を絶対に許してはならない。 三〇年前のソ連をはじめとする東欧「社会主義国」の消滅と資本主義国への転換、その後の新自由主義グローバリゼーションの全世界への拡大と加速、反共を根拠とした帝国主義間の政治同盟関係の動揺とそれの経済関係への波及、Ｇ７およびＧ20の無力化と中国の台頭。世界は今世紀に入ってちょうど百年前と同じく資本主義国間の弱肉強食時代に先祖返りした。そしてリーマン・ショックによる世界恐慌はそれ以前の貧富の差の拡大、非正規職労働者の増大、民主主義的権利の剥奪を地球規模で無制限に加速した。コロナ感染拡大はそうした流れをさらに強める。その中で、米国での99％の占拠運動と社会主義志向の拡大、ヨーロッパでの労働運動をはじめとする抵抗闘争、フィリピンでの民族解放社会主義革命運動の継続と韓国でのろうそく革命など労働者階級人民の闘いは粘り強く続いている。世界各地で、帝国主義・資本主義に抗拒する既存の闘いが継続するとともに新たな闘いが次々に生まれ、それぞれの火が絶えることなく燃え続け、燎原の火となる準備を日々行っているのだ。 帝国主義・資本主義は、貧富の格差の底なしの拡大やほとんどの労働者民衆を「生かさず殺さず」の状態に追い込むことによってしか延命できない。そして、自分たちが作り出した状況の中で、それを変革するために起ち上がる労働者階級人民の闘いを粉砕して自らの生存を守るために選んだのが国家主義・民族排外主義・差別主義の札付きの指導者だ。トランプ、プーチン、習近平、ブラジルのボルソナーロ、フィリピンのドゥテルテ、韓国の李明博と朴槿恵、そして安倍晋三など同じ穴の狢にとって、これまでのブルジョア民主主義は無用の長物だ。それを踏みにじることで、何か新しいものが生まれるのではないか、現状を突破できるのではないかという幻想を、困窮化して展望が見えない労働者民衆の心に植え付けようとしているのだ。ファシズムと同じ手法だ。これがコロナ感染拡大で危機が深刻化するブルジョアジーの唯一の選択肢だ。 しかし帝国主義者と専制的権力者の策動は、実際は事態の根本的転換でもなんでもない。資本主義という大きな枠の中での一時しのぎ、弥縫策にすぎない。むしろ労働者人民にとっては賃金奴隷としての事態の悪化と大きな惨禍をもたらす以外にない。資本主義を転覆して自らが主人公となる社会を作る共産主義革命によってしか生活と権利は守れず、現状の根本的打開と自己解放はなしえない。労働者人民の中に分け入り、粘り強く説得し、ともに起ち上がって実践を通じて階級意識を獲得し、いっしょに革命の隊列を作っていくのでなければならない。帝国主義国家権力・資本と切り結ぶ当面の実践として、ここでは三里塚全国集会への結集と軍事基地に反対する闘いへの参加を訴える。 ●２章 ９・27三里塚に全国から結集しよう 九月二七日正午に千葉県成田市赤坂公園で三里塚全国集会が三里塚芝山連合空港反対同盟の主催で開かれる。全国から集まり、農民の農地を奪い取ろうとする政府・空港会社の策動を打ち破ろう。 市東さんの農地をめぐる裁判が並行して進められている。八月二四日には「新やぐら裁判」の判決が出た。市東さんの敷地に立つ反対同盟のやぐらと看板の撤去を命じる内容だ。内田裁判長は東京高裁に異動したのだが、結審・判決のために出張までして反動判決を出した。三里塚闘争に法律なし、だ。司法が法を守らず踏みにじり否定して開き直る無法地帯ということだ。これが日本の「民主主義」の現実だ。これを変えることなしにリベラルだの立憲だのへったくれもない。 九月二日には請求異議裁判・控訴審（東京高裁）、九月一四日には耕作権裁判（千葉地裁）が再開した。反動的な決着をつけようとコロナ事態の中でごり押ししたのだ。請求異議裁判控訴審は十月結審と年内判決が狙われている。農地の強制執行を絶対に止めよう。 コロナ禍の影響は航空業界を直撃した。需要は激減し、成田空港は本年四月一二日から七月二一日までＢ滑走路を閉鎖する事態に陥った。航空需要の減退は長期化する。第３滑走路を建設する必要性は消えて無くなった。しかし成田空港会社は、第３滑走路建設など機能強化のための「資本増強」を今年の株主総会で決定した。国が保有する空港会社の株式を増やすということだ。官僚の天下り先絶対確保という側面もあり、血税をじゃぶじゃぶ流し込むというわけだ。政府は騒音被害を批判する周辺住民の意見を全く聞きもしない。国策として滑走路建設を強行することを絶対に許してはならない。 政府が奪おうとしている農地を守り、農作業を続けている反対同盟の市東孝雄さんは次のように訴えている。 「やっぱり、全国の支援の方に会うと力がでます。コロナ騒動で飛行機も飛んでいませんでしたが、七月二二日からＢ滑走路を再開するということで飛ぶようになりました。コロナのおかげと言ったら変な言い方ですが、久しぶりに静かな生活が戻ってきていただけに、やっぱり『うるせぇな』とあらためて実感しています。空港はコロナで需要がないんですが、空港会社は無理やり滑走路のためだけに飛行機を飛ばしているんです。許せません。」 「九月二七日の全国集会に参加していただき、ともに闘う陣形を打ち固めていきたいと思っています。ぜひ、多くの皆さんに来ていただきたいです。よろしくお願いします。」 反対同盟は七月一二日に第三回「樫の木まつり」を実現し、再開する裁判闘争、強制執行阻止の現地攻防を闘い抜く方針を鮮明にした。このことを押さえた上で、更に、実力闘争、徹底非妥協という三里塚闘争が生み出した闘いの原則の歴史的意義を改めて確認して９・27全国総決起集会に行こう。 野党共闘、日本共産党の象徴天皇制容認に見られる反政府運動の底抜けの右傾化の中で、三里塚闘争は抵抗闘争の砦であると同時に革命運動の拠点として厳然と存在している。政治的実践を投票に切り縮めるのではなく、現場に行き、権力・資本と対峙し対決する過程で階級意識を獲得し、自らを階級形成する。そのための最良の場が三里塚闘争だ。 無数の細流が集まって川となり、いくつもの川が合流して大河となる。国政を私物化し私腹を肥やした大統領を打倒して実質終身刑を課し、最大財閥の最高責任者を在宅起訴だが被告席に座らせた韓国のろうそく革命も、数か月間続いて解放区を作りヘルメットを着用もしながら警察部隊と対峙する米国の人種差別反対・虐殺警察弾劾闘争も、そうした数多くの小さな源があってはじめて可能となった。現在の課題を解決するために、同時に、闘いの歴史と地平、そして階級形成の場としての意義を再確認して全国集会に参加しよう。 ●３章 軍事基地反対を闘おう 反基地闘争の第一として、辺野古新基地建設を阻止しよう。大浦湾の軟弱地盤が見つかり、防衛省は「工事計画の変更」を余儀なくされている。だが、そもそも「改良」ができない地盤だ。しかも、変更承認申請書の「告示・縦覧」そのものがコロナ感染拡大で延期されている。沖縄で急拡大したのは、在沖米軍基地の中で感染者が大量発生したのに情報が隠されたまま感染者が基地内外を出入りして地域感染につながったことに加え、「ＧｏＴｏトラベル」を強行したからだ。オール沖縄会議は「告示・縦覧」に対して意見書を提出するよう呼びかけている。絶対不可能な工事を止めるために呼びかけに応えよう。 第二に、陸上自衛隊オスプレイが千葉県の木更津基地に暫定配備されたことを弾劾し、飛行訓練の開始を止めよう。佐賀空港配備計画が地元住民の反対闘争で遂行できない中、防衛省は木更津駐屯地への「暫定配備」を決定し、七月に二機が岩国基地から飛来した。九月からこの二機の試験飛行を開始する方針だ。陸自オスプレイは最終的に一七機まで増え、離着陸回数は年間で四五〇〇回に増える見込みだ。 また、同基地では海兵隊オスプレイ二四機（普天間基地所属）の定期機体整備がすでに三年前の二月に始まっている。さらに、「沖縄の負担軽減」とは無関係で地元自治体との覚書にない米海軍オスプレイの整備が、そのための格納庫の新設とともに同基地の陸自部隊の任務に加えられようとしている。日米軍一体化の一環であり、基地機能の大強化だ。絶対に許してはならない。 第三に、敵基地攻撃能力保有を含めた日帝の新たな軍事戦略を批判し、打ち砕こう。致命的欠陥を持つイージスアショアの導入を日本政府が断念したことを受け、レーダー部分をミサイル発射台から外して地上に置くなどの代替策の論議が政府・与党内で始まった。自民党は八月に敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力向上の提言をまとめて政府に渡した。日本政府はこれを含めて新安全保障戦略を議論し始めており、九月に新しい方向性を示したうえで、防衛計画の大綱に新戦略の内容を反映させようと蠢動している。敵基地攻撃は即ち先制攻撃であり、飾りにすぎない専守防衛原則の完全破棄をこれは意味する。 米帝は中国を想定した射程五千～六千キロメートルの攻撃ミサイルを東アジアに配備する方針をすでに明らかにし、日本を有力候補地に挙げている。米中対立の激化の中でトランプ政権が進める軍事戦略の転換と連動したものとして日本政府が敵基地攻撃能力保有を方針化しようとしているのだ。侵略反革命戦争態勢構築の一環であるこの策動を粉砕しよう。 第四に、日米の軍事・経済侵略に反対するアジア共同行動日本連絡会議が呼びかける、岩国基地（山口県）に反対する二〇二〇岩国行動（一一月二八～二九日）を成功させよう。岩国基地にＦ35Ｂを追加配備すると防衛省が八月に岩国市に説明した。騒音に関する市民の苦情が連日殺到する中で基地被害をさらにひどくするものだ。コロナ事態の中でも「一の日行動」は続いている。地元住民と連帯し、岩国基地の拡大・強化に反対していこう。同時に、岩国行動の訴えの柱である「米軍基地のアジアからの総撤収」を実現させよう。 以上に加え、階級的労働運動、反核運動、反原発運動、民族排外主義反対運動、反差別運動、国際連帯運動を前進させよう。支援する会が結成されて連帯運動が本格始動した、韓国サンケン労組（金属労働組合サンケン分会）の工場閉鎖＝解雇攻撃撤回闘争への支援闘争に参加しよう。 ともに闘おう。 |
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