共産主義者同盟（統一委員会）

1568号（2020年4月20日)

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

　緊急事態宣言発令弾劾

　安倍政権の強権発動を許さない

　人民の命と生活、権利を守ろう

　三月一三日、安倍政権は新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象とする法改悪を強行した。この改悪によって新型コロナを理由とした「緊急事態宣言」を可能としたのである。安倍は労働者階級人民の基本的人権を制限しながら、改憲の重要な環である緊急事態条項の先取りを実体化しようとしている。緊急事態宣言への暴走を許してはならない。
　一方において安倍政権は右翼反動政権としての腐敗を極めている。「桜を見る会」や東京高検検事長の定年延長問題などが明るみに出てきている。さらには、森友学園国有地売却事件で自殺に追い込まれた財務省近畿財務局員の妻が、国を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。その手記が週刊誌に暴露される事態にいたっている。これに関して、安倍と麻生はすでに事件は収束したとして再調査はしないと強弁している。
　政権としての腐敗は頂点に達している。安倍政権を絶対に許してはならない。広範な人民とともに安倍打倒の闘いを推し進めていこう！

　●第１章　緊急事態宣言弾劾！　安倍の暴走を許すな

　安倍政権は三月一三日、新型コロナウイルス対策と称して「新型インフルエンザ等特別措置法」の改悪を強行した。この時、国会前では市民団体が呼びかけた緊急事態反対―緊急行動が取り組まれ、アジア共同行動（ＡＷＣ）の仲間も参加して闘われた。こうした反対の声を無視した暴挙である。
　この改悪によって、安倍政権は「緊急事態」を宣言して労働者階級人民の基本的人権を制限する権限を握った。三月二六日には政府対策本部を設置することを決定し、緊急事態宣言発令に向けた体制を整えつつある。
　安倍晋三は三月一四日時点での首相官邸記者会見では「現時点で緊急事態を宣言する状況にはない」としているが、「必要であれば、手続きにのっとって実行する」と明言している。安倍が、いつでも緊急事態を発令する気構えでいることは間違いない。
　新型コロナの危機と不安を改憲＝緊急事態条項への布石にしようとする安倍の野望を絶対に許してはならない。
　緊急事態は第一に、それ自身が明確な労働者階級人民の権利をはく奪する攻撃である。社会生活上の移動の自由が制限されるだけでなく、集会場や公園が使用禁止にされ政治活動ができなくなる。また、仕事に行くこともできないため労働者人民の生活を困難に陥れることは明らかだ。
　第二に、これは明確に改憲に向けた攻撃である。自民党の伊吹文明元衆院議長は三〇日の二階派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。
緊急事態宣言は、憲法に緊急事態条項を加えるという安倍の目的の具体化に他ならない。
　第三には、日本における感染の拡大は明らかに安倍政権の責任である。
　安倍はコロナ感染初期において明らかに「水際対策」に失敗した。のみならず、オリンピック開催を最優先させた安倍は明らかにＰＣＲ検査に消極的だった。要するに感染者数を操作し、感染拡大の事実を隠蔽したのである。そしてコロナの世界的拡大に伴ってオリンピック延期を決定したとたんに検査を拡大し、緊急事態宣言発動に向けて突進しだしたのである。
　緊急事態の根拠たる感染拡大の事実なるものは、安倍政権によるオリンピック開催を材料とする政治的判断によって引き起こされたものでしかない。安倍はその責任を取るどころか、事実を隠蔽し、もって改憲―緊急事態条項につなげようとしているのだ。

　●第二章　在日米軍基地を封鎖せよ

　三月三〇日、米国防総省は新型コロナウイルスの米軍内における基地別や部隊別の感染者数など詳細について、今後はすべて非公開にする方針を公表した。
　米軍兵士、軍属、その家族のコロナ発症者が報じられている。在日米軍、在沖米軍についても、この感染非公開が適用されるのだ。日本の労働者人民にとって重大な脅威である。
　安倍政権は四月七日緊急事態宣言発令したが、国内の労働者人民への統制を云々している場合ではない。まずやるべきことは米軍基地を封鎖し、米軍将兵・軍属の感染状況を掌握し、毎日公表することだ。同時に米軍の移動を禁じなければならない。
　出入国管理を強め、米国を含む七三か国からの入国を禁じたとしているが、米軍将兵の出入国という巨大な抜け穴を放置しているのだ。
　今、日本の労働者人民にとっての脅威は、感染爆発の米本国と直結している在日米軍である。人民の生命を守り抜くために、米軍基地を封鎖し、米軍の移動を禁止せよ。

　●第三章　労働者人民の命と生活、権利を守れ

　この安倍政権を絶対に許してはならない。われわれは労働者人民の生命と生活、権利を守るために闘っていこうではないか。
　トランプも安倍も、コロナウイルス対策と言いながら、第一に考えているのは支配階級の利害と、自らの政権の延命だけなのだ。
　安倍晋三は、昨年の天皇「代替わり」から本年の東京オリンピック・パラリンピック開催を通して国威発揚をはかり、改憲強行に突き進もうとしてきた。小中高校休校を強行し、中国・韓国に対して事実上の鎖国をしてまでコロナウイルス感染を「収束」させようと躍起になってきた。しかし、ヨーロッパ、米国での爆発的な感染拡大に直面し、「オリンピック中止」という事態に恐怖した安倍晋三は三月二四日、急遽ＩＯＣ会長バッハと電話会談しオリンピックの「一年程度延長」を合意した。
　しかし、労働者人民にとってコロナウイルス対策に必要なことは、十分な検査体制をとり感染の実態をはっきりさせることだ。そして、そのうえで必要な物資の供給を実現することだ。その点では、今や中国、韓国、台湾に学び協力する必要がある。
　徹底した検査による事実をもって具体的方策を進めないから、不安だけが広がるのだ。株価暴落に恐怖した安倍政権と日銀は、さらなる量的緩和と株式市場への資金供給に躍起になっている。しかし問われていることは、マスクをはじめとして必要な物資供給のために国家財政を大胆に投入することだ。新型コロナウイルスへの社会的不安によって職を奪われている非正規労働者に緊急かつ充分な給付を行うことである。
　新型コロナウイルスの不安と矛盾は、労働者人民、とりわけ非正規の低所得者層に襲いかかっている。労働者人民の生命と生活、権利を守るために安倍政権と闘っていこう。

　●第４章　腐敗を極める安倍右翼反動政権を打倒せよ

　安倍政権は「桜を見る会」私物化問題、東京高検検事長・黒川弘務の定年延長問題が国会で追及され、デタラメな答弁を繰り返している。法相・森は法務省が確認している事実に反する答弁を行って、答弁撤回・謝罪に追い込まれている。
　三月一八日、森友学園国有地売却事件で文書改ざんを強制されて自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の赤木俊夫氏の妻が、国と元財務相理財局長・佐川宜寿を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。
　文書改竄の責任は佐川にあることは明白だ。明らかに佐川は、安倍が「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したことを忖度して、この文書改竄を主導したのだ。
　三月二六日に発売された週刊文春に赤木氏の遺書である「手記」が全文掲載されている。そこでは「元はすべて佐川理財局長の指示です」「局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました」と、具体的に記述されている。そして、「森友事案はすべて本省の指示」「本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです」と怒りの告発を行っている。
　しかし、安倍は赤木氏の自殺に対してなんら責任を感じてはいない。三月一八日、この件に関しての記者団の質問に「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」「財務省で麻生大臣の下で事実を徹底的に明らかにしたが、改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していく」とぬけぬけと語っているのだ。事件の張本人は、安倍晋三と安倍昭恵であることは明らかだ。安倍と財務省と検察がグルになってこの事実をもみ消そうとし、その結果、強行された違法な文書改ざんの責任を感じた真面目な公務労働者が自殺に追い込まれたのだ！
　安倍政権が国会で封じ込めたと思いこんでいる事実が、法廷で明らかにされることになる。森友も加計も全く終わった事件ではない。安倍自身と佐川や萩生田などの取り巻きたちが事実を隠し続けてきたのだ。
　ウソで塗り固められた安倍政権を人民の力で打倒しよう！