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1554号（2019年9月5日) |
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プロレタリア国際主義貫き 日韓民衆連帯で安倍打倒！ 三里塚・請求異議裁判９・24控訴審に結集を 全国で闘う同志・友人の皆さん！ 本年前半期、われわれは安倍政権の改憲―戦争国家化と全面的に対決する政治闘争を全国を貫いて闘った。 「天皇代替わり」―新天皇即位奉祝攻撃粉砕の闘い、Ｇ20大阪サミット粉砕闘争、辺野古新基地建設阻止攻防と五月沖縄現地闘争、市東さんの農地強奪を許さない三里塚闘争、ＡＷＣ日本連とともに反帝国際連帯運動の推進など、連続する政治闘争を闘いぬいた。 「天皇代替わり」攻撃に対しては、安倍独裁に対して「リベラル天皇」を対抗軸として賛美する勢力と決定的に分岐し、安倍改憲と一体の戦争国家化攻撃であることを捉え抜き、侵略と差別の元凶―天皇制打倒！ 反帝国主義と改憲阻止を掲げ、街頭政治闘争に断固として決起した。 大阪Ｇ20サミット粉砕闘争では、ＡＷＣ韓国委員会の仲間の入国拒否弾圧を跳ね返して、反帝国際連帯闘争として闘った。関西の左派勢力の結集で「Ｇ20大阪ＮＯ！ アクションウィーク実行委員会」を組織し、二度にわたる街頭闘争を闘った。この闘いと一体にＡＷＣ日本連の六月全国展開を全力で支持・支援した。 世界を支配する帝国主義と大国による協調と利害調整のためのＧ20サミットに対し、反帝国主義と新自由主義反対の闘争スローガンを鮮明にし、国家権力の治安弾圧態勢と対峙し、現地闘争に多くの労働者人民の結集を勝ち取った。 安倍政権は、Ｇ20反対闘争に韓国から闘う仲間の合流によって反帝国際共同闘争が発展する事を恐れ、「入国カードに記入された来日目的の立証がない」などという前代未聞の不当な口実をもって入国を拒否した。徹底的に弾劾しなければならない。 しかし入国拒否弾圧は、実行委員会がＧ20サミットの階級的性格を暴露し、もっともラディカルに闘争を提起し、闘争に決起したことの証左でもある。 秋期政治闘争は、前半期の成果を引き継ぎ、安倍右翼反動政権の改憲と民族排外主義、自衛隊増強、辺野古新基地建設、「天皇代替わり」攻撃と断固として闘いぬくことである。 朝鮮侵略の前線基地＝岩国基地の撤去、イージスアショア配備阻止など反戦反基地、反帝国際連帯を掲げ、ＡＷＣ日本連は、二〇一九岩国行動の準備を開始している。断固として連帯し、二〇一九岩国行動の成功にむけ奮闘しよう。アジア人民とともにアジア米軍総撤収を闘おう。 ●１章 天皇制と排外主義を打ち破り安倍政権を打倒しよう 安倍政権は七月一日、韓国に対する半導体関連三品目規制措置の決定に続いて、八月二日輸出優遇措置「ホワイト国」処遇を取り消すことを閣議決定した。 これらの決定は、昨年一〇月の強制連行された徴用工労働者に対する損害賠償請求を認めた韓国大法院判決、二〇一四年の日本軍性奴隷制度問題に関する「日韓合意」に基づく「和解・癒し財団」の解散など、文在寅（ムンジェイン）政権の対応に不満を募らせる安倍政権の、民族排外主義に貫かれた報復措置である。 安倍政権の狙いは、まずもって七月参議院選挙を睨んだ排外主義煽動による票の取り込みであった。そして、韓国の基幹産業―半導体製造を狙い撃ちにし、経済的混乱から文在寅打倒を画策した攻撃に他ならない。本質的には、朴槿恵（パククネ）政権を打倒した韓国民衆運動への敵対であり、労働運動、社会全体の民主化運動と自主的平和統一の前進に対する攻撃である。安倍政権は、朝鮮半島への侵略と植民地支配に対する謝罪も賠償も無い六五年の日韓基本条約体制の維持と南北分断を固定化しようとしているのだ。 日本の労働者階級人民は、根強くはびこる抑圧民族としての民族排外主義と対決しなくてはならない。安倍政権の改憲―戦争国家化と一体に韓国蔑視を煽動することを打ち砕くことができるのか否かが問われている。朝鮮半島の侵略植民地支配の責任と賠償を拒否する日韓基本条約体制そのものを糾弾する韓国労働者民衆と連帯できるか否かだ。民族排外主義煽動を、自国帝国主義打倒のプロレタリア国際主義によって凌駕し、韓国労働者民衆と連帯し、安倍を打倒しなければならない。 安倍政権の経済報復に対して、韓国の労働者民衆は、六〇〇以上の広範な市民団体が集まり、「歴史歪曲・経済侵略・平和威嚇 安倍糾弾 市民行動」を結成し、七月二〇日から毎週土曜日大規模な抗議行動を展開している。 日本においても民族排外主義煽動と闘う街頭行動に立ちあがらなくてはならない。 ＡＷＣ日本連は、八月一五日、緊急に韓国に派遣し、経済報復問題や福島第一原発で溜まり続ける汚染水の海洋投棄問題を取り上げ批判する、日・韓ＡＷＣの共同記者会見を行なっている。 ●２章 「天皇代替わり」攻撃粉砕 即位国家式典と闘おう！ 安倍政権は、一〇月二二日、新天皇ナルヒトの即位を大々的に祝う国家式典を開催し、天皇制の下への国民統合と国際的な権威付けを画策している。即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」、海外から国家元首や王族が参列する「饗宴の儀」など、新天皇の即位を奉祝する壮大な茶番が行われる。 この「天皇代替わり」攻撃に対し、四月三〇日アキヒト退位―五月一日ナルヒト即位粉砕の連続闘争を引き継ぎ、侵略と差別の元凶＝天皇制打倒！ 「奉祝」強制反対！ 改憲阻止―安倍打倒！ を闘争基調に、国家権力の空前の弾圧体制と天皇主義右翼・ファシストの敵対と対峙し、街頭政治闘争に立ち上がろう。 一〇月六日・二〇日、「反天皇制・反戦・改憲阻止行動」は連続行動を決定している。敢然と決起しよう。一〇月二二日は、「即位礼正殿の儀」反対を掲げて、断固闘いに立ちあがろう。天皇制・天皇制イデオロギーと対決して、政治決起を闘いとろう ●３章 沖縄―「本土」貫く闘いで辺野古新基地建設阻止！ 警察権力と海上保安庁を動員し沖縄の民意を踏みにじる暴力的な埋め立て工事の強行が続いている。三月から新たな区域での埋め立てを強行し、Ｋ８、Ｋ９護岸を完成させ、埋め立て工事を加速させている。辺野古側の浅瀬部分を埋め立てることで沖縄人民に国家権力の力を見せつけ、利権をばらまき分断を持ちこみ、抵抗を諦めさせ、反対運動の断念を狙っている。 基地の島として差別軍事支配のもとに縛り付け、日米軍事同盟の拠点として固定化しようとする安倍政権の沖縄差別を断じて許してはならない。沖縄人民と共に、辺野古新基地建設を打ち砕こう。 辺野古現地ではオール沖縄会議現闘部会を中心に、国家権力の圧倒的な警備体制に立ち向かい、不屈の闘いを続けている。 キャンプ・シュワブゲート前、安和桟橋、本部港塩川地区で土砂搬入ダンプに対する座り込み・抗議行動を粘り強く展開している。土砂の搬入を少しでも遅らせることで、埋め立て工事全体の進捗を確実に遅らせている。 この事実は、安倍政権も認めざる得なくなっている。防衛大臣・岩屋は七月末時点での土砂投入の進捗について１工区で七割、２工区で一割以下だと答えている。実際には、護岸は現在の倍の嵩上げが必要で、進捗率は土砂全体量の０・５％にしかなっていないのが現状だ。沖縄防衛局の設計概要説明書では、辺野古側の浅瀬部分の埋め立ては六カ月で完成することになっていた。浅瀬部分の埋め立てが強行された昨年の一二月から、決してあきらめることなく土砂投入と闘いつづけた沖縄人民とこれを支える全国の闘いの成果だ。 その上で、大浦湾の軟弱地盤を埋め立て基地を造るなど、技術的経済的に不可能な工事だ。国家権力の暴力と弾圧に屈することのない不屈の闘いは、確実に安倍政権を追いつめている。工事を中断に追い込むことは必ずできる。 辺野古現地の闘いは、安倍政権の沖縄差別を暴き、「オール沖縄」の団結を強め、選挙においても勝利を重ねている。昨年九月の知事選挙以降、一〇月の豊見城市長選、那覇市長選、本年二月の県民投票、四月の衆議選補選に続き、七月二一日投開票の参議院選挙沖縄選挙区でも「オール沖縄」推薦の高良鉄美さんが政権与党推薦候補に六万票差で勝利した。 安倍政権の基地建設強行に対し、帝国主義の戦争への加担も基地被害におびえることもない平和な沖縄を希求する沖縄人民は断固闘い抜いている。日米軍事同盟の拠点―沖縄の解放闘争の前進は、日米帝国主義の支配の根幹を掘り崩す。「本土」労働者階級人民は、自らの解放をかけて、沖縄人民とともに決起しよう。 全国で土砂投入の中止を求める大衆闘争を拡大させよう。辺野古現地への派遣を広範に組織し、現地闘争を支援し支えていこう。 ●４章 市東さんの農地強奪を許すな 請求異議裁判に勝利しよう 九月二四日、成田空港会社による農地法を悪用する農地強奪を阻止してきた請求異議裁判の控訴審闘争が始まる。東京高裁の早期結審策動を許さず、千葉地裁不当判決を打ち砕く裁判闘争を、裁判所―三里塚現地を結んで闘いぬこう。 農民が耕作している農地を、農地法を根拠に耕作者の同意も無く強制的に取り上げるなど本来ならあり得ないことだが、空港会社のこの無法な要求を裁判所は、自らが収用委員会であるかのように、空港会社の主張をことごとく認めてきた。 市東さんの農地に対する強制執行―農地強奪を阻止しよう。決戦本部を拠点に、強制執行を許さない人民の強固な砦を構築しよう。市東さんをはじめとする反対同盟の決意に応え、９・24裁判闘争、そして10・13全国総決起集会に決起しよう。 空港会社は、市東さんから農地を強奪し営農を破壊し天神峰から叩きだし、空港反対運動そのものを解体しようとしている。そして羽田空港との熾烈な競争に生き残り、国際空港として存続していくために、空港機能強化として夜間早朝の飛行制限時間の短縮と第３滑走路建設に突き進んでいる。 飛行制限時間の短縮は、空港周辺の騒音をさらに悪化させ、生活破壊や健康被害をより拡大し深刻化させることになる。第３滑走路建設は、多くの住民に移転を強制し、農業と地域社会を破壊する。 周辺地域に犠牲をおしつける機能強化策に対し、地域住民から反対の声があがり、怒りの声は公然化し、新たな空港反対運動が動き始めている。反対同盟は、この新たな動きとの結合を始めている。 市東さんの農地強奪を阻止すするとともに、空港機能強化策を粉砕する新たな反対運動をさらに拡大させていこう。 10・13全国総決起集会に結集しよう！ |
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