共産主義者同盟（統一委員会）

1551号（2019年7月5日)

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防衛省の暴挙弾劾！

　安倍右翼反動政権打倒

　

　Ｇ20サミットを大阪で開催するために、安倍政権は人民監視と不当弾圧の厳戒態勢を敷いてきた。会場となる大阪には全国から機動隊が動員され、警棒や刺又などで武装して街行く人たちを威圧した。今年は、「天皇代替わり」、米大統領トランプ来日、ラグビーワールドカップなどの重要行事が相次ぐ。来年には東京オリンピック・パラリンピックが開かれる。こうしたイベントの「警備」のために「テロ対策」を宣伝し、差別排外主義を煽り、治安管理が強化されていく。

　●第１章　新護岸からの土砂陸揚げ弾劾！

　防衛省―沖縄防衛局は六月一一日、辺野古埋め立てのために建設したＫ８護岸から、船に積んだ土砂の陸揚げを始めた。桟橋ではない護岸からの土砂陸揚げは「目的外使用」だ。玉城デニー知事は「暴挙だ」として、工事中止の行政指導文書を出した。埋め立て工事を早めることだけしか考えていない防衛相・岩屋は、工事を続けると強弁している。防衛省の違法工事を絶対にゆるしてはならない。
　六月二三日はアジア太平洋戦争末期の組織的な沖縄戦が終わったとされる「慰霊の日」だ。昨年、重い病を押して式典に参列した故翁長知事は沖縄戦の経験から戦争に反対し、いのちを大切にし平和を希求する「沖縄のこころ」を訴え「民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません」と決意を語った。全国から辺野古現地派遣のたたかいを強化しよう。中国との「局地戦」に備えて南西諸島の軍事要塞化も進められている。これらの地域での住民運動を孤立させず、ともに闘おう。

　●第２章　イージス・アショア「適地」のでたらめ

　防衛省は、陸上配備型迎撃ミサイル・システム＝イージス・アショアの新屋演習場を「適地」としてきたが、根拠としてきた資料の縮尺が間違っているという根本的誤りをおかしていたことが判明した。新屋演習場を「適地」とする根拠は、最も初歩的な理由で崩れ去った。レーダーの出す電波をさえぎる秋田国家石油備蓄基地（男鹿市）は本山山頂の角度が大きく違っていた。単なるミスではなく、結論ありきの調査結果だったのだ。
　六月八日から三日間（八日は演習場に近い勝平地区）にわたって秋田市内で開催された住民説明会では、防衛省―東北防衛局の対応に住民からの怒りが突き付けられた。住民説明会にはのべ二〇〇名が参加した。新屋演習場が全国の他の候補地と比べてイージス・アショアの配備に適しているという調査結果は、実地調査せずにグーグルアースや定規を使ってのきわめてずさんなものだった。結論ありきの調査結果を住民は決して認めてはいない。こんな誤りをおかす防衛省にイージス・アショア配備を決定する資格はないし、権限を与えてはならない。しかも、この説明会で東北防衛局の職員は居眠りを続けていたのだ。安倍政権の下でなら、どんないい加減なデータであろうとも軍事基地建設は必ず強行できるという防衛省の慢心にほかならない。
山口県阿武町でもこの事実に対してあらためて防衛省への不信が拡大している。新屋演習場と同様にむつみ演習場を「適地」とした防衛省が、同じ手法でずさんな誤りをおかしていたからだ。レーダーが地表に当たらないことを示した資料のなかで標高についてズレがあった。防衛省は秋田での説明で「山口の資料に誤りはない」と強調していたが、山口にも結論ありきのずさんな調査報告が行われていることは必然だ。
　これらの事態はイージス・アショアの本質を表している。人々の生活と生産を破壊し、屈服を迫りながら強行する軍備強化はゆるされない。防衛省は、イージス・アショア配備そのものを撤回せよ。朝鮮戦争危機をむりやり高める軍備強化をただちにやめさせよう。

　●第３章　改憲許すな安倍政権打倒

　安倍首相は、アベノミクスの「成果」を喧伝し、七月参院選で三分の二を維持できると考えている。安倍は、七月参院選を乗り切って、あらためて改憲発議に踏み込もうとしている。
　自民党は参院選に向けた選挙公約で、四項目の改憲案をはっきり掲げている。①九条に自衛隊を明記、②緊急事態条項新設、③参議院の合区解消、④教育の充実である。「自衛隊明記」改憲こそ現憲法の前文と九条を否定し、「戦争放棄」の原則を破壊する改憲である。緊急事態条項は、戦争に向けて政府が戒厳態勢を構築する根拠とするものである。改憲―侵略反革命戦争への意思を鮮明にした安倍政権を延命させてはならない。
　この間、安倍はことあるごとに改憲発議への意思を表明してきた。「六割以上の自治体が自衛隊募集の協力を拒否する」とフェイクニュースを流して自治体に圧力をかけたりした。憲法審査会を設置したがほとんど機能することができず、与野党の溝も埋まることはなかった。一方で「野党共闘」のなかでも改憲をめぐる議論はしっかり一致したものになっていない。自衛隊に対する批判が大きく後退し、野党陣営のなかから改憲を主張する者も少なくない。引き続き、広範な大衆運動によって改憲発議を阻止し抜くことが求められる。
　安倍は、金融緩和、財政出動、成長戦略をもって経済規模を拡大してきたなどと、アベノミクスの「成果」を吹聴する。しかし、経済をバブル化して株価を維持し、財政赤字を拡大して「好況」だと強弁してきただけだ。実質賃金は上昇していない。貧富の格差は拡大し、貧困化は進んでいる。金融庁は、老後の「二〇〇〇万円不足」に備えた「資産形成」などと言い出した。この上さらに労働者からわずかな資金をもぎとって、むりやり投資を行なわせようというのだ。日銀、年金、さらには労働者の生活資金まで全て投入して投機経済を支えるという政策自体が、アベノミクスの破綻を如実に表しているではないか。
　安倍政権下、自らの既得権益にしがみつく日帝ブルジョアジーはアベノミクス三本の矢の経済政策を進めてきた。ずぶずぶの金融緩和、借金をふくらませての財政出動、さらなる規制緩和の成長戦略で危機を乗り切ろうとしてきた。とりわけ、第三の矢である成長戦略・規制緩和では、生産調整とリストラ、労働者の権利・雇用ルールの破壊、公的福祉や社会保障の切り捨てを推し進めてきた。その犠牲となるのは労働者人民である。労働者の利害に立って、安倍政権と対決し、打倒していかなくてはならない。
　冷戦後、全世界を席捲してきた新自由主義グローバリゼーションは明らかに行き詰まりをみせている。実体経済とかけ離れた場所で資本の増殖を自己目的化してきた金融資本主義の運動はどんづまりに陥っている。より大きな利潤と利子を得ることができなくなった資本の運動はその歴史的な使命を終えている。しかし、自然に、「柿が熟して落ちるように」資本主義が終焉し、新しい社会が到来することは絶対にない。民衆の生き血を吸って、自然を破壊し、大規模な戦争に打って出てでもこのシステムにしがみつきたい勢力がいるからだ。世界資本主義は矛盾が噴き出す臨界点にあるといっても過言ではない。どこかの国の金融機関の信用不安、軍事衝突や紛争、ＥＵ域内の動揺などその火種はあちこちに転がっている。
　Ｇ20諸国がどれだけ国家の暴力装置を動員して会合をくりかえし、矛盾の爆発を先送りすることはできたとしても、根本から転換することはできない。むしろ、危機を深め、労働者人民に災厄をもたらすことしかできない。帝国主義諸国では保護主義や差別排外主義が台頭している。二〇世紀の世界戦争の前のようなきな臭い動きが起きている。極右ポピュリズムが、人民の支持を一定受ける情況も生まれている。
　日本においてもポピュリズム的傾向をもつ候補者が四月統一地方選で議席を獲得した。七月参院選でもそうした傾向は一定支持を受けることになるだろう。そのなかで、わたしたちは人々の間にかたく根を張った社会運動を、地を這うような努力でつくり維持・発展させていくことが求められている。資本主義社会のなかでは、労働者は資本に対して、団結と闘争力を強化して譲歩を迫っていくしかない。そうでなければ、生活や権利を守り発展させることは究極的にはできない。国家に集められた税をばらまかせるような再分配要求だけではなく、労働者が資本とぶつかって搾取されたものを奪い返すという一次分配の闘争を強めていかなくてはならない。こうしたたたかいの強化とともに労働者の階級としての闘争能力や社会的規制力を獲得していこう。
　安倍政権と最先頭で闘い続けてきた全日建連帯関西生コン支部への権力弾圧が連続的にかけられている。関生支部だけでなく、全国港湾に対して業界団体がかけてきた産別最賃の協定書への「独禁法違反」攻撃など、闘う労働組合への圧迫が強まっている。組織と運動を防衛し、改憲に突進する安倍政権と対決していこう。