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1547号（2019年5月5日) |
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天皇―トランプ会談反対 辺野古新基地建設阻止！５・15沖縄解放闘争に起て 老朽原発動かすな ５・19関電包囲へ 名護市辺野古では安倍右翼反動政権による無謀な新基地建設によって、貴重な自然と沖縄の人々の生活・人権が破壊され続けている。なりふり構わぬ沖縄への差別政策は、いまやこの社会に生きる私たち自身の問題だ。今こそ「本土」から、辺野古新基地建設反対、日米安保の破棄、アジアから軍事基地をなくす闘いに立ち上がろう。 連日繰り広げられる「天皇代替わり祝賀」、天皇制賛美キャンペーン、国民統合攻撃と対決し、天皇制廃止を闘おう。四月二八日から五月一日に連続して取り組まれる街頭政治闘争と、五月二六日に予定されている新天皇ナルヒトと米帝トランプとの会談を断固粉砕するために闘おう。 ●第１章 安倍政権は沖縄の民意に従え ▼１章―１節 土砂投入を直ちにやめろ！ 二月二四日行われた「県民投票」後、玉城デニー知事は二度にわたって工事中断と話し合いの申し入れを政府に行った。沖縄現地においても三月一六日には一万人の総決起で県民大会が実現された。ゲート前や海上での阻止闘争も日々継続して闘われている。しかし、県民大会をはじめとする沖縄―「本土」貫く反対運動を踏みにじって、安倍政権は三月二五日、新たな区域への土砂投入を強行した。いくら沖縄の人々がその民意を示しても、玉城知事が要請を行っても一切無視して、安倍政権は無謀な工事を強行しているのだ。 さらに去る四月五日、石井啓一国土交通相は沖縄「県」による名護市辺野古の埋め立て承認撤回を取り消す裁決を下した。沖縄防衛局が「県」による撤回処分を不服として申し立てていた行政不服審査法（行審法）に基づく審査請求に対して、「撤回は違法」と結論付け、軟弱地盤に関しても改良工事は可能との審査結果を与えたのだ。この国交相の裁決に玉城知事は「あたかも選手と審判を同じ人物が兼ねているようなもの。今回の裁決は政府による『自作自演』であって、結論ありき」と批判したが、まさに指摘の通りであり、茶番でしかない。 ▼１章―２節 安倍政権は基地建設を断念せよ 大浦湾側の軟弱地盤は深く、技術的にも、財政的にも、どの面からみても工事は不可能と断言できる。地質調査が成立しないほどマヨネーズ並みの軟らかい地盤が深さ約四〇メートル続いていることは、当の沖縄防衛局によるボーリング調査によってすでに明らかである。特に深刻な滑走路付近に位置する水深が一番深い「Ｃ１」と呼ばれる護岸建設水域にある二地点は、陸上部の「辺野古断層」と「楚久断層」の延長線上にあり、活断層と軟弱地盤が一体で単なる「改良工事」などでは済ませられないのだ。 しかし安倍政権は「軟弱地盤対策」として大浦湾の海底に、約七万七千本もの砂杭（すなぐい）を打ち込むとしている。その数もけた違いながら、杭打ち範囲は軟弱地盤が指摘されている部分よりはるかに広範囲となり、埋め立て区域の大浦湾側のほぼ全域。しかも砂杭に利用する大量の砂は到底調達の見込みがないので「砂、採石、スラグ（鉄くず）、再生砕」を使用するとしており、環境に与える負荷は甚大だ。 費用も工期もどれほどのものになるかわからないことを安倍自身国会の答弁で認めざるを得ない状況である。こんなでたらめな工事などもはや普通に考えてもあり得ないし、そこにつぎ込まれるのは私たちの税金である。安倍政権は「永久に終わらない、利権を生み出し続ける公共事業」が欲しいだけなのではないかとすら思えてくるが、こんな工事を絶対に許してはならない。 ▼１章―３節 沖縄―「本土」貫いた５月沖縄解放闘争を 安倍政権によって新基地建設が強行される最中、二〇一六年四月に起きた元海兵隊員で米軍属による女性暴行殺人事件から三年が過ぎようとしている。この暴行殺人事件を受け、政府が再発防止策として始めた防犯パトロール業務だが、防衛省が沖縄に派遣した約七〇人の職員は実際には高江のヘリパッド建設への抗議活動への警備に従事していた。また、日米両政府は一七年一月に地位協定の補足協定を結んだ。この協定によって軍属の範囲や基準を見直し、曖昧だった軍属の対象を明確にすることで、米軍による軍属の管理の強化と犯罪抑止効果を目的としたものだ。しかし、見直し作業を経て、ふたを開けてみれば、これによって軍属の要件を満たさない可能性のある従業員はたったの一〇人、大部分の軍属に引き続き日米地位協定上の特権が残ることになった。そしてまた、本年四月一三日、米軍兵士が北谷町で女性を殺害する事件を引き起こした。 この間、普天間基地では「思いやり予算」での滑走路大規模補修工事が行われ、岩国基地や米本国から訓練にやってくる戦闘機の飛来数は増加。米軍機は昼夜問わず、夜間飛行制限さえも無視して、自由勝手に飛び回っている。実際に、この五年の間にも基地周辺での騒音被害は拡大し、米軍機の相次ぐ墜落大破・不時着・エンジントラブルも止まることがない。安全であるべき子どもの教育環境さえ脅かされ、沖縄の人々は日々生命の危険にさらされ続けている。 このような実態を前に、辺野古新基地建設が安倍の言うような「沖縄の負担軽減のため」であるわけがない。今年も五月十五日が近づいてきている。例年取りくまれている平和行進は今年も五月一七日から一九日の日程で予定されている（一九日に集約の県民大会の予定）。この平和行進に合わせ、アジア共同行動でも派遣団を組織し、五月一六日から一九日の日程で沖縄連帯の闘いを予定している。沖縄―「本土」を貫く辺野古決戦に総力で決起し、５・15沖縄解放闘争を闘おう。 また五月二五日には首都圏で抗議の意思を示すべく、国会包囲行動が計画されている。いまや「辺野古」問題は「沖縄」問題ではない。単なる「沖縄連帯」ではなく、日本労働者人民じしんの闘いとして、国会周辺を埋め尽くそう。 ●第２章 新天皇―トランプ５・26会談粉砕 ▼２章―１節 天皇退位―即位の強行を弾劾する マスコミを総動員した天皇制賛美報道が連日繰り広げられている。四月一日新元号発表に伴って、テレビなどを通して新元号関連の商品の発売やら子どもを動員した書き初めやらを報じ、「平成最後の○○」といったキャンペーンを連日のようにたれ流しつづけて、「元号」＝天皇による時代区分（時間の支配）を人民に刷り込もうとしている。この天皇による時代区分の強制は、国家的問題をリセットし、世界的な責任からさえ都合よく勝手に離脱できると思い込む効果を生みだしている。アキヒトの代になっても取られることがなかった天皇の戦争責任はもはやこの国の歴史から消し去られようとしている。新元号公表によって、森友・加計問題などこれまでの疑惑が解明されるどころか、統計問題での追及や閣僚の度重なる失言と辞任など、日替わり的に問題が露呈し続けている安倍政権の支持率さえ上がったというのである。あきれるばかりである。 安倍右翼反動政権は、この一連の天皇退位―新天皇即位を「日本国」・「日本国民統合の象徴」として「国民の総意」で祝賀することを強制しようとしている。日本労働者階級人民を再び天皇制・天皇制イデオロギーのもとへと強く強く統合しようとしているのだ。その頂点として開催されるのが二〇年八月の東京オリンピック・パラリンピックである。開催期間中、日本のいたるところで「がんばれ日本」のスローガン連呼と共に、新天皇ナルヒトによる五輪名誉総裁の開会宣言が「国威発揚」や「国民統合」へと最大限利用されていくことだろう。 安倍政権は「天皇代替わり祝賀」を強制するな。改憲と天皇制・天皇制イデオロギーによる国民統合攻撃と対決し、新天皇即位を「祝わない！」という人民の意志をあらゆる場所で訴えよう。 ▼２章―２節 天皇―トランプ会談粉砕、辺野古新基地建設粉砕５・25闘争へ ナルヒトが新天皇に即位して後、五月二六日にはトランプとの会談が予定されている。最初の「国賓」として米大統領を招き、新天皇ナルヒトの国際的認知をなそうという攻撃である。一方で、安倍政権は今回のトランプ来日によって、より一層の日米安保強化を打ち出し、関係が悪化するアジア周辺諸国への圧力にしようとしている。この会談は日米関係（日米軍事同盟）を最重要の国際関係として今後も位置づけるという安倍政権の意図の表われであり、天皇のあからさまな政治利用に他ならない。 この間、安倍は幾度となくナルヒトのもとを自ら訪れ〝説明〟する様を報じることで、新天皇との密な〝信頼関係〟や「自らの政権による滞りない代替わりの運営」を演出している。新天皇ナルヒトの側もまた、現状では象徴天皇制という形態による安定的な皇室の存続という自らの要求を貫徹するために、このような安倍政権の政治利用に自らも乗じようとしていると見ざるを得ない。 敗戦後米帝にすり寄り、沖縄を売り渡すことで自らの戦争責任の免罪を得て生き残った天皇（制）と「国体護持」に成功した日帝が、またしても一体となって米帝におもねり、威を借りて自らの支配体制を強化しようとしている。反帝国主義・プロレタリア国際主義をかかげ５・26トランプ来日・天皇会談反対闘争に断固として起ちあがろう。今こそ日本社会におけるあらゆる差別・排外主義の源流である天皇制を終わりにするべく闘おう。 |
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