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1530号（2018年7月20日) 政治主張 |
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８・６広島青空式典へ ８・11沖縄県民大会へ 辺野古土砂投入阻止！全国で大行動を アジア共同行動は六月二三日から七月一日まで、全国各地で国際連帯集会を多彩にそして成功裏に開催した。 日帝―安倍政権下で入国を拒否されているＡＷＣ韓国委員会から、南北首脳会談・米朝首脳会談で合意した東アジアの平和を確実なものにするための日韓労働者民衆の国際連帯闘争がビデオメッセージで呼びかけられた。 来日した韓国の青年からは、文在寅政権は朝鮮半島の平和のために新しい局面を切り拓いたが、他方では新自由主義と米韓同盟の維持強化を推進していることが報告された。「ろうそく革命」の限界を乗り越える新しい闘いが開始されていることが生き生きと伝えられた。 これを受けて、今や東アジアの平和の最大の阻害物となった安倍政権を打倒し、米軍基地と日米軍事同盟の強化、憲法改悪を必ず阻止していくことが、各地集会参加者の間で豊かに、かつ、しっかりと確認された。 ●第１章 新たに前進する全国の反基地運動 朝鮮半島の平和の流れを背景に全国で反基地運動が前進している。岩国では今年に入り三月末までに移駐が完了した厚木からの艦載機六二機で一二〇機体制となったことにともない、休日や夜間もおかまいなしに市街上空を飛ぶ米軍戦闘機の爆音被害が、騒音測定値も苦情件数も過去最高となり、被害はさらに周辺地域にまで拡大している。 これに対し岩国市民は「爆音を止めて！」と声を上げている。岩国発の全国署名運動が六月一一日の愛宕山見守りの集いでキックオフされ、市役所前公園での「７・１爆音はゴメンだ市民集会」と岩国駅前までの抗議パレードも勝利的に貫徹された。岩国米軍基地に対する闘争の新しい一歩が開始されている。 同じ七月一日、関東では「自衛隊オスプレイ暫定配備反対７・１県民大集会in木更津」が開催された。すでに横田基地には米軍オスプレイ五機が配備され、沖縄や岩国の基地から飛び立ったオスプレイが首都圏を我がもの顔に飛び回る状況が生まれている。同集会では「今、世界は、話し合いで紛争を解決する方向に進もうとして」おり、「政府はオスプレイの配備ではなく、憲法九条を生かした誠心誠意の外交努力により、平和な日本、平和なアジアを実現すべき」だという集会アピールが採択された。 反オスプレイ闘争は全国的に拡大している。さらに京都府京丹後の米軍Ｘバンドレーダー基地では、五月に起こった緊急の医療ヘリ要請に際して米軍がレーダーの停波を行わず、その結果負傷者の搬送が一七分も遅れるという事件が起こり、地元住民の怒りが高まっている。 朝鮮半島の平和、東アジアの平和の構築に動き出した新しい情勢のなかで、全国の反基地運動は新しい段階に入って行くだろう。これらの力を一つに結んで今夏、辺野古新基地建設阻止闘争の勝利に向けて闘おう。 ●第２章 辺野古新基地建設反対！ 土砂投入阻止の全国的攻防へ 沖縄防衛局は、辺野古新基地建設の護岸工事を強行し続けているが、土砂投入を八月一七日に着手する方針を固め、六月一二日に沖縄「県」に対して通知した。辺野古、大浦湾の環境破壊の攻撃だ。 被害はさらに、大浦湾から辺野古崎にかけては、活断層が見つかるとともに、「マヨネーズ」並みの超軟弱地盤であることがわかっている。この海底の上にそのまま構造物を建設することはできない。 仮に辺野古新基地が完成したとしても、国立沖縄工業高等専門学校の建物が米軍自ら設定している高さ制限にひっかかることが明らかになっている。沖縄防衛局は「米軍と調整して例外とした」と発表したが、沖縄電力の鉄塔は移転させるのに、生徒たちが通う高専の建物や寮は「例外」とする二重基準に批判が強まっている。 それだけではない。六月二六日に発表されたオール沖縄会議の調査によれば、久辺小中学校や豊原地区会館など七公共施設と、民家やマンション七一戸が高さ制限を超えていることが明らかとなった。これらすべてが「例外」というのは、ありえない話だ。要するに辺野古新基地は、建設もできないし、仮に建設できたとしても運用することができない無用の長物なのだ。基地建設の白紙撤回だけが唯一の回答である。 このような状況の中で、一日も休まず続けられている辺野古ゲート前の工事車両阻止の闘い、海上行動を全国から支援し、今夏土砂投入を阻止して辺野古新基地建設を中止に追い込もう。沖縄現地での闘いと共に、全国で辺野古土砂投入阻止の大衆運動をさらに拡大し、辺野古新基地建設を許さない世論と行動を拡大することがとりわけ重要な課題となっている。 土砂投入を阻止するために、故郷の土を戦争のための基地建設に使わせないという趣旨で二〇一五年に結成された「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」は、五月二七日に第五回総会と記念集会を沖縄市で開催した。地方自治体への要請行動や地元での世論作り、港湾労働者の闘いなどが報告され共有された。土砂投入阻止の闘いは正念場である。 翁長知事は、土砂投入強行に対して、「埋め立て承認撤回」で闘う方針を明確にしている。オール沖縄会議は八月一一日に土砂投入阻止の県民大会を開催する方針を発表した。首都圏をはじめ、全国で県民大会に呼応して闘おう。 ●第３章 戦争と労働者殺しの安倍政権、ウソと反動の安倍政権を打倒しよう 南北首脳会談、米朝首脳会談が実現し、朝鮮戦争の終結―東アジアの平和へと情勢が転換する中で、日帝―安倍政権こそが東アジアの反動の牙城となっている。安倍政権は、対外的には朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁に固執し、国内的には反動立法強行に突き進んでいる。 朝鮮戦争想定の下に進められてきた海兵隊基地建設、オスプレイ自衛隊配備、イージス・アショア建設は、その根拠を失っている。にもかかわらず、安倍政権は攻撃的な軍拡と改憲攻撃に突き進んでいる。朝鮮半島情勢が大きく平和へと転換し、トランプ自身が「脅威的」と表現した米韓合同軍事演習が現実に中断されるなかで、駐韓米軍の撤収や大幅削減の可能性が浮上している。今こそ、新たな米海兵隊基地である辺野古新基地建設を強行する日米政府の名分そのものが消失していることをどんどん宣伝し、新基地建設の即時中止とすべての基地を撤去するための行動へと組織していくことだ。すでに「北のミサイル」を口実としたミサイル避難訓練は中止された。口実とされてきた「北の脅威」が消え去った後も、地元や全国の反対を押し切って建設される基地が、帝国主義の侵略戦争の道具に他ならないことが今ほど鮮明な時はない。基地が存在することで、平和のための対話の環境が破壊される。基地そのものが脅威となり、地球環境や住民の生命や民主主義が破壊されることをしっかりと暴露していこう。 安倍政権は、戦争政策と両輪を成す「働き方改革推進法案」を強行採決し、続いてカジノ法案の成立強行を狙っている。安倍政権の「働き方改革推進法」は、過労死遺族をはじめとした強力な反対にもかかわらず六月二九日参院で可決が強行された。 デタラメなデータを元に導入を目論んだことが暴露され「裁量労働制の対象業務拡大」は内容からはずれたが、今回の「働き方改革推進法」は労働者を「時間ではなく成果で」際限なくこき使い過労死へと追い込む反労働者的なものである。中心的内容となる高度プロフェッショナル制度は、世界の労働運動が闘い取ってきた歴史的な八時間労働制を破壊し、時間規制そのものを無くすものである。けっして一部の高年収者のみが対象ではない。かつて経団連は「年収四〇〇万以上を対象にせよ」と要求したことがあり、いったん導入されてしまえば対象は拡大される。 残業時間の上限規制に関しても、休日労働を含めた場合「月一〇〇時間未満」、二～六か月の平均では「月八〇時間」となり、いわゆる「過労死ライン」水準の残業を合法化するものとなっている。 安倍政権は「同一労働同一賃金」と言ってはきたが、法は非正規と正規の「不合理な待遇の禁止」を規定しているだけである。しかも「不合理」かどうかは、労働者ではなく使用者の側が決めるのである。こんな法は格差の是正どころか、格差を合法化し固定するものでしかない。 安倍政権の労働政策は、資本の要請に応え、労働者をとことんまで働かせ、搾り取り、使い捨てるものである。労働者を食い物にするカジノ法案の成立も絶対に許すな！ 加計疑獄事件、森友疑獄事件で追い詰められた安倍政権は、首相官邸、加計幸太郎まで共謀してウソで塗り固めて延命しようとしている。首相みずからが首謀者の疑獄事件を徹底追及し、安倍政権を打倒しよう。 ●第４章 日本労働者人民の責務 六月アジア共同行動に寄せたビデオメッセージの最後に、ＡＷＣ韓国委員会は私たちにこう呼びかけた。「朝鮮半島に吹いている平和の風が日本全域に吹きわたり、在日米軍基地が閉鎖され、米軍がアメリカに撤収し、日本が、帝国主義国家ではなく、東アジアの平和のパートナーとして一緒に共存共栄していける国へと変身することを期待しています」と。 私たち日本の労働者人民の責務は大きい。安倍政権を打倒し、朝鮮半島をはじめとしたアジア―全世界の労働者人民の付託に応え、日本社会を根底から変革するための闘いをいっそう確信をもって推進していこう。 |
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