共産主義者同盟(統一委員会)


1527号(2018年6月5日) 政治主張






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  辺野古土砂投入阻止

 オスプレイ配備反対

 6月アジア共同行動を全国で成功させよう





 南北首脳会談、米韓首脳会談を通して朝鮮半島―東アジアの軍事状況・政治状況が大きく転換する時代にあって、日帝―安倍政権は、これに逆行している。日米軍事同盟―日米ガイドライン、戦争法に固執して、軍事基地建設と軍備増強に突き進んでいる。辺野古新基地建設をあくまでも強行している。在日米軍のオスプレイ配備を容認するばかりか、全国各地での反対にもかかわらず自衛隊オスプレイ配備を進めようとしている。さらにイージス・アショア配備、ヘリ搭載護衛艦「いずも」の空母化構想と、自衛隊を戦争する軍隊へと変貌させてきている。
 われわれは、朝鮮半島の自主的平和統一への流れを支持するとともに、東アジアの平和への転回を阻害する日米帝の軍事同盟、軍事政策、戦争計画を打破する闘いを推進する。「米海兵隊が抑止力だ」などという根拠はなくなる。朝鮮戦争計画も、東アジアにおける基地建設も、破棄すべきときである。朝鮮人民―アジア人民との国際連帯にかけて、今こそ反戦闘争、反基地闘争を大きく進めよう。

 ●1章 土砂投入阻止の大運動を

 ▼1章―1節 辺野古環境破壊、活断層と超軟弱地盤

 辺野古新基地建設は、今夏にも護岸で囲まれた海域に土砂を投入して埋め立てると報道がされ、重大な局面を迎えている。辺野古側のK4護岸の工事が三ヵ所でおこなわれており、辺野古崎のN3護岸とN5護岸で囲み、またK1からK3に伸びた護岸とN5護岸で囲んで、二カ所に土砂投入が始まろうとしているのだ。
 護岸でさえすでに潮の流れが変わり生物への影響が出ており、囲んでしまえば、海としては死滅してしまうのだ。サンゴの生息地、ジュゴンの餌となる藻場、ウミガメの産卵地、アジサシが巣をつくる岩場など、生物多様性の宝庫である辺野古の海を無くすことになるのだ。護岸の直線と違い東京ドーム八個分にも相当する海域が埋め立てられるので、視覚的にも埋め立てられたことを印象づける影響は大きい。
 しかし、この外周護岸は基礎捨石と被覆ブロックだけで完成時よりも4・4メートルも低い状態であることから、土砂を投入すると波が高い時には海水が土砂と混ざり海に流れ出して、環境破壊を起こす。また、沖縄防衛局が沖縄「県」に移植申請している、発見された絶滅危惧種のサンゴがこの海域内にある。しかし移設の許可が出ないまま五月から一〇月のサンゴの産卵期・高温期(この時期は沖縄防衛局自身がサンゴの「移植を避けるべきだ」としている!)に入ったことで、早くとも一一月以降でないと移植できないはずだ。赤土等流出防止条例も適用されるので、土砂投入開始前四五日以前に「県」に事業行為通知書を提出する必要があるが、今だ提出されていない。
 決定的なことには大浦湾側から辺野古崎にいたるところに活断層・超軟弱地盤が見つかったことだ。超軟弱地盤とは海底の谷間に軟らかい砂や粘土が約四〇メートル堆積し、N値がゼロ(地盤が柔らかすぎて重りだけで沈む状態)で、「マヨネーズ」並みの軟らかさだということだ。したがって、沖縄防衛局の資料で明らかになったように、構造物の安定、地盤の沈下・液状化の詳細な検討を行うことが必須である。つまり、実施計画の見直しはもちろんだが、設計変更しなくてはならない重大な問題なのだ。
 政府―沖縄防衛局は活断層・超軟弱地盤のことを棚に上げて、工事の進行を止めないことで後戻りが出来ない印象づけをし、一一月知事選で辺野古新基地容認の知事を誕生させ、実施計画や設計の変更に踏み込もうとしているのだ。
 そのため沖縄防衛局は大浦湾側から進めていた護岸工事と作業ヤード(ケーソン置き場)の工事を取りやめ、すぐに取りかかれる浅瀬の辺野古側の護岸工事を進め土砂投入に踏み込もうとしている。この施工順序の変更は知事の承認を得ていない「埋め立て承認」の留意事項違反である。違法でデタラメな工事であろうとも進めることを自己目的化した、きわめて政治的な工事だ。

 ▼1章―2節 今夏土砂投入阻止、「埋立て承認撤回」実現

 まさしく今、辺野古新基地建設を止めるためのあらゆる行動は日帝―安倍政権との直接対決である。
 連続六日間五〇〇人集中行動で、ゲート前には連日七〇〇~八〇〇名が参加した。これまで座り込みが三〇〇人以上になると、搬入を完全に阻んでいた。しかし今回、「県」警機動隊はそれに応じて弾圧態勢を敷き、道路を渋滞させても工事車両を無理やり搬入させた。しかも、その後は同集中行動での搬入台数を取り戻すかのように多数の車両が搬入しているのである。
 辺野古ゲート前座り込み、海上搬送抗議行動、そして海上行動を一体にして強化することが、今夏土砂投入阻止の展望を切り拓くのだ。今夏土砂投入阻止決戦をオール沖縄で闘うことをもって知事の「埋め立て承認撤回」を実現させ、一一月知事選の勝利をたぐり寄せる闘いを何度も確認しよう。そして一万人が結集した「美ら海壊すな土砂で埋めるな5・26国会包囲行動」に引き続き、沖縄の闘いに呼応した「本土」での闘いを巻き起こし、辺野古現地闘争への大衆的決起の爆発を勝ち取っていこうではないか。

 ●2章 オスプレイ配備阻止に決起しよう

 米空軍は二〇一九年に延期するとしていたオスプレイと特殊作戦部隊の横田基地配備を、突如前倒した。四月五日に米空軍仕様のCV22オスプレイ五機を横田基地に飛来させ、今夏に横田基地への本格配備を強行しようとしている。横田基地周辺自治体―住民への通知は飛来の前日でしかなく、説明は全くなされていない。
 CV22オスプレイは、相次ぐ事故で事故率が上がっているMV22オスプレイより危険だ。飛行一〇万時間当たりの事故率は推定4・05で、沖縄の普天間基地に配備されている米海兵隊仕様のMV22オスプレイの3・24を上回る。国内外で事故が相次いでいることに加え、特殊部隊を運ぶCV22は低空飛行訓練を頻繁に行う。
 また陸上自衛隊に今秋納入されるオスプレイを木更津基地(千葉県)に暫定配備するという報道がされている。正式配備を予定する佐賀空港(佐賀県)隣接地の用地買収交渉が地元住民の反対で難航し、施設整備が間に合わないため、整備拠点がある木更津に当面駐留させるという。初めての自衛隊所属のオスプレイで、今後全体としては一七機納入される計画だ。
 オスプレイが「本土」各地に配備されることになることから「沖縄の全国化」とも言われるが、これまでは沖縄と「本土」ではまったくオスプレイの展開が違っている。沖縄では名護市東海岸での墜落事故をはじめ、日米の合意事項を全く無視した回転翼モードや低空飛行、深夜飛行、騒音など住民が生活と生命を脅かされている状態が続いている。「本土」では岩国基地など米軍基地に訓練のために飛来してはいるが、一時的であるかのようにしてなされてきた。住民の反対はあるが、各当該自治体は、説明不足に対する不安を表明する程度であった。しかしオスプレイの事故が相次いでおり、反対の声が強まってきている。
 反対する住民団体とともにオスプレイ配備阻止闘争を闘い、日米軍事同盟の強化を粉砕しようではないか。総がかり行動実主催の「オスプレイ飛ばすな!6・5首都圏行動」を皮切りに、横田基地現地集会と7・1木更津基地現地集会に結集しよう。

 ●3章 反戦・反基地闘い安倍政権打倒を

 安倍右翼反動政権は、森友疑獄事件、加計疑獄事件をはじめ財務省官僚の文書かいざんやセクハラでも事実を明確にせず責任をとらないことから、ブルジョアマスコミによる世論調査でさえ30%を前後する内閣支持率が続いており、もはや死に体状態である。
 だからこそ安倍は米中ロとの首脳会談を「成果」として強調し、「働き方改革推進法案」を無理やり成立させようとし、政権維持に躍起となっている。
 米帝―トランプが朝米首脳会談を五月二四日に一旦取りやめると発表したことを評価し、官房長官・菅は安倍が「トランプ氏の決断を支持すると言った。たった一カ国です、世界でも」「外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた」と喧伝した。それこそ世界の支持の得られない「たった一カ国」こそ日帝―安倍であり、日米同盟の姿である。
 「働き方改革推進法案」は五月二五日、衆院厚生労働委員会で自公と維新の賛成で、強行可決された。六月二〇日までの国会会期内に成立させようとしている。
 これまでもわが『戦旗』紙上でも批判してきたが、あらためて同法案は、「高度プロフェッショナル制度」導入による過労死ラインを超える長時間労働を「合法化」すること、「同一労働同一賃金」とうたいながら格差を「合法化」すること、そして「多様な就業形態」「雇用の流動化」を掲げて非正規雇用、不安定雇用を拡大しようとするものだ。そのうえにずさんな誤ったデータゆえに「裁量労働制の拡大」は取り下げざるを得なくなったが、安倍政権は調査のやり直しを拒否し、法案そのものの審議がほとんどされないままなのである。
 このような資本家どもが労働者の生死を左右する悪らつな立法攻撃に対して、労働者自身の総結集で大きく闘いぬいてきている。ナショナルセンターの枠を超えて結成し四月から展開してきた「働き方改革推進法案」反対の全国キャラバンによって各地で闘いを広げ、五月二二日には日本労働弁護団主催による高度プロフェッショナル制度の導入に反対する集会が日比谷野音で勝ち取られた。安倍政権打倒闘争と結合して国会前行動が連日闘いぬかれている。
 同志、友人のみなさん!
 朝鮮半島の自主的平和統一を断固支持し日米の戦争挑発を許すな! 「働き方改革推進法案」を粉砕しよう! オスプレイ配備阻止現地闘争に決起しよう! 辺野古新基地土砂投入を阻止しよう! 国際共同行動を推進し、各地で六月アジア共同行動を成功させよう!
 今夏の闘いを断固闘いぬき安倍政権打倒へまい進しよう!


 

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