共産主義者同盟（統一委員会）

1517号（2018年1月1日) 政治主張（第一新年号）

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

戦争・排外主義と総対決し
　現代帝国主義を打倒しよう

　労働者階級人民の利害に立ち
　共産主義運動を前進させよう

　■第一部・情勢

　朝鮮戦争重圧の緊張が高まる中で、二〇一八年を迎えている。
　現代帝国主義が進めてきた新自由主義政策が〇八年恐慌でその破綻を鮮明にして以降、帝国主義国をはじめとするＧ20諸国は金融政策、財政政策をもって金融資本を、金融投機資本を救済してきた。官製バブルというべき現在の「好況」は、量的金融緩和を軸とした政策によっているというべきであろう。その一方では、緊縮政策が押し付けられた諸国では、労働者人民の生活が破壊されている。新自由主義政策そのものが世界各国で膨大な非正規労働者を生み出し、貧困へと突き落としてきた。
　新自由主義グローバリゼーションは限界に達してきている。一昨年の米トランプ政権の登場は、米帝がこれまで通り中心国であり続けることを拒否せざるを得なくなった事態である。あからさまに自国利害のみを押し出すトランプの言動は、米帝が基軸通貨国の位置と軍事的一超大国として世界政治を制御していく立場の放棄に等しい。
　米帝―トランプ政権と日帝―安倍政権は、それぞれ自らの疑獄事件に対する批判の高まりに恐怖しながら、その獲得した権力を護持し、最大限に行使しようとしている。排外主義を煽って、朝鮮戦争危機を高めている。
　労働者階級人民はこのような戦争を支持しない。
　本二〇一八年、差別排外主義を打ち破って朝鮮戦争を断固阻止いくことが、まずもって決定的に問われている。ヨーロッパでもアジアでも南北アメリカでも、極右排外主義者どもと対決し、格差の拡大と貧困化に対して立ち上がり、資本主義―帝国主義そのものを廃絶させるべく脈々とたたかいが続いている。この現代世界をしっかり捉え抜き、安倍政権打倒という日本労働者階級人民の任務を全うしていこうではないか。
　共産主義者同盟（統一委員会）の二〇一八年年頭の指針を明らかにしていく。本号（第一五一七号）に第一部・情勢を、そして次号（第一五一八号）に第二部・総括と方針を掲載する。

　●第１章　世界情勢

　▼１章―１節　トランプ政権が引き起こしてきた国際政治の矛盾と衝突

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と米国のトランプ大統領の誕生は一昨年二〇一六年の世界情勢を象徴する事態であった。保護主義と排外主義に満ちた言辞を平然とばら撒き、国際政治関係を「取引」と表現する米大統領トランプは二〇一七年、自国の直接的利害のために軍事的緊張―戦争情勢を創出し、排外主義を激化させ、米帝の力で関係各国をねじ伏せていこうとしてきた。
　第一に、実際の軍事攻撃―殺戮に手を染め、戦争挑発を強めて世界各地の軍事的危機を激化させてきたことである。
　一七年四月、米中首脳会談の最中にシリアへのミサイル攻撃を強行してアサド政権への圧力をかけると同時に、中国に対して朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）問題での軍事的選択肢を提示するという、突飛な外交手法をとった。シリア人民を虐殺しつつ軍事挑発をもって外交を進めるという所業によって、トランプは自らの軍事外交手法を鮮明にした。
　第二に、それは朝鮮戦争重圧として一貫して強行されている。
　朝鮮半島周辺に空母打撃群を配置し、かつ、米韓および日米の合同軍事演習を繰り返し強行してきた。これに反発する金正恩（キムジョンウン）政権がミサイル発射実験、核兵器実験を強行するように、トランプが追い込んでいるというべきだろう。昨年十一月のアジア歴訪に際しては、米原子力空母三隻を朝鮮半島近海に展開して米韓合同軍事演習、日米共同訓練を強行している。
　このトランプの軍事外交に最初に積極的に協力し寄り添っているのが安倍晋三である。韓国で中道左派―文在寅（ムンジェイン）政権が誕生した状況においては、日本政府が共和国に対して対話路線を選択すれば、米帝―米軍だけで朝鮮戦争を開始することはできない。米国一国で大規模地域戦争を行なえる時代ではない。イラク戦争でのアメリカの失敗や、同盟国が参戦せずシリアにアメリカが侵攻できなかったことを見れば、明らかなことである。朝鮮戦争危機を強めているのは、第一に米帝―トランプ政権であるが、その戦争重圧を具体化しているのは同盟国―日帝の積極的関与である。
　第三に、イラン核合意を否定し、さらには、エルサレムを「イスラエルの首都」とするなる暴挙にに出てきたことである。
　トランプは一昨年の大統領選の最中から、イランと米英仏独中ロ六カ国による一五年の「核合意」に対して「米国史上最悪の取引」として「破棄」を公言してきた。トランプは昨年あらためて、イラン核合意を否定し、制裁を再発動するように求める報告を米議会に対して行なっている。
　政権発足以来イスラエルとの関係を重視してきたトランプは昨年十二月六日、エルサレムを「イスラエルの首都」として承認し、米大使館をエルサレムに移転する手続きを指示した。パレスチナでは同日、数千人が反米抗議デモに立ち上がっている。
　トランプは「ＩＳ撲滅」を掲げてきたが、その実態はイスラム教徒を徹底的に排斥して、排外主義を激化させるものである。米国内の排外主義、人種差別主義の激化は、このトランプ政権の煽動こそが重要な要因となっている。
　軍事的危機を煽り立てるトランプの狙いは、戦争情勢の下では軍事強国―米帝が有利に政治を動かせるという判断に基づいている。軍事力を見せ付けて、自国の利害をあからさまに貫いていくことが外交だと、トランプは考えている。トランプ自身の言動のとおり、トランプ政権の外交はまさに「取引」になっている。
　同時に、直接的にも戦争がビジネスだとも捉えて行動している。日本、韓国、そしてサウジアラビアなどとの首脳会談においてトランプは、戦争勃発に向けた同盟強化の確認と同時に、必ず米国製兵器の販売を進めてきた。
　自国利害と戦争挑発のみを常に押し出していくトランプの破廉恥な外交は、安倍政権とだけは特別に親密な関係を形成してはきたが、欧州各国帝、中国、ロシアとの間では新たな対立を生み出してきた。前述した米中首脳会談での突飛な外交であり、また、昨年五月のタオルミナ・サミット（Ｇ７首脳会合）における、貿易上の自国の利害のみの主張であり、難民問題、地球環境問題での孤立に端的に表れている。

　▼１章―２節　官製バブルの膨張に震撼する現代帝国主義

　米国の株価、日本の株価は高騰を続けており、安倍政権はこのことをもってアベノミクスが「成功」していると主張している。しかし、これが官製相場であることは金融資本そのものが認識している。日米欧など帝国主義各国の中央銀行が〇八年恐慌以降、現代資本主義の動脈たる金融システムを防衛するという口実で量的金融緩和を続けてきたことによって、現在の「景気浮揚」は創り出されてきたのだ。
　〇八年リーマン・ブラザーズ破綻を発端とした世界金融恐慌に対して、Ｇ20諸国全体が莫大な財政政策をとるとともに、各国中央銀行はゼロ金利政策をとり、量的緩和を続けてきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀はマイナス金利にまで踏み込んだ。底なしの世界恐慌を回避したかに見えるが、この政策的な経済対策を十年にわたって続けることで、米国、日本をはじめとする「景気拡大局面」が辛うじて維持されている。
　この「景気拡大局面」はすでに九年目となり、ブルジョアジーの側でも、この「局面」が限界に近いと予想し始めた。米欧の中央銀行は、この予想ゆえに、金融緩和政策の出口へと向かうことを選択し始めた。米連邦制度準備理事会（ＦＲＢ）は一五年末から利上げに踏み込み、ＥＣＢも量的緩和の縮小に向かっている。

　▼１章―３節　労働者階級人民の闘い

　現代帝国主義が進めてきた新自由主義政策が引き起こしてきた社会的矛盾を右から批判することをもって右翼排外主義勢力が台頭してきていることをはっきりと捉えておかなくてはならない。それは、欧州における移民、難民への排斥、ＥＵ離脱運動であり、米国においてトランプ政権と軌を一にして台頭してきた白人至上主義なる人種差別主義である。日本においては、安倍の朝鮮戦争重圧と一体に強まる共和国に対する敵視であり、朝鮮人民をはじめとした外国人への差別排外主義の激化である。経済格差の拡大、グローバル経済の進展に伴って進む労働者の国境を越える移動の増大の中で、各国の労働者階級はどうたたかい、何を選択してきたのか。
　昨年四月・五月のフランス大統領選挙においては、極右の国民戦線（ＦＮ）ルペンが決戦投票に残ったが、結果はマクロンが勝利した。しかし、マクロンの新自由主義政策への批判は高まっている。一方では、大統領選過程では左派メランションがその支持を伸ばしたことが特徴であった。
　九月のドイツ総選挙においては、極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が一定の議席を確保するも政権を左右するような勢力にはならなかった。メルケル与党＝キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）とキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）も議席を減らし、二ヶ月経ても連立協議が続き、新政権が発足してはいない。メルケル自身は、難民受け入れ政策の変更を余儀なくされ、難民申請が却下された人々の「帰還政策」に着手し始めた。このドイツ総選挙において、ドイツ左翼党は排外主義との対決を鮮明に打ち出して議席を増やし、六十九議席を獲得している。ドイツ左翼党は、社会民主党（ＳＰＤ）の左派分派を含むマルクス主義、反資本主義、社会主義を掲げる左派政党の連合組織であるが、極右政党の伸張と明確に対抗する内容をもっている。
　一〇～一一年の欧州金融危機、国家財政危機において最もその矛盾を強いられたギリシャでは左派シリザが政権を維持しており、フランス、ドイツでは左翼党が一定の力を持ってきている。スペインのポデモス、イタリアの五つ星運動がその支持を大きく伸ばしている。それらに共通しているのは、ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦが強制してきた緊縮政策に反対していることである。ドイツをはじめとした帝国主義の金融機関が、国家財政危機に陥った諸国から借金を取り立て、かつ、それら諸国の財政を半ば強制的に管理するような事態に、労働者人民が生きる権利の主張として立ち上がってきたことの反映である。
　米国においては、トランプの傍若無人の言動と呼応するようにして、排外主義、人種差別が高まってきている。昨年八月十二日には、バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者のデモに反対する人々に対して暴走する自動車が突っ込んで女性を殺害する事件が起きた。しかし、翌週十九日、ボストンで白人至上主義者数十人が再び集会を行おうとしたが、これに抗議する人々が四万人集まり、この極右集会を解散に追い込んだ。
　一方で、グローバリゼーションの矛盾に対する反発は、分離・独立の動きとなっている。
　スペインにおいては昨年、カタルーニャの独立運動として先鋭化した。住民投票が行なわれてその意思が示されたが、独帝、仏帝などはこれを認めることはしなかった。それは、一昨年の英国離脱に続くＥＵ統合を逆転させる動きと捉えたからである。
　一昨年の英国ＥＵ離脱という選択はＥＵ諸国支配層に衝撃を与えた。それはイギリス労働者人民の多数が離脱支持の投票を行なっている事実があるからだ。しかし、イギリス労働者は、極右排外主義が煽動した移民排斥運動にからめとられた訳では決してなかった。保守党キャメロン政権の新自由主義政策、労働運動弾圧政策を拒絶する選択として、ＥＵ離脱に投票したのであった。
　イギリスは八〇年代、サッチャー政権が新自由主義政策を強行し、そのために労働運動を弾圧し解体してきた。サッチャーは炭鉱ストライキを暴力的に弾圧して炭鉱閉鎖を強行した。九〇年代、メイジャー保守党政権は「待機雇用契約」なる雇用形態を導入した。待機雇用契約は、雇用主が必要なときだけ雇用され、仕事がなければ「待機させられる」制度である。イギリスの労働者は、これを「ゼロ時間雇用契約」と呼んで批判してきた。ＥＵ統合が進み、欧州内での移動の自由が進む中で、これまでの正規雇用が移民労働に置き換えられ、失業した労働者は「ゼロ時間雇用契約」ででも働かざるをえないという事態が生まれてきた。
　英帝金融資本のグローバルな展開においては、ロンドンがＥＵの金融の中心であることが重要な根拠になっていた。イギリス労働者階級は、支配階級に反旗を翻し、金融資本の利害ゆえのＥＵ残留を拒否したのだ。
　帝国主義の利害から引き起こされたシリア内戦の激化を主要な要因とした一五年一六年の難民問題以降、急速に伸張した欧州の極右排外主義の台頭、あるいは、米帝トランプの排外主義煽動によって引き出されてきた排外主義、人種差別主義に対して、これに対するたたかいが各国でさまざまになされているということだ。政治闘争においてもブルジョア選挙においても、極右排外主義が一挙に台頭するような流れを阻止する反撃が開始されているというべきだろう。
　東アジアにおいては、昨年十一月のトランプ歴訪で明らかなように、米帝、日帝の朝鮮戦争重圧の激化によって、軍事的政治的緊張が急激に高められている。そして、自ら創り出したこの軍事的緊張状態を全面的に利用して帝国主義がその覇権を強化しようとしている状況にある。
　しかし、この状況を打ち破って韓国、フィリピンをはじめとしてアジア各国で階級闘争、革命運動が大きく進んでいる。
　韓国民衆は一昨年秋から昨年三月にかけての「ロウソク革命」、最大時二百三十万人が参加した巨万人民の大衆的街頭決起をもって朴槿恵（パククネ）政権を打倒した。新自由主義政策を進め、権力を私物化してきた朴槿恵に対する人民の憤怒を政権打倒闘争へと高め上げてきた韓国階級闘争の輝かしい勝利であった。そこには、新自由主義政策の下で非正規化が進み、長時間労働と低賃金に苦しんできた韓国労働者の怒りと不屈のたたかいがあった。米帝、日帝の朝鮮戦争重圧の下で強行されてきたＴＨＡＡＤミサイル配備阻止のたたかいがあった。ストライキをたたかいぬく戦闘的階級的労働運動、反戦―反基地闘争、自主的平和的統一運動が、韓国階級闘争の根底に脈々と生きている。
　新たに選出された大統領文在寅は、韓国労働者階級人民のたたかいによって生み出されてきたがゆえに、これまでの右翼反動政権とは異なって、一定の民主的な改革政策をとってきた。しかし、日米帝の朝鮮戦争重圧と共和国―金正恩政権の核実験・ミサイル発射に対応して、昨年九月にはＴＨＡＡＤミサイル追加配備を強行するに至った。
　韓国民衆はＴＨＡＡＤミサイル配備反対闘争を体を張ってたたかうとともに、この軍事的緊張の本質を見極めて、トランプ訪韓反対闘争に立ち上がった。二百二十二団体による「ＮＯトランプ共同行動」が、朝鮮戦争反対！　ＴＨＡＡＤ配備反対！　を掲げた国会前行動や晩餐会抗議行動をもってトランプを迎え撃った
　フィリピンにおいては、一六年五月に大統領となったドゥテルテが就任当初「左派大統領」、「米国との離別」「独立外交政策」を公言して、フィリピン民族民主戦線（ＮＤＦＰ）との和平に踏み込んだ。しかし、その後、米帝―トランプ政権の政治的軍事的圧力に屈してきた。フィリピン革命勢力を先頭とするフィリピン人民は、現在のフィリピンの政治状況を「米国―ドゥテルテ体制」と断じて、ドゥテルテ政権との対決を鮮明にしている。フィリピン人民は昨年十一月、トランプ訪比に対して大規模なトランプ反対闘争をたたかった。

　▼１章―４節　アジア太平洋をめぐる帝国主義と中国の確執

　アジア太平洋地域をめぐって日帝、中国、ニュージーランド、オーストラリアなどの間での戦略の組み直しが始まっている。ニュージーランドの提起に基づいて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は米国を除いた十一カ国で「ＴＰＰ11」として発効することが合意された。
　より重要な意味をもってきているのはＡＳＥＡＮ＋６（日・中・韓・印・豪・ニュージーランド）の十六カ国による東アジア地域経済包括的経済連携（ＲＣＥＰ）である。中国とＡＳＥＡＮが主導して、ＲＣＥＰは具体化しているが、これは中国が昨年五月に初の国際会議を開催した「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」と重なっていくものである。
　一昨年まで米帝とともにＴＰＰを強力に進めてきた日帝―安倍政権は、ＴＰＰ破産という状況の中で、北京での「一帯一路」初会合に急遽、自民党幹事長・二階俊博を送り込んだ。二階は、中国が進めるアジア開発投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加にも言及している。安倍政権はトランプ政権との間で軍事同盟強化は確認しつつも、アジア太平洋から中央アジア・欧州にまで拡大しようという中国主導の経済圏構想に接続することに、経済的な展望を見い出そうとしているのである。
　中国―習近平政権は、何を構想しているのか。
　中国共産党第十九回党大会が昨年十月十八日から二十四日、北京で開催された。
　習近平総書記は政治報告で「新時代の中国の特色ある社会主義」の「偉大な勝利」を勝ち取ると強調した。党創立百周年の二一年に「小康社会（ややゆとりのある社会）」を完成させ、新中国成立百周年の四九年には「社会主義現代化国家を築き上げる」ことを目標として設定した。
　大会閉幕後の中央委員会第一回総会（一中全会）は、この政治報告内容を受けて、党規約の行動指針に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」と明記して位置づけた。名前を冠した政治思想として毛沢東、鄧小平と並ぶものとした。
　習近平は政治報告の中で「党、政、軍、民、学など各方面や全国各地について、党はすべての活動を指導する」「党の指導の堅持のための体制、仕組みをより完全にする」と明示し、「新時代の中国の特色ある社会主義」なる社会を、中国共産党の指導の徹底によって進めることを強調したのである。
　鄧小平以来の「社会主義市場経済」なる「労働者国家」の資本主義化を、中国共産党スターリン主義官僚組織が徹底的に管理する国家独占資本主義へと転回させ、対外的には一帯一路（シルクロード経済圏）構想として膨張していこうというのだ。かつ、これを「習近平思想」として推し進めようというのである。
　しかし、資本主義化を急速に進めてきた中国こそ、その矛盾を大きく蓄積している。鄧小平以来の都市部に集中した工業化、資本主義化は、都市に戸籍を持たない農民を動員し、その低賃金が国際的な競争力の基礎となってきた。しかし、共産党大会で「高度成長から質の高い発展」というスローガンを掲げた習近平政権の下、産業構造の転換を進めようとしている。「偉大な首都を建設する」という方針で、北京戸籍のない農民工の追い出しを始めた。中国が、帝国主義と対抗しながら、その足許においては、資本主義的な階級矛盾を激化させている。これは必ず、習近平政権の支配を動揺させる問題へと発展していくだろう。

　●第２章　国内情勢

　▼２章―１節　安倍政権の独裁強化と脆弱性

　安倍政権は二〇一七年、委員会採決を飛び越えるという狡猾な手法で共謀罪法新設を強行した。しかし、森友疑獄事件、加計疑獄事件で安倍晋三自身が徹底的に追い詰められ、秋の臨時国会冒頭に抜き打ち解散を強行し、臨時国会の質疑から逃亡した。根拠のない奇襲解散で「野党共闘」の破壊を謀り、十月二十二日総選挙を実施した。
　安倍晋三は「北朝鮮の脅威」と「少子高齢化」を「国難」と強弁し、「国難突破解散」とわめいた。
　一方で極右反動の小池百合子が民進党の吸収を謀り「希望の党」を立ち上げた。前原を先頭にした民進党はこれに応じた。選挙運動の過程で小池が戦争法と改憲問題で選別を進めたため、民進党は分裂し、解体した。この小池「希望」の動きは、秘密保護法反対、戦争法反対、共謀罪反対と進んできた市民―野党共闘の動きを止め、分解させることを結果した。
　一五年戦争法反対闘争を頂点として、共謀罪反対、沖縄の新基地建設反対、朝鮮戦争反対、貧困化と格差拡大反対を掲げた国会前の労働者、学生、市民の決起が一定の政治的力を持ち始めてきていた。これに恐怖する支配階級の意思が、小池「希望の党」の政治的謀略に拍車をかけた。
　小選挙区制度の下では、小党分立になれば、与党に有利になることはこれまでも繰り返し示されてきたことだ。追い詰められていた安倍晋三は、野党の不意を付く奇襲解散と、「希望の党」の分裂行動に助けられて、戦後二番目の低投票率と人民の政治不信の結果として「大勝」した。安倍政権の支持率が拡大したわけではない。有権者の25％未満の得票率で、自民党だけで過半数の二百八十四議席を獲得し、自民・公明で改憲発議のできる三分の二を超える議席を獲得した。一方、突然の総選挙であったにもかかわらず、沖縄では四選挙区のうち三選挙区でオール沖縄の候補が勝利した。この沖縄のたたかいは、安倍の辺野古新基地建設攻撃に打撃を与えた。
　人民の三分の二が安倍晋三を支持しているわけでは決してない。労働者人民の怒りが自らに向かっていることは、実は安倍自身が熟知している。だからこそ、奇襲選挙でこれだけ多数の議席を確保しても、官邸は特別国会の日程を八日間に切り縮めようと画策した。森友・加計問題に安倍晋三と官邸が説明責任を果たしていないことを、人民は忘れてはいない。アベノミクスで景気浮揚しているなどと言われても、労働者人民の生活は苦しくなるばかりだ。この状況の中で、籠池や加計と癒着した安倍晋三の不公正に対してこそ、格差拡大の憤りが集中するのは至極当然のことだ。労働者人民の憤りこそ、的を射ている。

　▼２章―２節　アベノミクスの階級的意味　貧困化と格差の拡大

　アベノミクスによる「景気拡大局面」が「官製バブル」でしかないことは、日本の労働者階級自身が実感しているとおりだ。アベノミクスの下でなされてきたことは、金融資本の救済を動機としてなされた「異次元」金融緩和であり、しかもそれが日銀総裁―黒田の予想した２％インフレを実現できぬままに継続されてきた。また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が公的年金の株式運用比率を高めることによって株式市場の流れ込む資金量を増やし、株価をつり上げてきた。金融機関や富裕層は、この上昇を見ながら、投資を増やす。日銀と政府が結託した金融バブルの膨張が「景気拡大局面」を支えているのだ。
　政府の財政政策も、教育をはじめとする公的機関や医療、福祉、年金のために使われてきた訳ではない。単純なことだが、生活に困窮している労働者に財政が振り向けられれば、生活費、医療費、子どもの教育費に直接充てられ、内需を拡大することは当然である。しかし、安倍政権が重視して実施してきたことは法人税減税である。莫大な内部留保を蓄えてきた企業に減税しても、それは新たな生産に回るわけではない。その余剰資金は銀行・証券会社などの金融機関を通して投資、投機に回ることになる。
　しかも、一方では労働法制改悪を繰り返し、非正規雇用の増大を政府が進めてきた。低賃金労働を拡大することをもって、政策的に利潤率を引き上げてきたのだ。政治的に見かけ上の「景気回復」を維持するために躍起になってきた。
　現実の生産現場においては、情報技術（ＩＴ）の全面的導入こそが現代的な技術革新として進められてきた。それはトヨタ・カンバン方式などとして日本の自動車産業・電機産業などが率先して進めてきた合理化をさらに徹底化するものである。合理化を重ねることによって産業予備軍を再形成し、賃金を下げる圧力をかけてきたのである。
　これこそが「景気回復局面」で、賃金が上がらず、労働者人民が「アベノミクスを実感できず」、結果としてインフレが起こらない実態ではないか。

　▼２章―３節　階級支配の危機、反戦闘争―反改憲運動の展望

　昨秋の解散―総選挙攻撃を前後する森友・加計疑獄隠しに右往左往する姿に顕著なように、決して安倍政権は磐石ではない。アベノミクスの結果として拡大した格差、貧困化の中で、労働者、とりわけ非正規労働者の憤怒は出口を求めて渦巻いている。安倍政権の不公正、不平等の実態に対して、労働者人民の憤激は必ず爆発するだろう。総選挙にはっきりとは表現されなかった75％の怒りが形をもって突きつけられることこそを、安倍政権は最も恐れている。
　戦争法反対闘争、共謀罪反対闘争、労働法制改悪反対闘争、原発再稼働阻止闘争、辺野古新基地建設阻止をはじめとした反基地闘争、朝鮮戦争反対闘争。この数年間、日本の労働者階級人民が新たな政治的決起を開始してきていることこそ、重要である。
　二〇一八年、安倍政権が強行してくる攻撃をしっかり見据えて、「安倍たおせ」の全人民闘争の高揚を促進していくことが強く問われている。
　第一には朝鮮戦争重圧である。「国難」をスローガンにして奇襲解散―総選挙を強行して、これが「成功」したと考えている安倍は、「国難」として最大限に利用した朝鮮戦争を煽り立てることが、安倍独裁を強化する恰好の手法だと捉えている。安倍とトランプは、共和国に対する圧力強化で一致し、戦争という選択肢を排除しないことで一致している。昨年十一月、トランプ政権が共和国を「テロ支援国家」に再指定したことに対しても、安倍は即座に支持を表明した。日米軍事同盟の強化に基づいて参戦準備を進め、一方では国内での政権批判を抑え込むために戦争総動員体制構築を目論んでいる。反戦闘争、そして沖縄、岩国などの反基地闘争が、この戦争政策を反撃し、安倍を追い込んできた。人民の批判を恐れる安倍晋三こそ、今最も危険な選択に大きく傾斜しているのだ。
　第二には改憲攻撃である。日米ガイドライン―戦争法が違憲である事態に対して、「国難」煽動をもって憲法の方を戦争に合わせて改悪しようというのだ。安倍は憲法九条に三項の加憲という手法で自衛隊の合憲化―国軍化をなそうとしている。一方では、「国家緊急権条項」を加えることで、戦時には憲法を停止し、全権限を政府が掌握する根拠を確保しようとしている。
　安倍の改憲構想は自民党内でも一致してはいないが、自公で衆院議席の三分の二という状況を最大限に利用して一挙に突き進もうとしていることを、絶対に看過してはならない。
　第三には「働き方改革」攻撃である。昨秋臨時国会が行なわれていれば、そこで提出されようとしていた一括法案である。アベノミクスの環として進められてきた労働政策によって正規労働者が非正規労働者に置き換えられ、低賃金と劣悪な長時間労働が社会全体に拡大してきた。安倍政権の下で日帝資本が一定の延命を遂げてきた重要な根拠は、総体として搾取率を高めてきたことにある。絞り取られた労働者の側は、働きながら貧困に喘いでいるという状況である。「働き方改革」は、「残業代ゼロ法案」を軸としてこれまで以上の長時間労働を「合法」化しようとする攻撃である。
　第四には一九年天皇代替わり攻撃であり、そこに向けた天皇制・天皇制イデオロギーの強制、そこへの動員攻撃である。昨年十二月一日の皇室会議において、一九年四月三十日のアキヒト退位と五月一日のナルヒト即位が決定された。
　これは二〇年東京オリンピック・パラリンピックへの動員と一体に計画されている。「国民的行事」をもって、天皇制賛美が有無を言わさぬ形で強制される。
　この反動的排外主義的な安倍政権は、その実態において日本会議など極右勢力を根拠にして成立してきた。だからこそ、政権の右傾化に呼応する排外主義極右勢力が日本においても伸張してきた。安倍政権の天皇制強化の攻撃に極右勢力が連なることは明らかである。天皇制と差別排外主義、外国人排斥運動を打ち破っていくことは喫緊の課題である。

　●第３章　現代帝国主義との対決

　▼３章―１節　現代の金融資本

　帝国主義は各国の産業構造や、階級闘争の強弱、周辺諸国との外交関係に規定されつつも、その支配的な資本は金融資本である。金融資本・金融投機資本に集積された莫大な資金に経済が左右されながら、その国境を越える資金循環を統制することができない。一方では、新自由主義ゆえの格差の拡大、非正規労働者・下層労働者の増大という事態はさらに進展している。〇八年恐慌以降、極端な金融緩和と偏った緊縮政策によって労働者人民が被る矛盾はますます拡大している。恐慌の矛盾を先延ばししてきた資本主義は、新自由主義政策のさらなる徹底化以外に選択肢がない。
　現代帝国主義の支配的資本たる金融資本とは、そもそも何なのか。
　レーニンが『帝国主義』において明らかにしたように、帝国主義の支配的資本たる金融資本とは、生産の集積と集中を根拠としつつ、「銀行と産業との融合あるいは癒着」した資本であった。そして、そのような実態をもった金融資本であればこそ、国家の政策を決定し、さらには市場と資源という利害を押し貫いて植民地を形成する動因となってきた。
　帝国主義国内において独占的に利潤を確保する金融資本は、国内の労働力、資源だけでは利潤を上げる投資ができなくなり、資本は過剰となる。その過剰資本の処理として必然的に資本輸出がなされる。商品の輸出だけではなく、資本の輸出が帝国主義段階の金融資本の典型的な性格である。
　レーニンの時代の資本輸出は、植民地・従属国における鉄道建設や、農場経営をはじめとした直接投資としてなされていた。一方では、当時の仏帝や英帝のように、他帝資本への投資ということもなされた。百年前のレーニンの時代とは、性格や規模が異なるとはいえ、寡占・独占資本が国内で過剰となった資本の処理として資本輸出を行なうことは、現代の金融資本においても同様なのである。
　近年の日帝資本についていえば、八五年プラザ合意以降、国内の実体経済部門への投資先を失った過剰資本が、当時アジアＮＩＥｓと呼ばれた韓国、台湾、香港、シンガポールやＡＳＥＡＮ諸国に生産拠点を拡大する形で直接投資がなされた。当初は個別資本が低賃金労働を目的に進出し、後には政府開発援助（ＯＤＡ）をもって生産拠点へのインフラ投資を行い、自動車産業など系列化された産業が部品生産下請け企業も含めたフルセット型構造を移転するという形で戦略的に進められた。米帝資本のメキシコ・マキラドーラへの直接投資、独帝の東欧・北欧各国への直接投資も、同様の次元でなされてきた。
　むしろそこにおいて農業生産を破壊しながら原始的蓄積を強行し、新たに労働者を生み出し、進出した資本が搾取してきたのである。これは、巨大な独占資本―金融資本が国家の経済戦略、外交戦略と一体となった戦略的な資本輸出によって、帝国主義資本の再生産構造の中に従属国を組み込んでいくものであった。
　しかし、資本の過剰は計画的安定的に進んできたのではない。過剰資本は金融投機にも大きく流れた。英帝の金融ビッグバン、これに続く米帝の金融自由化は、資本の過剰が実体経済部門での資本輸出ということだけで解決するものではないことを示した。原油など一次産品をはじめとする商品や株、不動産取引、そして通貨（為替取引）にいたるまで、価格の変動を予測し、その変動から収益をあげようとする。まさに投機である。それだけではなく、莫大な資金をもってその価格変動をコントロールすることで、さらに莫大な収益を独占するのである。英国、米国のみならず、このような金融投機資本の動きが現代資本主義の金融総体を左右するまでに巨大化してきた。
　これは、集中、集積、独占、そして国家の政策、戦略と一体化していた金融資本とは異なる側面を持つ。国家財政の破綻を引き起こしても、いかに最大限の収益をあげるのかという原理だけで、国際的な移動を行なう。九〇年代以降の情報技術（ＩＴ）の急激な発展は、グローバルで大規模な金融投機に拍車をかけた。
　実体経済から乖離した金融資本＝金融投機資本こそが現代資本主義の混乱を引き起こしてきた。
　七四―七五恐慌以降、八七年十月のブラック・マンデー（ニューヨーク株式市場の史上最大規模の暴落）、九七年アジア通貨危機、〇八年恐慌と一〇年欧州金融危機・国家財政危機。まるで一九世紀の十年周期の恐慌のように、現代世界に災厄をもたらし続けている。
　現在の日米欧の動向が示していることは、この資本の動きを制御する政策をとることができなくなっているということだ。現代帝国主義が、必然的に生み出した膨大な過剰資本、その金融投機資本としての展開こそが、制御不能の現代金融資本の実体だからだ。そして、この金融投機資本は、帝国主義が〇八年金融恐慌でＧ20の「結束」をもってしてでも守ろうとした「金融システム」と分かちがたく結びついているのである。

　▼３章―２節　現代帝国主義の経済政策の限界

　〇八年金融恐慌以降の米欧日帝国主義各国が進めた量的金融緩和と財政政策の拡大は十年に及ぼうとしている。「景気拡大」が継続していると報道されるが、労働者人民にその実感はない。日本についてみれば、二〇年オリンピック・パラリンピックなどへの財政支出は増え、一定程度の需要が生み出されてはいるだろう。しかし、「景気拡大」と政府が言っていることの実態は、異次元金融緩和によって供給される資金が、結局は株価や不動産への投機となり、政策的に株価を押し上げている状況にすぎない。しかも、黒田が約束した「２％インフレ」は今もって実現していないし、その可能性はどんどん遠ざかっている。
　かつて、日本においても六〇年代の高度経済成長期には、生産の拡大に伴って労働力が必要となり、それは賃金上昇の圧力となった。本来の好況期には、一定の賃金上昇が商品価格を押し上げ、結果としてインフレが進んだ。一方で、現代帝国主義が自動車、電機など耐久消費財産業を機軸産業として展開しえてきたのは、労働者自身が自らの賃金で、家電、自動車などの商品を徐々に購入できるようになって、総体として需要が増大してきたからにほかならない。
　戦後、高度経済成長期までの資本主義は、ケインズ主義的経済政策が一定の効果をもたらしていた。それは次のような歴史的条件に支えられて成立していた。第一に、米帝が圧倒的な経済力と軍事力をもってドル資金を撒布しながらブレトンウッズ体制を護持しており、この下で各国通貨は対ドル固定相場を維持していたことがある。第二に、耐久消費財の大量生産―大量消費の米国型大衆消費社会がその産業技術とともに、一つの文明のように資本主義各国に拡散していったことがある。第三には、米帝を軸とした帝国主義の中東植民地支配によって原油価格が低く抑えられていたように、一次産品の国際価格を安く抑えることが、この耐久消費財産業の発展を支えていたことがある。第四には、帝国主義各国において農民層分解を進める余地があり、新たな労働力を動員することが可能だったということがあった。第五には、労働運動が力を持ち、賃上げなど労働条件の改善をかちとっていったことが、社会全体の生活水準を引き上げていく重要な要因となっていた。
　この条件は、七一年米帝ニクソンの金―ドル兌換停止、七三年第四次中東戦争を発端とした石油危機から、七四―七五年恐慌を経て、ブレトンウッズ体制が瓦解していく中で失われていった。変動相場制に移行し、ＩＭＦを軸にして国際的な資本移動の規制が取り払われていく中では、ケインズ主義の金融政策、財政政策の効果は失われていった。代わって、英帝サッチャー政権、米帝レーガン政権、日帝中曽根政権が進めたものこそ、新自由主義経済政策であった。これらの政権は、各国の労働運動を叩き潰しながら、新自由主義政策を強行していった。
　このような新自由主義政策のグローバルな展開の中でこそ、金融投機資本が世界規模での投機を拡大してきたのだ。結局は、全世界で生産される価値の一部を、「投機」によって収奪しているのだ。実体経済の世界的な拡張を土台にして、金融投機資本が国境を越えて駆け巡り、実体経済の利潤の多くを奪い去っていく。グローバリゼーションが進む現代世界における、この残虐な資本の展開こそ、地球規模での搾取強化、労働者人民の貧困化を引き起こしている最大の要因である。そればかりではない。〇八年金融恐慌、そして、一〇年以降の欧州金融危機にはっきりと表れたように、資本主義そのものを不安定化させ、破壊的作用をもたらすのである。
　〇八年金融恐慌以降各国で進められてきた緊縮政策は、労働者人民の生活に直結する経済政策を削減するものである。政策的に格差が拡大され、労働者人民の生活は破壊され続けてきた。
　新たなバブル崩壊を恐れるブルジョアジーどもは、不況を予想して賃上げを抑えつけてきた。一方では労働法制改悪によって正規雇用が非正規に置き換えられ、さらには外国人労働力の枠を拡大していく政策がとられている。
　このように賃金総体を引き下げる政策をとっているからこそ、デフレは続いているのである。黒田をはじめとして日銀の金融政策決定に強い影響力をもっているリフレ派は、市場の資金供給量ですべてが決定されると考えている。確かに、実体経済を大きく上回る金融投機資本のグローバルな動きが、その規模においてバブルを膨張させ、あるいは金融危機を引き起こして、現代資本主義を左右してきた。しかし、現実の資本主義はあくまでも賃労働と資本の関係において動いているのだ。格差を縮小し、労働者総体の賃金を引き上げるような政策を実施しないかぎり、「好循環」など起こりえないのだ。
　現在、帝国主義各国は全く逆の政策をとっている。金融危機を理由に金融機関に対しては限度なく資金を供給し続け、企業と富裕層に対しては減税を行なっている。これが金融投機資本をさらに膨張させてきた。一方で、財政赤字を理由にして労働者人民に対しては緊縮政策を強制してきた。これが経済危機を引き起こしてきた新自由主義の対応策である。支配階級にとっての「景気拡大」と社会的な格差の拡大という悪循環に突き進んでいく選択肢しか持っていないのである。
　安倍政権に対する怒り、トランプ政権に対する怒りは、帝国主義の経済政策の階級的性格が鮮明になる中で、ますます燃え上がっていかざるをえない。二〇一八年、労働者階級人民の利害を貫いて、反帝闘争に立ち上がっていこうではないか。