共産主義者同盟（統一委員会）

1512号（2017年10月5日) 政治主張

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

朝鮮戦争絶対阻止！今こそ反戦闘争に立ち上がろう

　戦争・改憲勢力を打倒しよう

　辺野古新基地建設阻止

　岩国基地の強化反対！

　安倍右翼反動政権は、自らのウソとペテンの独裁政治強行によって、支持率を一時急速に下げた。四年半以上にわたる「安倍一強」状態が瓦解し始めたのだ。窮地に直面した安倍は、朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）のミサイル発射と核実験を最大限利用して政権の延命を図ろうとしてきた。しかし、日米同盟と戦争法発動を振りかざして共和国への敵対を強めても、労働者人民の安倍政権への憤怒が鎮まるわけではない。国会が開かれれば、森友問題・加計問題で安倍自身が徹底追及されることは必至だ。権力の私物化への批判が高まることを恐れる安倍晋三は、臨時国会冒頭での解散―総選挙という狡猾な手段に踏み込んだ。恐怖に駆られた国会論戦からの逃亡であり、野党の混乱―分裂状態に乗じて総選挙に勝利して批判をかわそうという魂胆だ。自己保身と労働者人民への敵対をあらわにした安倍自公政権を絶対に打倒しなければならない。
　そもそも安倍政権が今秋なそうとしていたことは何か。労働者への敵対そのものである「働き方改革」一括法案ではないか。「働き方改革」なるペテンの下、労働者人民をさらなる強搾取に叩き込み、貧困と一層の格差拡大・格差の固定化を進める「働き方改革」一括法案の成立を絶対に阻止していかなければならない。
　辺野古新基地建設阻止闘争、厚木からの艦載機移駐が開始され、ますます機能強化・拡大が進められている岩国基地に対するたたかいなど、各地で粘り強くたたかわれている反基地闘争の結合を目指し、国際連帯の実体を持った反戦・反基地闘争を今こそたたかい抜こう。

　●第１章　日・米帝は朝鮮戦争重圧をやめろ

　米韓合同軍事演習乙支（ウルチ）・フリーダム・ガーディアンが強行される中で、共和国―金正恩政権は米国本土に到達する能力を持った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に成功し、九月三日には水素爆弾核実験を強行した。われわれは、すべての核兵器は廃絶すべきだという立場から、そして東アジアの平和と朝鮮半島の自主的・平和的統一を願う立場から、共和国の核兵器開発と実験を弾劾する。しかし、現在の共和国の強硬な姿勢と朝鮮半島の危機的情勢をもたらした最大の要因は、米帝の一方的な「テロ国家」認定と軍事挑発とにある。
　核開発凍結と米朝国交回復の努力を明記し、一九九四年に米朝間で結ばれたジュネーブ合意。この合意で交わされた核開発停止と引き換えの重油供給や、朝鮮戦争以来継続している経済制裁の解除などを米帝は履行せず、「国交回復の努力」とは正反対の軍事的圧力を強める政策がとられ続けてきた。米帝は共和国の核実験実施の度に国連制裁決議を可決させて経済封鎖を強化し、共和国の国際的な孤立化を図ってきた。この間の事態に対しても、米―トランプ政権は横須賀から核空母ロナルド・レーガンの派遣を決め、Ｂ１爆撃機の訓練強行など、次々と戦争重圧を強めてきている。また、日本政府と共に新たな制裁決議を主張し、九月十一日国連安保理は、石油製品の輸出制限を含む制裁決議を全会一致で採択した。米帝は一貫して共和国への圧力を強め、一方では軍事的選択肢も示して戦争重圧をかけ続けているのだ。
　日帝―安倍政権は、米国の同盟国として集団的自衛権を行使して朝鮮戦争参戦を企図し、戦争情勢をさらに煽り立てて、防衛費増額―軍事大国化を進めようとしている。人々の間に恐怖感を植え付けて、憲法改悪を画策し、一部ではミサイル基地への先制攻撃や自国の核保有の可能性まで公然と言及されるに至っている。
　特に必要とも思われないＪアラートでの緊急情報を流し、電車を止めてみせ、通常の番組を変更して特別番組を組ませ、該当県とされた県の首長たちもこぞって危機を訴えてみせる。しかし、ミサイル発射の実相は、通過したのは大気圏外であるのに「北海道上空」と表現し、落下地点も日付変更線の方がはるかに近い公海上をわざわざ「襟裳岬沖」と表現するなど、ほとんど難癖に近い騒ぎようだ。
　そのように自ら煽り立てた恐怖に乗じて、防衛省は、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を導入する方針で、防衛費の増額を要求している。米国からのこの高額な「買い物」は、米帝国主義の経済的中枢である軍需産業の利潤拡大に大きく貢献する。二〇一五年にすでに米議会では日本にこの「イージス・アシュア」の販売を可能にする法案が可決されており、そして、このミサイル騒動の中で日本政府は導入方針を国内によりも先に米国に伝えたのだ。九月十四日には、自衛隊の新任務として、米軍イージス艦への給油が行われていることも明らかとなった。自衛隊と米軍の一体化はますます推し進められている。
　自国政府の延命や自らの利権を守る目的で再び戦争の危機と差別・排外主義が煽られるだけ煽られる今、自主的で、平和的な朝鮮半島の統一をこそ求めていかなければならない。支持率にかげりが見え始めたからこそ、これからますます日帝―安倍政権による圧政と排外主義煽動・戦争翼賛体制は強められていくだろう。あくまでも反戦を貫き、そして戦争に連なるいかなる動員も拒否することが問われている。弾圧に屈することなく、排外主義煽動の激化、翼賛体制化の攻撃と断固対決していこう。戦争阻止―改憲阻止のたたかいを今こそ進めよう。

　●第２章　安倍「働き方改革」を打ち破れ

　安倍政権は「高度プロフェッショナル制度」（＝残業代ゼロ法案）を残業時間の上限規制など他の八種類の労働法規の改定と抱き合わせ、一まとめにして国会に提出しようとしている。九月十五日、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」は、この「働き方改革関連法案」の要綱を「おおむね妥当」と答申した。この答申を受け、政府は国会に提出し、成立―施行を目指している。
　「高度プロフェッショナル制度」によって、特定の要件を満たした労働者に対しては、これまで労働基準法によって原則禁止されていた長時間労働（一日八時間、一週間で四十時間以上）も、定められていた休憩時間、休日の規定の撤廃も認められてしまう。しかも、この要件として出されている年収千七十五万円以上という規定は、実は法案条文には金額が記入されているわけではなく、「年間平均給与額の三倍を上回る水準として厚生労働省令で定める額」となっているのだ。法案が通った後、この年収条件が大幅に改定される可能性はいくらでもある。特定の五業種についても同様に拡大していく可能性はあろう。
　また、抱き合わせとして出された残業時間の上限規制にしても、繁忙期には「過労死ライン」である月八十時間を大幅に上回る月百時間を合法化するようなものである。二〇一五年十二月に過労自殺された被害女性の母親、そして多くの過労自殺に追い込まれた被害者の家族が今回の上限規制に反対を表明している。
　アベノミクスの破綻が露呈する中で、労働者を徹底的にこき使う制度への転換が進められようとしている。このことを絶対に許してはならない。
　連合会長神津が七月に安倍と会談して、残業代ゼロ法案を一旦容認した。この裏切りに対して、連合内部でも批判が噴出し、「残業代ゼロ法案容認」を撤回せざるをえないという事態となった。「労働政策審議会」が答申を出した九月十五日に行われた神津会長の会見においても、この提出されようとしている法案に残業代ゼロ法案が含まれていることに対して遺憾の意を表明し、反対の姿勢を一応は見せている。しかし、提出される法案自体に対しては「評価できる内容が多く盛り込まれた」としている。
　政府は国会提出―成立強行をもくろんでいる。連合指導部の裏切りによって招いたこの事態を許すことはできない。あくまでも労働者階級の利害に立って、安倍「働き方改革」と対決することが、今後の階級攻防の環となる。安倍政権こそ労働者人民の敵であることを徹底的に暴露し、労働者階級人民の運動によって、この攻撃を打ち破り、ただでさえ抜け道だらけの労働者保護制度を強化・発展させていこう。

　●第３章　反戦―反基地闘争の推進を

　▼３章―１節　安倍改憲を阻止しよう

　安倍政権は支持率が急落する中で一旦絶望視され、表立った動きを控えていた憲法改悪―九条破壊攻撃を、支持率が若干回復を見せるやいなや、またしても目論み始めた。九月十二日には「憲法改正推進本部」が論議を再開。安倍が提起した「二〇二〇年改正憲法施行」という改憲スケジュールを前提に、総選挙での公約として臨時国会での党改憲案提示を視野に入れ党内調整を本格化させている。この動きは、確実に共和国のミサイル発射・核実験をてことして始まったものだ。朝鮮戦争を煽動しつつ、自ら煽り立てた状況に乗じて、改憲に突き進もうとしている。戦争阻止―改憲阻止のたたかいを進めよう。

　▼３章―２節　朝鮮戦争反対！　反基地闘争を闘おう

　今、辺野古ではキャンプ・シュワブ内海岸での護岸工事が進められている。実際のところは、すでに大幅な設計概要変更申請をしなければ進められない、手詰まりの状態にあると言われている。県民に手遅れだと諦めさせるため、新基地建設を絶対阻止すると決意を固めている翁長知事を追い詰めるために、工事は表向き進んでいるかのように見せかけているだけだ。辺野古新基地建設、そしてここ数年で急速に、地元の声を圧し潰すようにして強行されている石垣・宮古島―奄美への自衛隊の配備に反対していこう。たたかい続ける沖縄人民と連帯し、沖縄―「本土」を貫くたたかいで、沖縄差別軍事支配を打ち破っていこう。
　山口県岩国基地では、今夏厚木からの空母艦載機の移駐がついに始まった。この移駐は来年五月までさらに続く。しかし、すでに戦闘機の騒音被害が急増し、批判が高まってきている。各地で相次ぐ米軍機の事故は決して岩国市民にとって他人事ではなく、日々の生活と生命が脅かされている。岩国市民は「基地との共存」に抗うべく、さらなる運動の広がり・強化に向けてたたかい続けている。今年も十一月二十五・二十六日の日程でＡＷＣ日本連と岩国・労働者反戦交流集会実が二〇一七岩国行動を呼びかけている。米軍再編強行攻撃を粉砕すべく、岩国現地に結集しよう。
　また、岩国基地の大強化は佐世保などの他の米軍基地の強化、空中給油のための自衛隊基地の強化などを呼び起こしている。先日オスプレイがエンジントラブルによって白煙を上げて大分空港に緊急着陸し、十一日間も居座ったことでも明らかなように、今や日本全国が米軍の訓練場となっている。全国の反基地闘争の結合を推進し、のみならず韓国をはじめとするアジア各国の反基地闘争とも結合してたたかいを創りだしていかなければならない。
　煽られる朝鮮戦争を絶対に阻止し、東アジアの平和を創る反基地闘争をたたかおう。