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1510号（2017年9月5日) 政治主張 |
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朝鮮戦争重圧をやめろ！ 戦争法発動阻止―安倍打倒 すべての原発を停止せよ 今秋期、たたかう労働者階級人民は反戦反基地闘争、沖縄連帯―辺野古新基地建設阻止、反帝国際連帯闘争、原発再稼動阻止、三里塚強制執行阻止闘争に決起しよう。 米帝―トランプと日帝―安倍一体となった、朝鮮民主主義人民共和国（以下、「共和国」）に対する戦争重圧―解体攻撃に対し、民族排外主義粉砕と戦争阻止をかかげ対決しよう。新たな朝鮮侵略反革命戦争を阻止しよう。 米軍岩国基地への空母艦載機の移駐が始まった。岩国市民と共に岩国基地大強化とたたかおう。アジア共同行動日本連（ＡＷＣ日本連）と岩国・労働者反戦交流集会実行委員会（以下、「岩国・労働者実」）が準備する十一月二十五、二十六日の２０１７岩国行動の成功に向け全国で奮闘しよう。 安倍政権は、森友・加計疑獄の隠ぺいと共謀罪法案強行採決によって内閣支持率が急減した。七月の東京都議会選挙では、自民党は歴史的大敗北を喫した。政権倒壊におびえた安倍は、内閣改造を行うとともに、秋の臨時国会に自民党改憲案を憲法審査会に提起し来年中に改憲を仕上げる改憲攻撃の一時停止を余儀なくされている。 大資本と富裕層を優遇する経済政策―アベノミクスは、約束した成果もあげていない。金融緩和による２％のインフレ目標は破綻し、数々打ち出された成長戦略もなんら実効性がなく、貧困化と格差の拡大、財政赤字の拡大を招いたばかりである。 「大胆な金融緩和」「成長戦略」などのキャッチフレーズで、低賃金・貧困に疲弊する労働者人民を幻惑したアベノミクスの破綻は明白だ。 安倍政権は、アベノミクスの「成長戦略の中核」として「働き方改革」を位置づけ、九月後半召集の臨時国会において、働き方改革関連法案の成立を明言している。「働き方改革」の美名の下、労働者の権利を奪い、資本の都合のいい「働かせ方」をもたらすこの労働政策を粉砕しなければならない。 今秋期のたたかいを全力でたたかい、安倍政権打倒へと階級闘争を牽引しよう。 ●１章 朝鮮侵略反革命戦争を阻止しよう 八月二十一日からの米韓合同軍事演習強行と、「共和国」の弾道ミサイル発射、核実験により、朝鮮半島の戦争危機が高まっている。 今こそわれわれは、プロレタリア国際主義を鮮明にし、日米帝国主義の朝鮮戦争策動と対決する反戦闘争に立ち上がらなければならない。 米韓両国は、八月二十一日から三十一日まで米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」（以下、「ＵＦＧ」）を強行した。演習には、米軍一万七千五百人、韓国軍五万人が参加した。米韓一体の戦争重圧であり、偶発的な衝突も誘発しかねない戦争挑発行為そのものだ。 今回のＵＦＧは、コンピューター・シミュレーションを使った机上演習が中心だが、野外演習も行われた。その演習の中には、核関連施設の破壊や共和国指導者殺害を狙った「斬首作戦」も含まれている。米帝―トランプ政権は、共和国に「挑発をやめろ」という一方で、強大な軍事力を動員して軍事演習を強行し、共和国に戦争重圧をかけ事態をさらに緊迫化させているのだ。 八月二十九日早朝、共和国は弾道ミサイルの発射実験を行った。ミサイルは日本の上空五百五十キロメートルを通過し、襟裳岬から千キロメートル以上先の太平洋上へと落下した。安倍政権は「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）を東・北日本地域に発動し、鉄道の運行を一時見合わせるなど「共和国のミサイル」の脅威を最大限に煽動した。 九月三日に共和国は六度目の核実験を強行した。共和国はこれを、「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）に搭載するための水爆の実験に成功した」と主張した。 われわれは被爆者解放・反原発の立場から、共和国の核保有を決して支持しない。だが、米帝をはじめ五大国のみが核兵器保有を許されるＮＰＴ体制の矛盾、すなわちイスラエルやインド インド、パキスタンの核兵器保有を黙認する一方で、共和国の核開発については認めないという米帝の二重基準を徹底的に弾劾する。 そして重要なことは、世界最大の核戦力を保持しているのは米帝であり、核戦力を含めた圧倒的軍事力で世界を支配し、イラクやアフガニスタン侵略戦争のように、世界中で破壊と虐殺を繰り返してきたという事実こそが、共和国の核武装の根拠になっているということだ。 軍事的恫喝と経済制裁・国際的孤立の圧力で、共和国に一方的に核開発の放棄を迫る日米帝の攻撃は、朝鮮半島の自主的平和統一を妨害するだけでなく、共和国の軍事的解体をも目的にしている。 だからこそ、まず何よりも朝鮮戦争の休戦協定を平和条約に代えて、戦争状態を終わらせることが不可欠だ。 米帝―トランプ政権の戦争重圧と一体に、日帝―安倍政権もまたこれに荷担し、「存立危機事態」の認定による戦争法発動や、実効性の極めて疑わしい「ミサイル避難訓練」の実施を通した排外主義キャンペーンを強化している。 われわれは今秋期、プロレタリア国際主義に立脚し、新たな朝鮮戦争反対のたたかいに断固立ち上がっていかなければならない。 ●二章 辺野古新基地建設阻止、沖縄人民と連帯して闘おう 安倍政権はこの間、辺野古新基地を拒否する沖縄の総意を踏みにじって、機動隊と海上保安庁の暴力と弾圧によって反対運動を排除し、基地建設を強行している。「沖縄に寄り添う」「丁寧に説明する」と口先では言いながら、ここまで沖縄のたたかいを弾圧し、民意を踏みにじった政権は今までにない。 安倍政権の有無を言わせぬ基地建設強行を許すことはできない。 戦争法・共謀罪・改憲による戦争する国づくりと一体に、米軍との協力体制を強化し、米軍の侵略反革命前線基地としての沖縄を防衛、強化しようとする安倍政権は、沖縄の民意を一顧だにしない。日米帝国主義は、沖縄を差別軍事支配の下に縛り付け、沖縄に基地の島として生きることを強制している。 日米帝国主義の差別軍事支配を打ち破らんとする沖縄人民の自己解放闘争に断固として連帯してたたかおう。沖縄―「本土」を貫き労働者階級人民は、沖縄解放―安保粉砕―日帝打倒・米帝放逐をたたかおう。 安倍政権は、辺野古新基地建設と並行し、米帝とともに、中国を軍事的に封じ込めるため、自衛隊の沖縄配備を進めている。昨年、与那国島への陸上自衛隊の新基地建設と沿岸警備隊配備が強行され、石垣島・宮古島にも地対艦ミサイル部隊の配備が計画されている。国境防衛・対中国の軍備強化―自衛隊配備は、沖縄を再び戦場化するものだ。 辺野古では今年四月二十五日から、岩礁破砕許可を得ない違法工事であるＫ９護岸工事が強行され、現在までに百メートルの護岸が完成している。しかし、この工事は本体工事ではなく、仮設工事でありＫ１護岸での仮設道路の開始と同じく「やれるところからやる」見せしめの工事だ。 安倍政権は、工事の既成事実化によって、沖縄人民に「あきらめムード」を強制しようしているが、辺野古現地では不屈にキャンプ・シュワブゲート前の抗議集会・座り込み、海上での抗議行動が継続されている。八月十二日の県民大会には、四万五千人の人民が結集し、工事差し止め訴訟に勝利し、辺野古新基地建設を打ち砕くまで翁長知事を支えたたかうことを沖縄人民は決意している。 われわれは、沖縄人民の辺野古新基地建設阻止のたたかいを支持・連帯し、辺野古現地派遣体制を強化しなければならない。 全国から沖縄・辺野古現地に駆け付け、新基地建設強行を絶対に阻止していこう。 ●三章 市東さんの農地を守り抜こう、10月三里塚全国総決起集会へ 八月九日、三里塚芝山連合空港反対同盟・北原事務局長が逝去された。反対同盟の事務局長という重責を担い、常にたたかいの最前線に立ち、「農地死守―実力闘争」の原則をいささかも揺るがすことのない五十一年にわたるたたかいの人生であった。 われわれは、衷心より哀悼の意を表するとともに、墓前に勝利の報告ができるよう奮闘を誓うものである。 三里塚では、市東さんの農地強制執行を許さない請求異議裁判と耕作権裁判・新やぐら裁判闘争が、市東さんを先頭に、反対同盟と顧問弁護団が一体となって攻勢的にたたかわれている。請求異議裁判では、最高裁不当判決を徹底的に批判し、早期結審を許さず市東さんの農地強制執行を許さない弁論を展開している。耕作権裁判でも、空港会社の文書偽造を暴き、農地法を悪用した農地強奪策動を論破している。 決戦本部の現地闘争と裁判闘争を一体のものとしてたたかいぬき、農地強奪を打ち砕こう。 反対同盟は、本年一月より決戦本部をたちあげ、市東さんの農地法決戦をたたかう陣形を形成すると同時に、市東さん宅への大衆的結集運動が展開されている。これまで市東さんの農地死守のたたかい、反対同盟の空港反対闘争に共感する多くの労働者市民・青年・学生が決戦本部に集まり、農業を体験したり、反対同盟との交流・現地見学を通して、多くのことを学んでいる。 われわれは、この間青年・学生を中心に、決戦本部結集運動に積極的に取り組み、援農・現地見学などに取り組んできた。市東さんの農地法決戦をたたかう陣形をさらに強化・拡大し、反対同盟とともに市東さんの農地を守り抜いていこう。 攻勢的に裁判闘争をたたかっているとはいえ、請求異議裁判はいつ結審が強行されるかわからない状況であることは変わらない。決して気を緩めることなく、市東さんの農地強制執行の決戦に備えなければならない。 空港会社は、市東さん農地強奪策動とともに、空港機能強化策として夜間早朝の飛行禁止時間の緩和や第三滑走路の建設を打ちだしてきている。この空港機能強化策に対して、これまで騒音に苦しんできた地域住民の怒り・不満が爆発し、公然と反対する動きが空港周辺地域に広がっている。反対同盟は、この動きとがっちり結合しながら、新たな空港反対運動を推進している。空港機能強化策を打ち砕こう。 「市東さんの農地を守ろう！ 第三滑走路粉砕！ 安倍政権打倒！ 10・８全国総決起集会」に全国から結集しよう。全国から三里塚に駆け付けよう。 ●四章 ２０１７岩国行動を成功させよう 七月十一日、岩国市と広島県によって、「艦載機移駐容認」が表明された。これを受けて八月九日より、岩国基地への空母艦載機の移駐が強行され、Ｅ２Ｄ早期警戒機五機が厚木基地から到着した。十一月からは、ＦＡ18スーパーホーネット六十一機の移駐が開始予定だ。来年五月までに配備が完了する予定。これらの移駐が完了すれば、岩国基地は嘉手納基地をしのぐ東アジア最大の米軍基地へと変貌する。 また基地内七百六十戸の住宅新設とは別に、愛宕山に二百六十二戸の将校用住宅（アタゴヒルズ）が完成している。 基地の強化―艦載機移駐反対・愛宕山米軍住宅反対を訴え続ける岩国市民は、〇六年に岩国住民投票で示された基地強化反対の87％もの圧倒的な民意を背景に、「基地との共存」を掲げる岩国市長に異議の声をあげ続けている。ＡＷＣ日本連は、十年にわたって岩国国際連帯集会を開催し、ねばり強くたたかい続ける岩国住民に連帯し、岩国のたたかいを全国・全世界へと発信する活動に継続して取り組んでいる。ＡＷＣ日本連と、岩国反戦労働者交流集会実行委の取り組みは、岩国市民を勇気づけ共にたたかってきた。 岩国市民・地域住民とともに岩国基地大強化とたたかおう。全国でＡＷＣ日本連と岩国・労働者実を支え、十一月二十五、二十六日の２０１７岩国行動の成功に向け奮闘しよう。 全国の反戦反基地運動と岩国反基地運動との結合をさらに強化し、反戦反基地闘争を全国でたたかおう。 ●五章 原発再稼動阻止をたたかおう 安倍政権は、福島第一原発の廃炉作業のめども立てられず、高濃度汚染水問題もいまだに解決できていないにもかかわらず、避難者の汚染地域への帰還を強引に進めている。原発事故の被害・避難への補償を打ち切って、原発事故がまるで「収束」したかのように装っている。 また、全国各地において原発再稼働を強行してきている。川内、玄海、伊方、そして、高浜では地裁の仮処分決定を高裁で覆させ、再稼働を強行した。 そしてついに、原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発六・七号機の再稼働申請に「合格」を与えようとしている。柏崎刈羽原発は、福島第一原発事故を起こした東電が、事故後に初めて再稼働を申請した原発だ。 原発事故の責任を負うことなく、再稼働を進める東電、そして東電を擁護し続け、福島の避難者を棄民化する安倍政権を労働者階級人民は決して許してはならない。 東電に福島原発事故の責任を必ず取らせなければならない。全ての原発を廃炉にするまでたたかい抜こう。 ●六章 反帝国際連帯運動を前進させよう たたかう仲間のみなさん。秋期政治過程を共に全力でたたかい抜き、命脈の尽きた安倍右翼反動政権を打倒しよう。 安倍政権は、共和国のミサイル発射訓練や核実験を最大限利用して「共和国の脅威」を煽動し、人民を排外主義的に動員することによって、ガタガタになった政権の延命をはかろうとしている。 今こそ、国境を越えた労働者階級人民の連帯を促進し、安倍政権の改憲・戦争攻撃を阻止しよう。 新たな朝鮮戦争危機が迫るなかで、日韓民衆の連帯は決定的に重要だ。十一月韓国労働者大会、星州（ソンジュ）ＴＨＡＡＤ配備反対闘争との交流・連帯闘争の取り組み。青年・非正規労働運動との交流を促進していこう。 そしてフィリピンの反帝勢力が呼びかける十一月東アジア首脳会議に対抗する民衆キャラバン（フィリピン）を国際共同闘争として共にたたかおう。 プロレタリア国際主義の旗のもとに。 |
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