共産主義者同盟（統一委員会）

1506号（2017年6月20日) 政治主張

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森友・加計疑獄徹底追及し安倍政権を打倒しよう

  共謀罪粉砕！　戦争・改憲阻止

  今こそアジア人民と連帯し
  反戦・反基地闘争を闘おう



　全国のたたかう労働者、青年・学生の皆さん！
　安倍政権は今、森友学園問題、加計学園問題と次々と発覚する疑獄事件を何とか逃げ切ろうとし、共謀罪の新設に向かってまい進している。これに対して労働者人民は腐敗した反動政治家や官僚たちへの怒りを高め、全国各地で連日のたたかいに立ち上がっている。このたたかいをさらに強固にし、戦争体制づくりの一環であり、労働者人民の抵抗闘争、実力闘争を封殺するための共謀罪法案を廃案にするために全力でたたかい抜こう。
　他方、三里塚においては、三里塚芝山連合空港反対同盟が国策と対峙し、市東孝雄さんの農地の強奪を阻止するための決戦を連日たたかい抜いている。そのたたかいに連帯し、反対同盟が呼びかけている七月現地闘争に結集しよう。
　全国各地でたたかいを強化し、腐敗した姿をあらわにする安倍政権を打倒する巨大な労働者人民のたたかいのうねりをつくりだそう。

  ●第１章　採決強行を許すな！共謀罪を粉砕しよう！

　日帝―安倍政権は、四度目の国会上程となる共謀罪法案について、自民・公明の連立与党および日本維新の会の賛成をもって、五月十九日に衆議院法務委員会で、さらに二十三日には衆議院本会議での採決を強行した。連日の国会行動、集会、デモなど労働者人民の反対運動が日ごとに強まっていくなかで、わずか三十時間で審議を打ち切り、強行採決に踏み切った安倍政権を徹底的に弾劾しなくてはならない。
　五月二十九日に参議院で審議入りしたこの法案について、安倍政権は強引な議事運営をもって何としても今国会で成立させようとしている。反人民的、反革命的な治安弾圧立法である共謀罪法案を粉砕するために全力で立ち上がろう。
　実際に実行された犯罪行為を処罰するのではなく、二人以上の人間によってそのための「準備行為」が開始されたと警察当局が判断した時点で――すなわち犯罪の実行行為がなくても――逮捕・処罰できるという共謀罪法案は、日本の刑法体系の根本的転換である。何が「準備行為」にあたるのかを判断するのは警察であり、それが国家権力による恣意的な運用をもたらすことは確実である。警察当局はまた、「準備行為」以前であっても任意捜査の対象にできるとも公言している。共謀罪の新設は公安警察をますます肥大化させ、労働者人民の社会的活動に対する監視と弾圧のすそ野を際限なく広げるものである。労働者人民の生活のあらゆる場面、あらゆる行為が監視と弾圧の対象となる。警察が目をつけた対象をとりあえず監視し、その後に「準備行為」をでっちあげて弾圧を行うことすら可能となる。
　安倍政権は「テロ対策」を錦の御旗に掲げ、これは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」を対象としたものであって、「一般人」や「通常の団体」はその対象にならない、などと言いつくろってきた。しかし、何が「テロリズム集団」「組織的犯罪集団」であり、何が「通常の団体」なのか、誰が「テロリスト」で誰が「一般人」なのかを判断するのは警察である。そしてまた、支配階級とその国家にとって、既存の支配秩序を変革あるいは転覆しようとする行為はすべて本質的に「テロリズム」であり、それを実行しようとするすべての団体は「テロリズム集団」とされるのである。この意味で、共謀罪は、支配階級を打倒し、資本主義・帝国主義を根底から変革して共産主義に向けた新たな社会をつくりだすことをめざしてたたかう共産主義者、革命党に向けられた反革命治安立法であり、支配階級とその反人民的政策に対する労働者人民の実力闘争、抵抗闘争をあらかじめ封殺するための予防弾圧立法なのである。
　この共謀罪新設攻撃はまた、日本帝国主義の深い危機の反映に他ならない。ますます強まる帝国主義間抗争の中で、安倍を先頭とする支配階級は日本の帝国主義としての生き残りをかけて、一方では労働者人民にその犠牲の一切を押し付ける新自由主義政策を推進し、他方では自国資本の海外権益を自力で防衛できる帝国主義への飛躍をかけて戦争法の制定や改憲攻撃をはじめとする侵略戦争体制づくりをおし進めてきた。それに対する労働者人民の抵抗は様々な場面で前進しており、それは今後もさらに拡大していくだろう。共謀罪新設攻撃の根底にはそのような支配階級に対して向けられた労働者人民のたたかいの前進への恐怖があり、だからこそ安倍政権は法案の成立に向けてしゃにむに突進しているのだ。このような共謀罪法案を安倍政権もろとも葬りさらなくてはならない。
　五月十六日の日比谷集会（四千二百人）、五月三十一日の日比谷集会（四千七百人）をはじめとして、このかん共謀罪法案に反対する大きなたたかいが組織されてきた。衆議院の法務委員会や本会議の強行採決時には多くの人々が国会前に集まって抗議の声を上げた。「戦争・治安・改憲ＮＯ！　総行動実行委員会」は、これらのたたかいを共に担いつつ、連日国会前で座り込みを行い、六月三日には新宿・柏木公園での集会とデモを行った。東京だけでなく全国各地で連日のように行動が取り組まれている。たたかいをさらに拡大し、共謀罪法案を廃案に追い込もう。

  ●第２章　疑獄事件弾劾！　安倍政権を打倒せよ

　先に明るみに出た学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる疑獄事件は、安倍政権―自民党の腐敗、「忖度」をもってそれにおもねる官僚たちの姿を浮き彫りにした。そしてまた、幼児教育に教育勅語を導入し、園児たちに安倍政権支持を唱和させる森友学園のおぞましいあり様、および、それを肯定し、さらには教育勅語そのものを公然と礼賛する安倍や稲田など極右―日本会議勢力の腐りきった姿をあらわにした。
　これに続いて新たに安倍晋三の長年の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」をめぐる疑獄事件が発覚した。
　安倍政権は自らが進める規制緩和―新自由主義政策の一環として一五年に愛媛県今治市を含む地域を「国家戦略特区」に設定し、翌一六年には獣医学部の設置基準の緩和を決定した。そして今年一月、今治市の国家戦略特区に新設する獣医学部の認可申請を受け付ける特例措置を告示。申請したのは加計学園のみで、同月二十日の安倍を議長とする国家戦略特区諮問会議で加計学園を実施主体とする獣医学部新設が認定された。この過程に安倍晋三が介入し、加計学園側に便宜を図ったのではないかというのが今回の問題である。
　同学部の新設にあたって、加計学園は今治市から約三十七億円相当の市有地を無償譲渡され、さらに校舎の建設など開校に必要な総事業費の半分にあたる九十六億円は愛媛県と今治市が負担する。森友学園問題を上回る巨額の公金が加計学園側に流れるのだ。
　加計学園理事長の加計孝太郎は、「新しい歴史教科書をつくる会」から派生した「日本教育再生機構」および「教科書改善の会」の賛同者として日本会議勢力とつながりをもつ人物である。このような人物が安倍との人脈を活用して公有地を私物化し、地方自治体から巨額の公金を引き出そうとしており、安倍の指示の下で閣僚・官僚たちもそれを助けてきたのだ。
　この問題について、前川喜平・前文部科学省事務次官が、内閣府から文部科学省に「総理のご意向」などと書かれた文書を示されたと証言しているが、安倍政権の側は「怪文書の類」「そのような文書は確認できなかった」「印象操作だ」などと言い放ち、野党の要求する前川氏の証人喚問にも応じず、何とか逃げ切ろうとしている。絶対に許すことはできない。安倍を筆頭とする反動政治家どもの腐敗しきった事件を徹底的に追及し、打倒しよう。

  ●第３章　市東さんの農地強奪阻止！　７月三里塚現地闘争へ

　治安弾圧立法＝共謀罪新設を狙い、侵略戦争体制づくりと労働者人民の生活破壊をおし進める安倍政権との対決の一環として、われわれは７・９三里塚現地闘争への決起を呼びかける。
　周知のように、三里塚闘争は今、成田空港会社（ＮＡＡ）と国家権力が一体となって進めようとしている市東孝雄さんの農地の強奪を阻止するための決戦の最中にある。成田市天神峰の市東さんの農地のＮＡＡへの明け渡しを認めた昨年十月二十五日の不当な最高裁決定に対して、市東さんと反対同盟は、農地を守り抜くために体を張ってたたかうと宣言し、今年一月からは強制執行阻止決戦本部を立ち上げ、全国のたたかう労働者人民に三里塚現地への結集を呼びかけてきた。同時に、千葉地方裁判所に対して不当な最高裁決定にもとづく農地の強制執行を許可しないことを要求して、新たな裁判＝請求異議裁判を開始し、その第一審の判決までは強制執行は行わないという千葉地裁の決定を勝ち取ってきた。
　五月二十五日の請求異議裁判第二回弁論にあたって、反対同盟と支援者約百人は千葉中央公園での集会と裁判所に向けたデモ行進を行い、農地強奪阻止に向けた固い決意を示した。そして、約一か月半の間に全国から寄せられた農地の強制執行の中止を求める緊急署名六千三百九十五筆を千葉地裁に提出した。
　第二回弁論において反対同盟弁護団は、強制執行を追求するＮＡＡの主張を徹底的に論破する準備書面を陳述した。弁護団は一時間に及ぶ堂々たる意見陳述で、①かつての空港公団（ＮＡＡの前身）による今後は「強制的手段をとらない」との社会的誓約にもかかわらず、今となって「強制執行はできる」などと言い出していることは社会的道義に反する約束違反であること、②県知事による市東さんとの賃貸借契約解除の許可条件には「離作補償料の給付」が明記されているが、ＮＡＡは今もって支払いも供託もしておらず、解約申し入れは無効であること、③ＮＡＡによる強制執行の要求は「権利の濫用」であり、農地を取り上げた後の利用計画も明らかにされておらず、緊急性・必要性がない市東さんの営農破壊・生活破壊であることを指摘し、大義が市東さんと反対同盟の側にこそあることを明らかにした。
　国家権力の意志を反映したＮＡＡによる農地強奪策動の不当性はあまりにも明らかだ。これに対して、反対同盟と弁護団は市東さんの農地を守り抜くために、この請求異議裁判をはじめ、耕作権裁判や新やぐら裁判など複数の裁判闘争を全力で展開している。反対同盟は同時に、強制執行阻止決戦本部を立ち上げて臨戦態勢を敷き、全国のたたかう労働者人民に対して決戦渦中の三里塚に結集し、共にたたかうことを呼びかけている。この呼びかけにぜひとも応えようではないか。一九七一年の大木よねさんの自宅への強制収用攻撃以来の、直接的な国家暴力の発動をもって農地を強奪しようとする許しがたい攻撃に対して、五十年を超えるたたかいのなかで三里塚闘争に関わってきた人々も、まだ三里塚を訪れたことがない若き青年・学生たちも、ぜひとも三里塚現地へと結集しよう。市東さんが今年の反対同盟新年旗開きで語った「皆さん一人ひとりが市東孝雄になって、共にたたかってほしい」という言葉の深刻な意味、その内にある烈々たる連帯の訴えを受け止めて、市東さんの農地強奪阻止決戦を共にたたかうことを訴える。
　反対同盟は同時に、ＮＡＡが打ち出した「空港機能強化案」を地域住民と共に粉砕すべく連日たたかい抜いている。
　昨年九月にＮＡＡが千葉県や空港周辺市町などと共に構成する「四者協議会」に提出した「空港機能強化案」は、①新たな滑走路＝第三滑走路の建設、②深夜・早朝の飛行制限の緩和、③Ｂ滑走路の千メートル北延伸、を柱とするとんでもない代物であった。
　第三滑走路建設計画は、千ヘクタールという広大な土地を取得予定用地とし、約六百世帯を強制移転の対象として、さらに多くの人々を新たに騒音地獄に叩き込むものである。また、深夜・早朝の飛行制限の緩和については、深夜・早朝便の飛行を三時間延長し、夜は午前一時まで、朝は午前五時から飛行機を飛ばすというものである。これが実行されれば騒音下の住民にとって安眠できる時間はわずか四時間となる。周辺住民の生活と健康を破壊するこのような計画は断固粉砕あるのみである。
　「空港機能強化案」が具体的な姿を現すと同時に、そのあまりのひどさから周辺住民から続々と反対の声があがってきた。ＮＡＡによる一方的な「説明」の場として設定された住民説明会においても住民の激しい怒りや批判が表明されてきた。地区としてまとまって空港機能強化案、とりわけ深夜・早朝便の制限緩和に反対する立て看板を設置する自治会も現れてきた。
　各地の住民の反対の声に押されて、五月十六日の周辺九市町で構成する「成田空港圏自治体連絡協議会」は、次回の四者協議会で夜間飛行時間延長に関して「見直し案」を示すようにという要求を国と空港会社に求めることを決定せざるを得なくなった。ＮＡＡ社長・夏目誠もまた、五月二十五日の記者会見で「一部見直しの方向で検討し、具体案を出す」と発言している。しかしそれらはただただ住民の怒りをなだめ、懐柔することを目的としたものである。実際、夏目は先の発言に続けて、「一部見直すということ。撤回ではない」と強調しているのである。
　しかしながら空港周辺住民たちは今、「空港機能強化案」と対決する主体的な立ち上がりを開始している。反対同盟は自らの五十年を超えるたたかいの地平の上に、そうした空港周辺住民の怒りと結びついて三里塚闘争の新たな発展を勝ち取る決意をしている。
　七月九日には市東さんの農地の強制執行阻止、および、第三滑走路建設計画をはじめとする空港機能強化案粉砕をかかげて三里塚現地闘争が取り組まれる。このたたかいに結集しよう。三里塚闘争－市東さんの農地強奪阻止決戦に勝利し、日帝―安倍政権打倒へと攻め上ろう。