共産主義者同盟（統一委員会）

1499号（2017年3月5日) 政治主張

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強制執行を押し返した力で、農地を守り抜こう

  ３・26三里塚全国集会へ

  共謀罪粉砕！　安倍打倒

  反原発運動に立ち上がろう



　二月十日、日帝―安倍晋三は訪米し、米帝―トランプとの首脳会談をおこなった。
　「アメリカ第一主義」を掲げ、保護主義と排外主義を強めるトランプ政権に対し、アメリカ国内はもとより世界各国で批判・非難の声が沸き上がっている。このような中で、米帝―トランプをほめちぎり親密な関係を演出した日帝―安倍は、米帝―トランプともども世界の労働者人民にとって打倒の対象だ。
　二月六日、辺野古新基地建設の埋め立てにむけたトンブロックの投入作業が強行された。この暴挙を徹底弾劾する。辺野古新基地建設阻止、高江オスプレイバッド建設阻止のたたかいに起ち上がろう。
　市東さんの農地を守り抜き、三里塚現地に労働者人民の結集をかちとろう。３・26三里塚全国集会に総結集しよう。

  ●第１章　市東さんの農地強奪阻止！　３・26三里塚全国集会へ

　昨年十月、市東さんの農地明け渡しの最高裁決定により、市東さんの農地には強制執行の攻撃が強まっている。反対同盟は、千葉地裁に強制執行停止の仮処分を申し立てた。二月十四日千葉地裁は、請求異議裁判の第一審判決が出るまでは強制執行を停止することを決定した。農地強奪攻撃にいったんは歯止めがかけられた。市東孝雄さんと反対同盟を先頭にした農地強奪阻止のたたかいが攻撃を押し返した。
　空港会社の強制執行を阻止するために、さらなる大衆的反撃をつくりだそう。
　一月九日、団結旗開きで立ち上げが宣言された「強制執行阻止決戦本部」は、市東さんの畑、作業場、離れを大衆的反撃の拠点として、結集を呼びかけている。
　市東孝雄さんは、団結旗開きにおいて、「一人でも多く現地に駆けつけ、強制執行攻撃をはね返そう」と訴えた。決戦本部長の太郎良さんは、強制執行阻止の臨戦態勢に入ることを宣言した。萩原富夫さんは、空港周辺の地域住民に反対同盟のたたかいを訴える中で、たたかいに賛同する声が多数寄せられているという根拠をもって、三里塚闘争を広範で重層的なたたかいへと発展させる確信を明らかにした。
　成田空港会社は、飛行時間の延長、B'滑走路の北側一千メートル延長、第三滑走路新設と二十四時間化を「空港機能の強化」として、推し進めようとしている。
　現在成田空港の発着回数の上限は、年間三十万回だが、成田空港会社は、東京オリンピックを口実にして二〇二〇年までに管制を高度化し年間四万回増加させ三十四万回にするとしている。さらに、第三滑走路を新設することで年間十六万回増加させることができるという計画をぶちあげている。この計画には、発着回数を増やすという資本の利潤追求しか念頭にない。空港の二十四時間化と、滑走路の延長、空港の拡張は、周辺住民に新たな立ちのきを強制し、周辺の自然環境を破壊し、周辺住民を航空機の騒音地獄に叩き込むことを意味する。
　資本の利潤追求を国策だとして、営農・生活破壊、環境破壊を平然とおこなおうとする。これと対決して「農地死守・実力闘争」をたたかい抜く市東孝雄さんをはじめとした反対同盟に、周辺住民が共感と賛同を寄せているのだ。
　反対同盟は、１・９新年デモ・団結旗開きを皮切りに、１・30耕作権裁判・千葉地裁デモ、２・14第三誘導路裁判、強制執行停止申立の審尋、２・16鈴木さん一坪共有地裁判、２・18空港周辺一斉行動、２・28団結街道裁判、３・２請求異議裁判、３・６新やぐら裁判と果敢にたたかいぬいている。さらに決戦本部においては、ＤＶＤ上映会や土曜カフェなど創意工夫にあふれた取り組みも行われている。
　市東さんと反対同盟のたたかいを広範な労働者人民に訴え、三里塚現地に多くの労働者人民の結集をかちとろう。援農や三里塚現地見学、反対同盟との交流、あらゆる機会をとらえて、三里塚により多くの人民の結集をかちとろう。それこそが、農地強奪阻止に繋がる。３・26三里塚全国集会に総結集しよう。

  ●第２章　排外主義大統領トランプと日帝―安倍の日米首脳会談弾劾

　大統領選で有権者の25％以下の得票で大統領に就任したトランプは一月二十七日、大統領令で中東・アフリカの七カ国からの入国を禁止した。
　大統領選で排外主義と保護主義を前面に押し出してきたトランプは、イスラム教徒を標的にした入国禁止という、米国憲法に違反する措置を平然と行った。全米で反対行動が沸き上がっている。
　大統領令に対して、司法省トップのイェイツ司法長官代理は大統領令に従うなと通知した。トランプはこれに怒り、即座にイェイツを解任してしまった。しかし、ワシントン州の連邦地裁が大統領令の一時差し止め決定を出し、政権側の不服に対しても連邦控訴裁がこれを認めず、大統領令差し止めが有効になっている。
　米帝権力内部でも批判が続くほどの反動、排外主義を押し通すことをもって、トランプはその反動的な支持を維持しようとしている。
　しかし、その本質は、経済危機をのり切ることであり金融投機資本、米独占資本の利害を貫くことにある。米国の労働者階級人民のたたかいによって、その実態はますます明らかにされ、トランプは必ずや独裁者の位置から引きずり下ろされるだろう。
　二月四日、稲田防衛相と米国のマティス国防長官の会談が行われた。そこでは、日米同盟の強化を改めて確認した。その内容は、沖縄の普天間飛行場の移設を辺野古新基地建設が「唯一の選択肢」としたものである。さらに、朝鮮民主主義人民共和国を「重大な脅威」と確認し、釣魚諸島に米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第五条を適用し、中国を「懸念」と確認するものだ。われわれはこの日米防衛相会談を徹底弾劾する。アジア太平洋諸国・地域人民に対する日米帝国主義による軍事的脅威はこれまで以上に増している。
　沖縄では、高江オスプレイパッド建設反対、辺野古新基地建設反対闘争が連日たたかわれている。沖縄人民が基地撤去・新基地建設反対を掲げて実力決起しているにもかかわらず、辺野古新基地建設が「唯一の選択肢」とは言語道断だ。沖縄人民の尊厳を踏みにじる、辺野古新基地建設を阻止しよう。
　二月十日、日帝―安倍が訪米し、米帝―トランプと会談した。満面の笑みで握手する安倍とトランプ。首脳会談だけではなく、トランプの別荘に招待され、ゴルフや食事を共にするなど、二人の親密な関係を演出した。
　「なんとおぞましい!!」世界中の労働者人民が画面に映し出される安倍とトランプの姿にそう感じたに違いない。入国禁止の大統領令など差別排外主義の政策を打ち出すトランプに米国内はもとより、世界中から批判・非難が集中している。その最中に、自らも差別排外主義者である安倍は、入国禁止令のことには一切触れず、無批判にトランプを礼賛するという恥も外聞も無いゴマすりの姿を世界中にさらしたのだ。
　首脳会談後に発表された共同声明では、直前の防衛相会談の内容を再確認した。辺野古新基地建設が「唯一の解決策」と明記し、基地建設を強行する姿勢を示した。釣魚諸島に日米安保条約第五条が適用されることを確認した。二〇一五年の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大し、日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催することを確認した。
　さらに、経済分野では、「日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと」とし、「経済政策」「インフラ投資・エネルギー分野」「貿易・投資ルール」の三つの課題を扱うとして、麻生副総理とペンス副大統領による経済対話の枠組みを創設することで合意した。
　日帝―安倍政権は、今回のトランプ・安倍会談を「大成功」と自画自賛するが、あくまでも安倍とトランプは互いに帝国主義者としての利害が一致するところで「合意」しているのである。米帝―トランプにしてみれば、閣僚人事も途上で、政権基盤が不安定な上に、米国憲法違反の大統領令に対して国内外から批判・非難が集中しているところに、わざわざ「手土産」まで持参して太鼓持ちを演じてくれる安倍晋三がやってきたのだ。これみよがしにトランプ政権の「成果」としての政治宣伝に使ったのだ。
　日帝―安倍にとっては、トランプ政権のＴＰＰ離脱宣言で、自ら大見得を切って押し進めてきたＴＰＰ関連法案がご破算になってしまったことを、なんとか「挽回」するための「日米同盟の強化」なのだ。これは翻ってみれば、労働者階級人民にとっては「百害あって一利なし」の代物だ。軍事同盟を強化するということは、さらに戦争体制構築にむけて突き進むことである。また経済政策においては、ＴＰＰ以上の搾取と収奪を米独占資本に許す経済協定への道を開いたといえるのだ。

  ●第３章　共謀罪―改憲に突き進む安倍政権打倒

　安倍晋三は施政方針演説で、改憲に言及し、「テロ等準備罪」新設の意思を鮮明にした。
　「テロ等準備罪」と言いつつ、安倍政権が目指している立法主旨は共謀罪である。
　国家権力の恣意的判断で、「組織的犯罪集団」の「準備行為」をでっち上げて弾圧を拡大しようとしているのだ。
　安倍は、「二〇二〇年東京オリンピック成功」のためと称して、共謀罪を成立させようとしている。安倍が自ら強調していた「復興五輪」はどこへいってしまったのか。いまや、オリンピックは、共謀罪を成立させなければ開催できない「非常事態」になってしまったのだ。安倍晋三の真骨頂！　詐欺師の面目躍如ではないか。
　共謀罪をめぐる国会での議論では、金田法相の答弁が二転三転するという始末。そもそも「実行行為がなくても」犯罪として取り締まるという、思想信条にまで踏み込んで弾圧するという共謀罪を「一般市民にまで拡大しない」という言辞がうそではないか。安倍は戦争体制構築をなしとげようと全体重をかけて攻撃に踏み込んできているのだ。戦争体制とは、兵士が戦場に行くだけではない。戦争をするために国家全体が戦争遂行のために総力戦の体制が敷かれるのだ。そのために、憲法改悪をする前に、共謀罪の成立を急いでいるのだ。
　共謀罪の対象は、政権に対して反旗をひるがえし、たたかいに決起しようとする労働者人民を予防反革命的に弾圧するものだ。そのために共謀罪が必要だといっているのだ。このような弾圧法の成立を許してはならない。労働者人民の決起で共謀罪を廃案に追い込もう。
　南スーダンのＰＫＯ活動に派遣されている陸上自衛隊が二〇一六年七月十一日～十二日に作った日報に「戦闘」があったことが記されていた。これについて、二月八日の国会で稲田防衛相は「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法九条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と答弁した。この答弁は、南スーダンは戦闘＝戦争状態にあるが、戦闘状態という言葉を使うと、撤退しなければならないから、「武力衝突」と言い換えているという、とんでもない詭弁だ。こんなことが許されるはずがない。言葉の言い換えで勝手に法律の解釈を変えてしまうとは、これこそ犯罪ではないか。それも稲田個人ではなく、安倍政権全体の組織犯罪ではないか。ただちに南スーダンに派遣している自衛隊を撤退させよう。
　安倍政権は二月六日、辺野古の海の埋め立てに向けたブロック投入作業を開始した。この暴挙を徹底弾劾する。沖縄人民が反対し、翁長知事が明確に新基地建設反対を明言しているにもかかわらず、工事強行をすることは、地方自治をまったく無視した独裁政治そのものだ。日帝―安倍政権によるこの暴挙は、沖縄に対する差別軍事支配そのものだ。このコンクリートブロックは、一つが約二十トンもの重量がある代物だ。作業が強行された大浦湾では、コンクリートブロックによって、海底のサンゴが傷つけられているのがヘリ基地反対協議会のダイビングチームによって確認されている。このような基地建設による自然破壊は、基地による生活破壊と一体であり、断じて許してはならない。
　辺野古現地では、海上と、陸上において新基地建設阻止の実力決起が連日、権力機動隊、海上保安庁の弾圧をはね返しながらたたかいぬかれている。われわれは、沖縄人民の辺野古新基地建設阻止のたたかいに結合し、沖縄―「本土」を貫くたたかいを構築しよう。辺野古新基地建設を絶対に阻止するために立ち上がろう。
　沖縄人民とともに高江、辺野古の基地建設阻止をたたかい、全国でオスプレイ飛行阻止、オスプレイ全面撤去の一大運動を創出していこう。