共産主義者同盟（統一委員会）

1498号（2017年2月20日) 政治主張

■政治主張

■各地の闘争

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トン・ブロック投入―辺野古の海破壊を許すな

　安倍・トランプの同盟強化弾劾

　戦争・貧困と対決し労働運動を前進させよう

　●１章　深まる帝国主義の危機

　中東では、ＩＳとの戦闘、シリア内戦など、資源と市場をめぐるＥＵ、米、ロシアなど帝国主義諸国の資源と市場をめぐる軍事介入により、戦争の災禍がやむことがなく継続している。それは他方で欧米諸国内部での報復を頻発させている。この状況に対して、一昨年、オランド仏首相は「戦争状態への突入」を宣言した。まさに米帝、ＥＵ各国帝の、中東侵略反革命戦争が、ブーメランのように自国内の「戦争状態」を生み出している。
　他方でイギリスのＥＵ離脱、米トランプ政権の誕生などに示されるように帝国主義本国内部で国民の分裂、社会の分裂が広がっている。イギリスのＥＵ離脱は、ＥＵ内部で進行する新自由主義政策ゆえに貧困化する労働者階級の拒否が根拠と言われている。
　トランプ政権を誕生させたのはラストベルト（錆びた工業地帯、かつての製造業の中心地帯）といわれる地域の労働者、中間層から零落させられたプアホワイトと呼ばれる白人労働者たちである。
　しかし事態を主導しているのは、貧困化する労働者ではない。労働者は貧困化した生活の改善を要求しているにすぎない。それをトランプが貧困と広がる社会的閉塞感のなかで「移民が仕事を奪っている」、「他国の安い労働力で生産した商品が米本土に流入しアメリカ人の雇用を奪っている」などと排外主義的に扇動し、労働者民衆がそれに依存、屈服し、希望を託す事態になっている。深刻なのは真の敵は帝国主義ブルジョアジーであるにもかかわらず、労働者が見せかけの生活改善といつわりの共同性と連帯感を求め、排外主義的な宣伝扇動をいともたやすく受け入れるほどに疲弊していることである。
　トランプが分裂した社会の一部のみに依拠し自らの政策をすすめようとするかぎり、国民と社会の分裂は拡大し、必然的に排外主義的な強権支配、より剥き出しの暴力支配に突き進むことになる。少数派への迫害、民族差別、「異質」なものへの排除など排外主義と差別が、暴力支配によって強化されていく。
　他方で、多くの労働者民衆が反トランプ政権を掲げ、排外主義を拒否し貧困に対する別の解決の道を模索している。サンダース現象などはそのあらわれの一つである。その結果、トランプ政権の支持率は大統領就任直後としては最低の45％と報じられている。
　トランプ政権による強権的な国内支配体制の確立は米帝にとっても不可避のことである。トランプ政権にそれが可能か否かは別にして、トランプが目指しているのは長年にわたり劣化してきた軍事、貿易、金融などにおけるアメリカの世界支配を、他帝国主義とのこれまでの「協調」などは可能な限り無視し、アメリカ第一を掲げながら強固に再確立することである。それゆえ、国内における強権支配は不可欠であり、米帝の帝国主義的本性はさらに剥き出しに発揮されていかざるをえない。それは日帝、ＥＵ諸帝、中国、ロシア等にも波及し、米帝との距離を測りつつ、資源と市場の略奪に向けた戦争体制を強化していくことを結果せざるをえない。

　●２章　安倍政権の戦争国家化と貧困の強要

　日本は世界各地に多くの利権、資産をもつ有数の帝国主義国である。日帝―安倍政権は帝国主義の市場再分割戦に本格的に参戦し、勝利することぬきに自らの延命がないことを自覚している。軍事力を背景に進行する市場再分割戦に後れを取ることは、日帝ブルジョアジーの力を大きく損ない、国際的な競争から大きく後退することを意味する。
　トランプ政権が駐留費負担や軍事力強化で対日要求を拡大しようとも、日米安保強化を梃子に、全世界で米帝―トランプ政権と一体となって戦争遂行体制を確立することは、日本帝国主義の唯一の延命策である。むしろ安倍政権はこのようなトランプ政権の要求を奇貨として、独自の軍事力増強と戦争国家化の推進を目論んでいる。
　トランプ政権が、ＴＰＰ永久離脱のように通商や貿易において日帝にとっての無理難題を吹っかけようとも、基本的には日帝はそれを容認していくことになる。日帝ブルジョアジーにとってはアメリカ主導の貿易、金融体制再編に追随していく以外にはない。それに抵抗する政治、経済、軍事力をもたない日帝には、選択の余地のないことである。これらがもたらす不利益に対する国内的不満に対して、安倍政権は世界の強国として軍事力をはじめとする国力の強化が必要であると反論していくことになる。
　他方、日本国内のデフレによる景気の低迷は極めて深刻である。アベノミクスは大幅な金融緩和と財政出動によって円安・株高を演出し、金融や自動車などの輸出産業の大資本を潤おしてきた。しかし肝心の第三の矢の成長戦略は、なかなか打ち出されず、昨年来からようやくそれは「一億総活躍社会」「働き方改革」であることが鮮明となった。
　安倍はこれらによって、「日本から非正規という言葉を無くす」「同一労働同一賃金」「長時間労働の規制」「ワークライフバランスの実現」など耳触りの良い言葉を並べ立て、自民党こそが労働者の味方であると豪語してきた。しかしその実態は少子高齢化にともなう労働力不足と国内市場の縮小の中で、労働者は老若男女を問わず、様々な形で死ぬまで寸暇をおしんで働け、社会保障を切り下げ、働けなくなったら可能な限り早く死ね、という代物である。いくら美辞麗句で飾り立てようとも、労働者、民衆からの搾取、収奪の強化がその本質であることは隠しようがない。
　安倍政権の「一億総活躍社会」「働き方改革」は矛盾に満ちている。日本の経済成長にとって最大の桎梏は、少子高齢化による労働人口の減少、市場の縮小である。少子化の原因は低賃金により若者が結婚し家庭をもち子供を育てる展望を持てないこと、結婚しても低賃金ゆえの長時間労働を強制され満足な家庭生活、社会生活がおくれないこと、子育てに必要な医療、保育施設などの公的支援が貧弱で、16・３％という「子どもの貧困」に典型なように、子供を持つことが貧困につながることなどである。それは九〇年代半ばから構造改革として進行した賃金切り下げ、社会保障切り下げによる将来不安が促進したものであり、自民党政権が作り出したものである。
　日帝ブルジョアジーも賃金の引き上げと、社会保障の充実による将来不安の解消が少子化対策の基本であることは認めている。しかし実際の政策は、それとは真逆の、低賃金、社会保障切り下げ、老若男女を問わない低賃金、長時間労働の強要であり、何の実効性もない。それどころか一層の少子高齢化が進み、労働人口が減少し、国内市場が縮小していく以外ない。
　日帝にとって景気回復の唯一の道は、ＧＤＰの六割をしめる内需の拡大にむけた、労働者の賃金の大幅な引き上げであり、将来不安の解消に向けた社会保障の充実である。安倍政権がいくら要求しようともデフレと少子高齢化で市場が縮小する状況では、個別企業は設備投資や労働者の賃金を引き上げたりすることはできない。経団連が、経済の好循環をまわすために可能な企業は社会的責任において賃金引き上げをおこなえ、と号令をかけても無理である。ひたすら内部留保として確保するか、ハイリスク、ハイリターンの金融投機にかける以外はなく、労働者の賃金引き上げなどは無理、というのが経営者の本音である。

　●３章　戦争と貧困と闘う17春闘の構築を！

　▼３章―１節　低賃金長時間労働を強要する「17年経労委報告」

　一七春闘において日本経団連も安倍政権と同様に、「人口減少は、わが国経済規模を縮小させ、国力を衰退させかねない国家的危機であり、社会全体で取り組んでいくべき最重要課題である。働く意欲と能力のある若年者や女性、高齢者などの労働参加率をさらに高めていかなければならない」という基本認識を示している。そして「人口減少を好機に変える、人材の活躍推進と生産性の向上」（一七年経労委報告）を掲げている。
　その目的は主要五か国のなかで最下位である労働生産性（就業者一人当たりのＧＤＰ）の向上であり、その原因となっている非製造業のホワイトカラーの長時間労働をなくすことである。基幹社員として大量の正社員を抱え込むのではなく、限られた時間で成果をだすことができる社員だけに正規社員は厳選していくこと、可能な限りＡⅠなどに代替し効率化すること、決められた時間で成果をあげる優秀な外国人材の登用も積極的に考えることが主張されている。それ以外は「多様な人材の一層の活躍促進」と称して、若年者、女性、ホワイトカラー、外国人材の受け入れ促進と称し、これらの人々のスポット的活用が目論まれている。
　また「健康経営」の実現や介護離職を阻止するためには、長時間労働の撲滅が必要であり、労働者に対する労働時間の縮小など様々な配慮が必要と述べている。しかし、有期労働、短時間労働の導入によってそれを実現しようとするのは「木をみて森をみない」と批判されても仕方がない。なぜなら、一企業内ではそれが正規社員の長時間労働の縮小になっても、多様な人材活用の名目で穴埋めされる短時間、有期雇用労働者個々にとっては、低賃金、短時間労働の強要である。それでは生活できないのでダブルワーク、トリプルワークが必然化し、長時間労働にならざるをえない。
　「非正規労働者」も企業にとっては大事な社員であり、「非正規社員」という呼称はネガティブな印象を与えるので、非正規に変わる新たな呼称などを考える必要があると主張している。これは「一七年経労委報告」の基本方向によれば、厳選された少数の正社員以外は、これまでの区分からすれば大多数が非正規社員になるので見栄えが悪いということ以外の何物でもない。現に新たな呼称としてとして「有期契約労働者」の方が望ましいと述べているが、可能な限り無期雇用を減らすというその本音が透けて見える。
　将来の雇用と働かせ方を見据えたと称する「一七年経労委報告」も、少子高齢化を口実にして基幹的な正社員は厳選、少数化し、それ以外はＡⅠなどの活用によって効率化を進め、どうしても人手に頼らざるをえないところは、多様な人材を可能な限り低賃金でスポット的に活用していくということが述べられているに過ぎない。「一億総活躍」「働き方改革」と同様に、老若男女を問わず、低賃金、長時間労働をいとわず、様々な企業で可能な限り様々な形で働けるだけ働け、「死ぬまで『健康』に働け」と言っているのだ。

　▼３章―２節　大幅賃上げを実現し、長時間労働の規制をかちとろう

　労働者の実質賃金は低下し続けている。労働者の賃金の大幅引き上げが実現されなければならない。安倍政権は一七春闘では前年並みの引き上げ、連合はベア２％、ベアがないところは４％の引き上げ要求である。労働者の困窮する生活からすればあまりに低額である。
　一五年には年収二百万円以下労働者が23・６％をしめ、女性では42・４％に達した。年収三百万円以下は39・９％、女性では63・８％に達している。産業、業種別では宿泊サービス業で年収二百万円以下が55・２％と過半数を超え、卸小売業も35・８％、不動産物品貸与業で32・１％、医療、福祉も22・３％となっている。
　消費増税や円高で支出のうち固定費（住居、食糧、光熱、水道などの消費支出）が増大する一方で、固定費以外の支出を節約する傾向が広がっている。いわゆる家計にゆとりがなくなる状態である。その結果、金融資産を保有しない世帯、ゼロ貯蓄世帯は一六年には過去最高の30・９％になっている。
　低賃金は長時間労働の温床でもある。一五年の毎月勤労統計調査では一般労働者の総実労働時間は二千十一時間である。月八十時間以上の時間外労働は過労死ラインであるが、22・７％の労働者がそれ以上働いている。
　大幅賃上げのたたかいは労働者の生活の改善に資するだけではない。長時間労働で精神的、肉体的に疲弊させられ、最低限の社会関係、人間関係にもとづく社会経験の蓄積から排除されることを阻止するたたかいでもある。自己責任によって孤立させられ、追い詰められる労働者を団結させる物質的条件の獲得でもある。

　▼３章―３節　正規・非正規労働者を貫く闘いで最低賃金の引き上げを

　貧困の拡大の中で、最低賃金闘争の重要性が拡大している。最低賃金の影響を受ける労働者は年々、増大している。一五年度には、最低賃金を改正した後に、改正後の最低賃金額を下回ることになる労働者の割合をしめす影響率は全国平均で９・０％（厚生労働省）である。最低賃金が高いＡランクの東京、神奈川、大阪などでは12・８％になっている。地域別最低賃金額の一・一五倍未満の短時間労働者は全国で39・２％（一四年度）にもなる。
　最低賃金引き上げの実際の影響をうけるのは最低賃金近傍の労働者だけではない。労働集約型の流通、製造業などで多数の非正規雇用労働者を雇用している企業では、毎年、時給があがるランク制を採用している企業も多い。その最下層は最低賃金との関係で基準づけられている場合が多い。最低賃金が上がれば最下層には賃金引き上げの圧力がかかり、各ランクの賃金も引き上げざるを得なくなる。
　また地域によってはＡ職種はＢ職種より高いなどの時給相場があるので、最下層があがれば緩やかに上層にまで影響が及ぶと推察される。最低賃金引き上げが低賃金労働者の賃金引き上げを果たすようになっている。
　このように最低賃金引き上げは、非正規雇用労働者や低賃金労働者の賃金引き上げの重要なたたかいになっている。
　他方で正規労働者の最低賃金引き上げ闘争を作り上げていくことも重要である。正規労働者の非正規労働者への連帯戦としては、企業内における正職員化要求や、時給引き上げなどがある。これらはきわめて重要であるが、企業内労組の正社員にとっては自らの労働条件切り下げとつながりかねない問題であり、ハードルの高いたたかいであり、これを正面から突破できる企業内組合はごく少数である。しかし正社員を対象にした最賃引き上げの署名活動などは、企業内における非正規雇用労働者の賃金引き上げよりは取り組みやすいたたかいであり、実効性のあるたたかいでもある。また家族署名などは、非正規で働く配偶者や子供の収入を増加させ、家族の総収入を増大することを結果する。このような意味において、正規社員の最賃闘争を強化していくことも大きな課題である。
　現状の八百二十三円（全国加重平均）は、余りに低い。最低賃金の大幅引き上げを目指さなければならない。四ランクに別れ各県別に金額が異なり、最高額の東京都の九百三十二円と最低の宮崎県、沖縄県の七百十四円とは二百十八円もの差がある。現行のランク制度のままでは格差は拡大するばかりである。全国一律最賃制度の実現が必要である。「全国一律最賃制、時給千五百円をめざし、直ちに千円以上を実現」を掲げ最低賃金闘争の前進を実現しなければならない。

▼３章―４節　賃金、労働条件改善を実現せよ

　非正規雇用労働者が二千万人、約四割を占めるようになった。劣悪な低賃金に苦しむ労働者をいかに組織化するかが日本労働運動の積年の課題でもある。しかし非正規労働者の増大の中でその組織化の武器も準備されつつある。
　第一は、前述したように最低賃金引き上げによる賃金水準の引き上げである。
　第二は、同一企業において五年間勤務し、二回以上の契約更新を行なった労働者が一八年四月以降、無期契約への転換を求めれば使用者は承認しなければならないとする労働契約法十八条を利用した組織化である。
　この法律は無期転換を認めても、労働条件の改善までは認めていない。労働条件改善は無期転換後の使用者との交渉となる。有期雇用労働者に、雇い止めの恐怖から解放される無期転換労働者になり、組合に加入し労働条件改善に取り組むことを訴えていかなければならない。
　第三には労契法二十条を利用した、有期労働者と無期労働者の格差是正である。この二十条の、無期労働者と有期労働者の期間の定めを理由とする不合理な労働条件の相違は違法とする、というその内容は職務の内容、責任、配転の有無など非正規社員に不利な内容ではあるが、郵政ユニオンの仲間をはじめ様々な裁判がたたかわれ、非正規労働者のたたかいに少しでも活用できる判例を勝ち取ろうとしている。
　「同一労働同一賃金ガイドライン案」（一六年十二月二十日・働き方改革実現会議）でも、いかなる待遇差が不合理か具体的に示すとしているにもかかわらず、極めて抽象的である。「自社にとって同一と評価される場合に同じ賃金を支払う」（一七年経労委報告）を基本的に受け入れている。それでも通勤手当、慶弔手当、食事手当などが無期労働者に支給されていれば、有期労働者にも支給すべきとしている。賞与などについても、無期労働者に支給されていれば、同額でなくとも有期労働者にも支給すべきとされている。
　正社員に支給される手当類が、非正規社員には支給されない、賞与が非正規であることを理由に支給されない企業は多々ある。それらを要求すると仮に仕事の内容が同じでも「非正規という身分」には支給する必要がないと開き直る使用者も多数存在する。そのような状況の中で「同一労働同一賃金ガイドライン案」といえども交渉の手掛かりにしうる。
　非正規社員の組織化に向けては正社員と同様の処遇をめざすことは重要である。他方で日々の労働条件の改善と生活の改善を積み重ねていかなければ、非正規労働者の組織化を実現していくことはできない。不十分な制度、法律であっても非正規労働者の労働条件の改善に向けて使いこなす力量が必要とされる。

　▼３章―５節　反戦、反原発、労働法制改悪反対！
　　　　　　　　　　　増税・社会福祉解体との闘いを

　安倍政権は経済の好循環の実現のためには、労働者の賃金引き上げが必要なことは認めながら、労働法制の改悪などによって「賃上げ効果」を打ち消す攻撃を強めている。残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決などの実現も目論んでいる。
　「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」などといいながら、介護報酬を引き下げ、社会福祉制度を改悪し、労働者が安心して子どもを育てることも、老後の安心も損なうような政策をうちだしている。
　労働法制、社会福祉制度、増税に関するたたかいは「第二の賃金闘争」と言われるように、賃金引き上げを実現しても、この領域の政策制度において改悪されれば一挙にその賃上げは意味を失うという、きわめて重要なたたかいである。
　福島第一原発事故の収束に何のめども立たない中で、再稼動中の川内、伊方に続き、大津地裁で停止命令がでた高浜原発再稼動を突破口として、原発再稼動がもくろまれている。原発再稼動は、大資本である電力会社の救済策であるとともに、戦争国家化にむけた核武装にとっても不可欠である。労働者階級の利害をかけたたたかいとして、原発再稼働を阻止しようではないか。
　安倍政権の戦争国家化に対するたたかいも重要である。安倍政権は南スーダンに派遣された自衛隊に対して戦争法を発動し、「駆けつけ警護」の任務を発令した。共謀罪の新設、辺野古新基地建設などアメリカと一体となって戦争を遂行する体制確立も進んでいる。安倍晋三は、戦争国家化の総仕上げというべき改憲を自らの手で実現することに執念を燃やしている。一昨年の戦争法反対闘争を圧倒的に上回る改憲阻止の大衆運動、行動を作り出し、その力で自公をはじめとする改憲勢力を敗北に追い込まなければならない。
　一七春闘は、戦争と貧困を労働者に強要する安倍政権に対する総反撃の第一歩である。先進的労働者はその先頭でたたかわなければならない。それだけではなく、資本主義、帝国主義が続く限り労働者は戦争と貧困から逃れられないこと、労働者の生存は常にぎりぎりの状態に追い詰められることを訴えていかなければならない。命脈が尽きた資本主義、帝国主義に代わり、労働者が安全、安心に暮らせる社会の建設が必要であること、そのためには安倍政権打倒が必須であることを訴えていかなければならない。かかる一七春闘を全力でたたかおう。