共産主義者同盟（統一委員会）

1497号（2017年2月5日) 政治主張

■政治主張

■各地の闘争

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安倍「働き方改革」粉砕！改憲・共謀罪阻止！

  市東さんの農地強奪阻止

  辺野古の海を埋めるな

  17けんり春闘を闘おう


　二〇一六年十二月十三日、沖縄―名護沖に米軍輸送機オスプレイが墜落した。われわれは、オスプレイ墜落事故を徹底的に弾劾する。米軍輸送機オスプレイは航空機として問題があることは余りにもあきらかだ。墜落はオスプレイの構造的欠陥から生じる必然である。そのような物体を民家上空に飛ばすこと自体が犯罪的行為なのだ。全てのオスプレイを撤去せよ！
　米軍基地があるかぎり周辺住民の命は危険にさらされる。安全な兵器なるものは存在しえないからだ。われわれは基地を抱える地域住民と連帯して米軍基地撤去を断固としてたたかおう。
　改憲策動を許すな。安倍政権が米軍再編―日米安保体制の強化と連動し、日本の軍事大国化―戦争遂行を獲得目標においていることは間違いない。その法的完成こそが改憲攻撃だ。われわれは反戦闘争の第一級の課題として改憲阻止をたたかう。改憲攻撃とは「日本が戦争に巻き込まれる」という以上に、第二第三のアジア侵略戦争に向けた攻撃である。アジア人民との具体的実践的連帯の中身にかけて改憲を阻止していこう。
　反戦―反基地のたたかいを広範な人々ともにたたかい、安倍政権打倒に登りつめていこうではないか！　労働者階級人民は安倍政権に対する怒りを蓄積している。沖縄で、福島で、全国各地で安倍政権の政策的矛盾が噴出している。労働者階級人民の怒りを解放し、そのエネルギーを権力打倒に導いていこうではないか。
　プロレタリア国際主義の旗を高々と掲げ、労働者階級人民の怒りと結合した安倍政権打倒闘争をたたかいぬこう！

　●第１章　自衛隊派兵強行し、改憲に突き進む安倍政権

　安倍晋三は昨二〇一六年十二月に訪米し真珠湾への慰霊訪問を行った。そこで安倍は日米の「和解」を強調し、軍事同盟の強化を再確認した。あたかも戦没者を追悼したかのようなポーズをもって、帝国主義の論理における「平和」の中身で軍事同盟強化を確認した。しかしこれは歴史的事実に対する全くの欺瞞でしかない。
　曲がりなりにも日本の戦争責任について何かしようというのであれば、朝鮮民主主義人民共和国、韓国、中国、フィリピン、ベトナムなどアジア太平洋諸国・地域に対して、まだまだなさなければならないことが山積みではないか。アジア太平洋諸国・地域に対する戦争責任の謝罪を拒否する安倍政権は、侵略戦争の責任をもみ消して新たな軍事同盟―すなわち戦争の同盟につき進んでいこうとしているのだ。われわれは、アジア人民との連帯の観点から安倍の真珠湾訪問―日米軍事同盟の再確認を批判していかなければならない。
　そして忘れてはならないのは、沖縄―高江・辺野古の米軍基地建設強行とオスプレイの訓練飛行再開強行も、この戦争同盟のもとで行われているということだ。アジア太平洋諸国への歴史的責任をもみ消そうとする安倍は、沖縄戦と米軍占領の歴史をもみ消し、あらたな沖縄人民の犠牲の上に日米同盟―戦争同盟を強化しようとしているのだ。
　絶対に許してはならない！　アジア人民との連帯にかけて、そして沖縄人民との連帯にかけて、日米安保―日米軍事同盟を粉砕していこうではないか！
　そして安倍は戦争法制の具現化―憲法改悪のために、自衛隊の南スーダン派兵―駆けつけ警護を強行している。これこそ戦争をしながら改憲に向かおうとする安倍政権の戦争改憲の本質を表している攻撃である。本来的には「違憲」である自衛隊の存在を既成事実化し、戦争遂行のなかで自衛隊を「日本軍」として改編し、もって既成事実の積み重ねによって改憲を強行しようとしているのだ。二〇一七年、派兵と参戦の攻撃を断固粉砕していこう。

　●第２章　労働法制改悪反対、「共謀罪」成立阻止

　安倍政権は、今通常国会で「共謀罪」を成立させようとしている。たとえ名称を「テロ等準備罪」などと変えようとも、その中身は小泉政権時代から廃案をくりかしてきた「共謀罪」そのものだ。何としても成立を阻止しよう。
　「テロ等準備罪」の適用対象は「四年以上の懲役・禁錮の罪を実行することを目的とする団体」という具合に、「共謀罪」よりは適用範囲を制限したかのようになっている。しかし騙されてはいけない。対象となる犯罪は六百程度の罪種のぼり、道交法違反や公職選挙法違反もその対象となっているのだ。さらに具体的な「準備行為」をもって処罰するとはしているが、行為にいたらない「計画」段階でも家宅捜査などは十分可能である。このような法案が成立すれば、沖縄や各地での反基地活動を積極的に推進する団体も対象になることは間違いない。
　そもそも、「罪を実行することを目的とする団体」とはどのような団体なのか。一般的団体とその線引きはどこにあるのか。率直にいって、「罪を実行することを目的とする」などという団体規定は権力の都合次第なのだ。政権に都合の悪いことを主張し実行する団体はすべて「罪を実行することを目的とする団体」として規定し、反対行動を「共謀」したという口実をもって弾圧をするという意図は明白である。
　「テロ等準備罪」は反戦・反権力をたたかう人民に対する弾圧法案であり、現代版「治安維持法」に他ならない。安倍政権は「テロ等準備罪」＝「共謀罪」の成立をもって日本社会から批判勢力を一掃し、改憲にむけて突進しようとしているのだ。外に対する国家暴力―軍事侵略は内における暴力―国内治安体制強化と表裏一体に進められる。現代版「治安維持法」の成立を反改憲闘争と一体の課題として断固粉砕していこう。
　一方、安倍政権は原発政策を強力に推し進めようとしている。しかしその破産はあまりにもあきらかである。
　高速増殖炉もんじゅの廃炉が決定するなかで、安倍政権は核燃料サイクル維持にしがみついている。安倍政権は高速炉開発計画を促進するとしている。この政策の動機とはなにか。不可能で危険な開発計画を維持してプルトニウムを蓄積し続けてるのは、核兵器開発の根拠を護持しようということである。同時にまた、使用済み燃料を「資産」として保持している電力会社の経営を支え続けなければならないということでもある。核兵器開発と電力会社救済のためだけに、破産があきらかな核燃料サイクル維持にしがみつているのである。
　すでに安倍政権の原発政策は完全に破たんしている。原発を維持し続け、ＭＯＸ燃料までも使用するという企てを絶対に許してはならない。改めて原発の再稼働阻止、全原発の停止―廃炉を掲げて安倍政権と対決していこうではないか。
　安倍政権の政策的破たんは原発のみならず全領域で鮮明になってきている。一時は大騒ぎされた「アベノミクス」も、そのでたらめ性が早々に暴露され、もはや人民は安倍政権に経済的希望を持つことはできなくなってきている。われわれは、労働者階級人民の利害に立脚してたたかっていこうではないか。安倍政権の労働法制改悪を許すな。生命さえ削り取るような搾取をこれ以上許してはならない。戦闘的階級的労働運動の前進によって労働法制改悪攻撃を打ち破っていこうではないか！

　●第３章　強制執行粉砕！　市東さんの農地を守り抜こう

　最高裁第三小法廷裁判長大谷は昨年十月二十五日、市東さんの農地法裁判で上告を棄却した。われわれは徹底的に弾劾する。反対同盟は、十二月四日に緊急闘争を呼びかけ、「用地内」デモを取り組んだ。また、市東さん宅・作業場で団結芋煮会を開催し、結集した仲間とともにあらためて市東さん農地強奪を阻止する決意を打ち固めたのである。
　成田空港会社が強奪しようとしている市東さんの庭、作業場、畑こそが、農民・労働者・学生・青年が集い交流するかけがえのない場所であることが、この日の行動によってはっきり示された。市東さんの農地・作業場はたたかう人民の拠点として機能しているのだ。われわれは断固として、この市東さんの農地を守り抜いていかなければならない。
　市東さんと弁護団は、請求異議および強制執行停止を千葉地裁に申し立てた。地裁は、本年二月にも市東さんに対する審尋を行うことになっている。
　農地法に基づいて市東さんの耕作地を奪うという理不尽な強制執行を絶対に許してはならない。あらゆる手段をもってこの攻撃を阻止するたたかいが求められている。反対同盟と市東さんはこのたたかいの先頭にたっている。われわれはこの反対同盟のたたかいを支えぬき、ともに「農地死守」をたたかおうではないか。反対同盟は一月九日の旗開きにおいて市東さん宅を決戦本部とすることを宣言した。決戦本部を中軸にしたたたかいを巻き起こそう。
　二～三月の三里塚現地攻防を全力でたたかいぬこう。三里塚現闘団と行動隊は日夜、日帝国家権力との攻防のなかで反対同盟のたたかいを支えている。われわれもこれに続き、革命党派として三里塚現地攻防をたたかい抜こうではないか。反対同盟は強制執行阻止をかかげ、千葉地裁包囲デモを呼びかけている。この呼びかけに応えてたたかおう。
　３・26三里塚現地全国集会に断固として決起しよう。われわれはまさしく「反戦の砦」として全国住民運動の最先端に位置する三里塚闘争を反対同盟とともにたたかっていかなければならない。「農地死守・実力闘争」の地平を堅持し、日帝の空港政策と真正面から対決する反対同盟のたたかいは、国家権力を確実に追い詰めているのである。三里塚闘争の更なる大衆的発展をもって、空港廃港に向けたたたかいに進撃していこう。

　●第４章　オスプレイ撤去！　高江・辺野古新基地建設阻止

　昨年十二月十三日、在沖米軍のオスプレイが名護市沿岸の浅瀬に墜落し大破した。また同日、別のオスプレイが普天間基地に胴体着陸をしている。米軍と日本政府・「本土」のマスコミはこの事態を「不時着」といいなし、あたかもオスプレイ墜落が制御可能な状態での事故であったかのような詭弁を弄している。しかしそれはまったくのペテンである。空中給油機のホースがプロペラに接触して墜落したという事態の中のどこに制御可能な要素があるのか。オスプレイは明らかに操縦制御不能な状態に陥り墜落したのである。在沖海兵隊司令官のローレンス・ニコルソンは「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と暴言を吐いている。あたかも、民家に落ちなかっただけでも感謝しろ、というような言いぐさである。
　そして六日後の十九日に、在日米軍は「機体自体に問題はない」として沖縄での飛行を再開するという暴挙を強行した。さらに許せないことは、安倍政権―防衛大臣稲田が、この米軍の傍若無人なオスプレイ飛行再開を追認しているということだ。「米側の対応は合理性が認められる。空中給油以外の飛行再開は理解できる」と発言している。米軍の対応のどこに「合理性」なるものがあるのか。在沖海兵隊司令官と防衛大臣稲田の発言は沖縄人民の命を危険にさらすものとして糾弾されなければならない。
　オスプレイの墜落事故は、オスプレイの構造的欠陥から生じる必然的事故である。回転翼のヘリコプターと固定翼である飛行機機能を併せ持つ飛行物体などそもそもが無理があるのだ。
　オスプレイの訓練飛行を許してはならない。オスプレイが飛ぶということは、とりもなおさず生活する住民の命が危険にさらされるということである。沖縄上空を飛ぶということは、沖縄人民の命が危険にさらされているということだ。沖縄人民の怒りは、自らの生存権をかけたまったく正当な怒りである。すべてのオスプレイの飛行を停止し、撤去しろ！　これが沖縄人民と全国の米軍基地がある地域人民の憤りだ！
　十二月二十日、辺野古新基地建設の埋め立て承認を取り消した翁長知事の決定を最高裁が「違法」とする判決を出した。司法権力が安倍右翼反動政権に完全に屈服し、米軍基地建設に加担したのだ。われわれはこれを弾劾し、沖縄人民と連帯した辺野古新基地建設反対のたたかいを推進していかなければならない。国家権力による弾圧のなかで不屈にたたかいぬく現地住民と共に辺野古新基地建設阻止をたたかおう。
　安倍政権は十二月二十二日に「北部訓練場返還式」なるものを行って、高江オスプレイパッドの「完成」を確認しようとした。しかし沖縄人民は同日、名護市で四千二百人が結集する集会を開催し政府式典に対して抗議している。オスプレイ飛行再開に憤る翁長知事は政府式典ではなく抗議集会に参加した。当然である。危険性が指摘されてきた軍事輸送機が案の定墜落し、その輸送機の発着場の完成を祝えというのか？　あまりにも人をなめ切った話とはこのことを言うのだ！
　沖縄人民とともに高江、辺野古の新基地建設阻止をたたかい、全国でオスプレイ飛行阻止、オスプレイの全面撤去を勝ち取る一大運動を創出していこうではないか。
　二〇一七年、オスプレイ横田基地配備を許すな。Ｆ35Ｂ戦闘機岩国基地配備弾劾。沖縄―岩国―京丹後―神奈川―横田を貫いた反基地運動の前進をもって、米軍再編とたたかっていこう。アジアからの米軍総撤収をかちとっていこう！