共産主義者同盟（統一委員会）

1496号（2017年1月20日) 政治主張

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

労働者階級人民の反帝決起で
　安倍右翼反動政権を打倒しよう

　ロシア革命を引き継ぐ
　共産主義運動の前進を

　■新年号　第二部

　二〇一七年、米帝―トランプ政権が登場する。戦争と軍事恫喝、差別排外主義、国益中心主義の米帝―トランプ政権によって、大国の間の核軍拡と権益争奪戦がさらに激しくなる。安倍政権も、改憲攻撃、日米同盟と自衛隊の武力行使、天皇制と差別排外主義、新自由主義による格差拡大と貧困化をますます強める状況だ。
　新年号第一部の情勢でとらえたように、世界各地で労働者、被抑圧人民、被差別大衆、青年の抵抗と解放のたたかいが続けられている。もはや命運の尽きた資本主義・帝国主義を打倒する左派や共産主義運動が攻勢を開始する時である。
　二〇一七年は、史上初のプロレタリア革命であったロシア革命から百年となる。ロシア革命は、植民地獲得の帝国主義強盗戦争が繰り広げられる世界体制に対して、労働者人民の国際的な解放運動を画期的地平に押し上げた。戦争も貧困も民族・性などの差別もない世界への過渡期が切り拓かれた。
　前号（一四九五号）第一部に続き、本号は新年号第二部として、ロシア革命の意義と課題、二〇一六年の総括、二〇一七年の方針を、同志友人諸君に提起する。

　●一章　ロシア革命百年、共産主義の攻勢を

　▼一章一節　ロシア革命の経緯

　いまから百年前の一九一七年十月二十五日（ロシア暦）、ロシアでプロレタリア革命が勃発した。ロシアの革命的労働者党であったレーニンたちの率いる「社会民主労働党（ボリシェヴィキ）」が主導した。首都ペトログラード・労働者兵士代表ソヴェトは革命軍事委員会を設置し武装蜂起を決行した。赤衛隊や革命派守備隊が主要施設と冬宮を占拠した。これによって、同年二月革命でツァーリ帝政を退陣させたブルジョア臨時政府が打倒され、人類史上初のプロレタリア革命が勝利した。
　当時、一九一四年に始まった第一次大戦は、ドイツ、オーストリア、オスマン帝国など同盟国側とイギリス、フランス、ロシアの協商国側との帝国主義強盗戦争であった。四年を超える総力戦は泥沼化した。ロシアもツァーリ帝政の独裁下、戦争動員で経済は疲弊し、食糧と反戦平和、政治的自由を求める人民決起・デモ・労働者ストが頻発した。ロシアの80％を構成する農民はほとんどが貧しく、大地主に隷属し、低賃金・高い地代などで困窮した。農村は荒廃し、農民は都市や軍隊へ流れた。
　三月八日（新暦、ロシア暦の二月二十三日）の国際女性デーでは、女性労働者たちが首都ペトログラードで、パンと平和を求め、大規模な街頭デモをたたかった。すぐに多くの労働者や兵士が合流した。三月十日にはゼネストへ発展し、軍隊も反乱し、反政府闘争は大規模に広がった。遂にニコライ二世が退位し、立憲君主政党や社会革命党（エスエル）・メンシェヴィキなどの臨時革命政府に代わった。二月革命である。
　同時期、ペトログラードやモスクワなど都市部に労働者・兵士ソヴェトが形成され、地方・農村にもソヴェトが波及した。ソヴェト（評議会）は労働者・兵士・農民の自己権力の形態であり、諸党派の影響を受けて職場・地域で選出された代議員が大会と執行機関を構成した。しかし、臨時政府はロシアの資本家階級・大地主の健在なまま、帝国主義戦争を止めなかった。ほとんどの民主主義諸派や社会主義諸党派は帝政からのブルジョア民主主義改革を口先だけのおしゃべりにとどめる状況だった。
　レーニンとボリシェヴィキは、帝国主義強盗戦争を継続する臨時政府のブルジョア政権としての性格と本質を暴露し、資本家階級・大地主・貴族勢力の暴力的打倒と平和・土地改革・民族自決を実現するプロレタリア革命の「四月テーゼ」十項目を発表した。「すべての権力をソヴェトへ」のスローガンを掲げ、それを実践した。「四月テーゼ」と社会主義革命路線のボリシェヴィキに対する反革命勢力の攻撃と臨時政府の弾圧が強まる一方、ソヴェトではボリシェヴィキ派が多数派をしめた。労働者、農民、兵士が圧倒的にブルジョアジーと大地主の打倒を望んだのである。十月プロレタリア革命が勝利した。
　武装蜂起―権力奪取の直後、第二回全ロシア・ソヴェト大会にて、レーニン首班の人民委員会議が設置された。「平和への布告」、「土地の布告」などが発令され、実施に移された。翌年一月、「勤労被搾取人民の権利の宣言」が出され、プロレタリア革命の性格を明確化した。遂に、ロシアの労働者階級、貧農、被抑圧民族の解放がたたかいとられた。生産手段と分配に対するソヴェト権力の統制が開始された。

　◆一章一節一項　当初の革命政策

　大地主からの土地の没収と国有化、農民への土地使用権の均等分配が行われた。「地主的土地所有はいっさいの買取金なしにただちに廃止」、「土地用益は平等でなければならない」（「土地の布告」）とされた。没収された土地は全人民所有とされ、土地用益権は、86％を直接に農民へ、11％を国家へ、３％を集団農場へ分配された。農業の賃労働は認めなかった。
　工場生産では労働者の工場委員会・労組による労働者統制が全面化した。生産の回復が進まなかった。労働者が会議を頻繁に行ったり、経営力をもっていなかったためであった。後に、出来高払い制やテーラーシステム、経営への専門家の導入が行われた。
　ロシア帝国に抑圧併合されてきた民族や住民による独立や自治の自決権は擁護された。社会主義世界革命への過渡的形態として、各々の「ソビエト共和国」の連邦的結合がとられた。スターリンはグルジア民族の自決権を抑えつけ「ザカフカース連邦」へ併合した（一九二二年）。病床のレーニンが激怒した。
　ロシア革命は、労働者階級と農民の同盟、ヨーロッパ革命との結合といった二つの重要な課題を路線化し、プロレタリア世界革命を前進させる展望だった。ボリシェヴィキ政権は「平和への布告」、即ち、無併合・無賠償・被抑圧民族住民の自決権・秘密条約の公表と破棄・即時の休戦協定などを呼びかけた。ドイツとの戦争終結のために、革命政権はウクライナやエストニアなどのドイツ割譲を認め、革命生き残りの「息継ぎ」として、ブレスト・リトフスク講和条約を締結した。

　◆一章一節二項　国内戦、戦時共産主義の時期

　「息継ぎ」はわずかであった。講和から約三ヶ月後、コルチャック、デニーキンなどの反革命軍が、ボリシェヴィキ政権打倒の国内戦を激しくした。反革命軍には旧支配階級や英米仏帝が支援した。日帝もシベリア出兵など反革命干渉戦争を行った。
　一九年三月、コミンテルン（第三インター）が結成された。世界革命にむけた国際共産主義運動の司令部である。
　国内戦の勝利にむけて「戦時共産主義」とよばれる緊急軍事動員の路線がとられた。農民への食糧割当徴発制、銀行国有化、工業の国有化と単独責任制の導入、赤軍への動員や軍事物資供給の強化、鉄道輸送の強化、分配の配給化、ブルジョア専門家の導入（工場や国民経済会議だけでなく、赤軍内部にも旧帝政軍隊の将校などを引き入れた）など、これらを推進した。献身的な先進的労働者・活動家が赤軍や共産主義土曜労働・徴発隊に決起し、膨大な犠牲を引き受け、内戦勝利に奮闘した。経済が疲弊し、農村や工場が停滞した。農民反乱が激増した。二一年三月のクロンシュタット反乱につながった。戦時の中央集権化の強化の結果、労働者人民の活動現場は官僚主義・行政主義に侵され、これに批判を持つ大量の労働者反対派が論争を激化させた。
　ネップ期
　内戦の勝利後、経済の破滅的疲弊から脱出するために、二一年三月、戦時共産主義から「新経済政策」＝ネップ路線へ転換した。それは「国家資本主義への退却」とされた。農民個々への負担を和らげた現物税徴収、商業の自由化や貨幣の流通を復活させた。ネップマンやクラークなど富裕層の形成と貧富格差が生まれたが、経済は活性化した。企業の88％（ほぼ小企業）を民営化した。ただし全工業労働者の84％が国営企業だった。レーニンは労働者・貧農と革命党が「官制高地を握っている」と語った。一九二三年三月、コミンテルンのもとでドイツ革命が最終的に敗北した。ヨーロッパ革命が遠のいた。レーニンは、高揚するアジアの民族解放―革命運動に着目した。

　▼一章二節　スターリン主義の誤り

　二四年のレーニン死後、党書記局の責任者スターリンが党人脈と人事権に大きな影響力を握った。世界革命が遠のき、ネップ期のロシア国内の経済混迷と階級矛盾が激しくなった。有力な指導部だったトロツキー、ジノビエフ、ブハーリンなどが一連の過程で次々に排除＝粛正された。スターリンは、世界革命を放棄し、労働者・革命政権による農民との粘り強い同盟関係の形成を放棄し、革命の生命線である労農人民の自己権力たるソヴェトを党官僚が簒奪するといった許しがたい反人民政策を進めた。
　即ち、「一国社会主義建設可能論」、「上からの革命」、「階級闘争激化論」というスターリン主義の体系的な誤りが全面化した。スターリンの理論・路線は、党の指導とその権限が現実の労働者人民運動よりも唯一絶対に優先するという誤った前衛党論、党内の異論や「日和見主義分子」を排除して党が強くなるという粛正論、大ロシア民族主義の強化、ソヴェトの破壊、生産力主義、個人崇拝など、反人民的路線と個人独裁を生み出し、これらに、自由闊達だった共産主義運動を歪曲していった。
　二五年、一国社会主義路線のもと、ネップマン・クラークの絶滅や農民収奪と農業強制集団化を開始する。二九年、第一次五カ年計画による重工業と軍事産業政策を進めた。当時、米国発の大恐慌が世界を覆っていた。三〇年代から「人民の敵」、「帝国主義のスパイ・手先」などのレッテルとデッチあげで数百万人の人民殺戮や同志殺しを行った。大ロシア民族の利害のもとに世界の階級闘争・革命運動をロシアに従属させ、スペイン革命、中国革命などを抑圧し見捨てた。独ソ不可侵条約でファシズムと協調した。後に、独ソ戦勝利の過程で、東欧諸国をソ連圏に編入支配した。
　五三年三月、スターリンが没した。しかし、ソ連政権は、フルシチョフ（五三―六四年）、ブレジネフ（六四―八二年）、ゴルバチョフ（八五―九一年）の歴代に渡って、一国社会主義、大ロシア民族優先主義、ソヴェト権力の党官僚支配、他国の革命や階級闘争へのひも付き援助など、スターリン主義の本質を継続した。こうした階級闘争解体状況とスターリン主義の抑圧支配と閉塞感・経済低迷が深まり、ソ連・東欧「社会主義」は崩壊した。
　現在のプーチン政権のロシアでは、資源系の新興財閥、政府が株式を握る企業、独占的軍需企業、国営企業、外資系企業が経済の中心を握っている。彼らはかつての国営企業の経営陣や官僚であった。エリツィンの改革時、国家資産の略奪や協同組合の設立を通じて、彼らは大企業ブルジョアジーとなった。農業でもコルホーズ・ソホーズの土地と資産が民有化された。株式会社・有限会社・生産協同組合などの農業企業へ再編された。全体として貧富の格差が増大している。プーチン与党に対抗する最大野党のロシア連邦共産党が存在するが、愛国主義で旧ソ連の福祉国家回帰をめざしているようだ。
　ロシア革命は、資本主義・帝国主義ブルジョアジーが支配する世界の一角を打破し、一旦、労働者・農民・被抑圧民族の国際的解放の端緒をかちとった。
　この継承と発展の第一の任務は、スターリン主義の誤りを打ち砕き、労働者、農民、被抑圧人民、被差別大衆の解放闘争を国際的に永続的に進めていくことである。
　第二は、現代の帝国主義諸国や大国の侵略反革命戦争と差別排外主義の激化に抗して、かつてのツィンメルヴァルト左派のように、日共など社会排外主義を批判し、左派共闘を強め、反帝国際主義と大衆的実力闘争でたたかうことである。

　●二章　二〇一六年の闘い

　二〇一六年のたたかいの特徴と成果を確認しよう。
　第一に、二〇一五年戦争法阻止の巨万の行動を引き継ぎ、昨年も戦争法廃止、改憲阻止、安倍政権打倒の全人民政治闘争が国会前や全国各地でたたかわれた。毎月の十九日行動と呼ばれた。「戦争させない！　九条壊すな！　総がかり行動」や、それと同様な広い統一戦線が各地に拡大した。われわれもこの一翼を担った。安倍政権打倒の「野党共闘」が七月参院選にむけ動いた。激しい攻防にある沖縄反基地闘争連帯をたたかうことも「総がかり行動」に反映した。われわれは、反帝国際主義派のＡＷＣ運動、「安倍たおせ！　反戦実」をはじめとする左派、労働戦線、被差別解放戦線において、全人民政治闘争の発展をたたかった。七月参議院では、沖縄の伊波洋一さん、山口の纐纈厚さん、各地の反戦反基地反差別・労働運動と繋がりのある候補を支持した。だが改憲勢力が衆参の三分の二を制した。沖縄では勝利し、福島でも安倍政権の現職閣僚を落選させた。東北や上信越などで野党が勝利した。纐纈さんの善戦をかちとった。改憲を阻止しなくてはならない。
　第二には、辺野古新基地建設や高江オスプレイパッド建設を阻止する沖縄解放闘争が安倍政権を追いつめ、激しい決戦を続けていることである。
　われわれは、現地実力阻止行動を断固たたかった。この決戦局面で、「本土」の青年や左派労働運動、被差別解放戦線、ＡＷＣなどが現地派遣を繰り返した。
　沖縄で参院選勝利の翌日、安倍政権は高江オスプレイパッドの暴力工事を再開した。「本土」の機動隊約五百名を投入し弾圧を強めた。自衛隊出動による重機搬入も強行。大阪府警機動隊による「土人」「シナ人」といった差別暴言も露となった。山城博治沖縄平和運動センター議長など現場リーダーが次々と不当逮捕・不当勾留・起訴を受けた。「オール沖縄」のたたかいの分断破壊攻撃が激化した。被弾圧者の奪還をかちとらねばならない。
　翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しに対して、九月十六日、これを「違法」とし「辺野古移設」を強制する沖縄差別の不当判決を福岡高裁那覇支部の多見谷裁判長が出した。十二月二十日、最高裁は上告を棄却した。
　五月下旬には、元米海兵隊の軍属が沖縄女性を強姦虐殺した。これに対する怒りの６・19県民大会に六万五千人が決起し、国会包囲を一万人がたたかった。十二月十三日にオスプレイが墜落し、六日後には飛行を再開した。十二月二十二日は翁長知事も参加した抗議集会に四千二百人が結集した。日米の差別軍事支配を打破する沖縄人民の自己決定権のたたかいが爆発している。歴史的な「オール沖縄」のたたかいと現地実力阻止行動が一体となって、不退転でたたかわれる。
　与那国島・宮古島・石垣島への自衛隊配備反対もたたかわれる。「本土」では、２・21国会包囲と各地で総勢三万人が決起した。防衛省、首相官邸、警察庁、最高裁などへ抗議がたたかわれた。新宿デモなど各地で集会や街頭デモが不屈に展開された。
　第三に、各地の反戦反基地闘争を担い、二〇一六岩国行動が取り組まれた。12・10―11、岩国現地の反基地国際行動に決起した。沖縄、京丹後、神奈川、東京・横田、韓国、フィリピンから反戦反基地をたたかう仲間が結集した。「岩国☆希望の祭」反戦平和コンサート、アジア米軍総撤収を求める国際連帯集会、岩国労働者反戦交流集会、愛宕山を守る集いで粘り強くたたかうことを確認し、岩国基地への抗議デモを行った。岩国住民も参加して総勢約三百名が決起し、二〇一七年の岩国基地強化と総対決する決意を固めた。
　京丹後の米軍Ｘバンドレーダー基地撤去闘争は近畿レベルで前進した。陸自福知山射撃場の米軍使用への反対行動や、韓国星州ＴＨＡＡＤ（サード）ミサイル配備反対闘争との国際連帯と交流が進んだ。神奈川や横田の反基地闘争の連携が進んだ。木更津陸自基地のオスプレイ整備基地化に対する反対が大きな闘争課題となった。
　第四に、三里塚闘争五十年の昨年、市東孝雄さんの農地強奪を阻止する決戦に突入した。十月二十五日、最高裁は、農地取り上げ高裁判決に反対する市東さんの上告を棄却した。市東さんの命そのものである農地と営農生活、これを三里塚軍事空港強化のために暴力的に取り上げるというのだ。絶対に許さない。市東さん、萩原富夫さんとともに農地死守実力闘争の決戦に突入した。反戦と政府打倒闘争の砦である三里塚闘争は、昨年さらなる大衆的発展を進めた。３・27と10・９の現地全国集会、三里塚闘争五十年の７・３東京集会、12・４緊急現地行動、農地強奪阻止五万人署名、市東さんの耕作権裁判など裁判闘争、そして空港二十四時間化や第三滑走路建設攻撃に反対する地域での闘争拡大である。市東さんの農地に対する強制執行攻撃を阻止する決戦に勝利しなくてはならない。
　第五には、原発再稼動阻止の現地闘争、経産省前テント防衛など、反原発闘争を推進した。定期点検で停止した川内原発三号機の十二月八日の再稼動阻止をたたかった。伊方原発三号機の再稼動に反対し、七月二十四日―二十六日の現地展開、八月十二日の再稼動阻止を現地でたたかった。高浜原発三号機四号機の再稼動反対キャンペーンを行い、大津地裁の運転差し止め仮処分決定を覆そうとする大阪高裁抗告審や関電に対して、反原発の広範な社会的圧力をかけた。山口県が中電の上関原発建設にむけた公有水面埋め立て免許を延長した。上関原発建設反対をたたかった。
　経産省前反原発テント闘争に不当な約三千五百万円賠償請求およびテント撤去の反動判決と対決してきた。テント防衛闘争やＡＷＣ海外ゲストとの反原発国際連帯を進めた。８・21テント強制撤去には泊り込みでたたかった。
　九電、四電、中電、関電、東電、原子力規制委、経産省などに対して、原発やめろ！　もんじゅ廃炉！　の直接行動を繰り広げた。福島の３・12県民集会など反原発現地行動をたかい、さよなら原発など各地で大集会・デモに決起した。はげしい攻防が続く。全ての原発の廃炉―核武装阻止に勝利しよう。
　第六には、左派共闘を拡大し、安倍政権打倒の反帝派のたたかいを強めた。昨年一月、天皇フィリピン訪問に反対する集会とデモを反戦闘争実でたたかった。「安倍たおせ！　反戦実」は、十九日行動をたたかいながら、伊勢志摩サミット反対の枠を反基地・反弾圧などの仲間に広げたたかった。その伊勢志摩サミット反対実が呼びかけ、５・８講演会、５・22新宿デモをたたかった。５・23反サミットのデモと集会を反戦闘争実でたたかった。関西では九条改憲阻止共同行動をさらに広げて５・21「Ｇ７　ＮＯ！」の講演集会を行った。
　われわれの仲間が大阪府警による５・２不当家宅捜査―５・19詐欺罪デッチあげの不当逮捕・勾留を受けた。５・26―27の反サミット現地闘争は、韓国・フィリピンとの反帝国際共同闘争ならびに左派の現場共闘として取り組まれた。戒厳体制下、伊勢志摩のＧ７サミット会場に反帝派の抗議闘争を貫徹した。
　五月二十七日、オバマ広島訪問反対行動がＡＷＣ九州・山口と被爆二世の仲間によってたたかわれた。
　被弾圧者三名は、五月二十九日に奪還さあれた。反サミット・京丹後反基地闘争への事前弾圧だった。
　首都圏では、伊勢志摩サミット反対実の８・28討論集会、その後も11・６南スーダンＰＫＯ派兵阻止・共謀罪反対の新宿反戦デモ、11・19南スーダン派兵阻止の防衛省抗議をたたかった。
　「安倍たおせ！　反戦実」は６・11東アジア反基地連帯シンポとデモ、10・22討論集会―10・23朝霞観閲式反対行動をたたかった。関西では沖縄解放闘争支援や街頭反戦行動などが左派勢力で行われた。
　第七には、反帝国際主義大衆運動＝ＡＷＣの前進を支えた。一月六日、韓国の元日本軍性奴隷制度の被害女性に対する日本政府の謝罪も真の補償も無い欺瞞的な「日韓合意」に反対する国際行動を首都圏、関西でたたかった。
　二月二十七日―二十八日には、ＡＷＣ第四回国際総会が京都で開催。ＡＷＣ韓国委員会とアルバ労組、フィリピン・ＢＡＹＡＮ、台湾労働人権協会、インドネシアの新ジャカルタ・ボランティア運動と人民闘争戦線（ＦＰＲ）、米国のＡＮＳＷＥＲ連合が参加した。沖縄から川野名護市議が合流した。
　会合は各国地域報告と相互支援を確認した。伊勢志摩サミット反対の国際共同闘争決議、安倍政権のアジア人民に敵対する歴史認識と日本軍性奴隷制度被害女性への敵対を弾劾する決議、日系侵出企業での労働争議支援、アジア米軍総撤収などを確認した。海外ゲストとの交流集会が東京、名古屋、京都、福山で持たれた。
　ＡＷＣ日本連は五月沖縄闘争を現地派遣で取り組んだ。反サミット闘争を国際主義でたたかった。六月にはＡＷＣ首都園集会、ＡＷＣ九州・山口総会。７・23―24「フィリピン民衆の権利国際会議」に派遣。８・21岩国反基地国際デーを韓国、フィリピン、台湾、インドネシアと国内各地でたたかった。十一月十一日から十四日にＡＷＣ訪韓団を派遣し、朴槿恵政権打倒の大闘争や民衆総決起大会に参加した。アルバ労組、星州ＴＨＡＡＤ配備阻止、大田反原発運動などと交流連帯も行った。日韓軍事情報保護協定の撤回を求める声明を出し、抗議行動をたたかった。十二月岩国行動にむけ京都で11・27前段集会を開催した。二〇一六岩国行動とその後に、神戸、名古屋、東京の交流企画を持った。ＡＷＣ運動を拡大しよう。
　第八には、プロレタリア革命にむけた階級闘争構造の建設を進めた。左派労働運動、青年学生運動、そして被差別解放戦線である。これらは、三章で詳述する。
　最後に一つ。昨年も国家権力がわれわれの同志たちを弾圧した。被弾圧者の完全黙秘・非転向のたたかい、大衆運動の不屈の反撃、なによりも日帝―安倍政権の総反動攻撃への怒りと階級的反撃の決意、救援活動が弾圧を粉砕した。われわれは反弾圧闘争をさらに大衆的に強化することを決意表明する。

　●三章　二〇一七年の方針

　二〇一七年の方針は、もはや命運の尽きた資本主義・帝国主義を打倒するために、共産主義運動の攻勢をかちとっていくために、次の基軸を断固としてたたかうことである。
　一点目は、安倍右翼反動政権を打倒する全人民政治闘争である。二点目は、国際主義に貫かれた日帝打倒ープロレタリア革命にむけ、ＡＷＣ運動や左派共闘を拡大し、学生・若者の結集を強めることである。三点目は、労働運動、被抑圧人民・被差別大衆の解放運動、学生青年運動といった階級闘争構造の建設に粘り強く取り組むことである。四点目は、共産主義の思想・理論を創造的に学習・宣伝・煽動することである。

　▼三章一節　安倍政権打倒の闘い

　したがって二〇一七年方針の第一は、安倍政権や極右ファシスト排外主義勢力を打倒する全人民政治闘争を広く深く形成してたたかい、これに必ず勝利しなければならない。
　「緊急事態条項」導入、自衛隊＝国軍保持の明記など改憲攻撃が全面化している。現憲法を破壊する諸反動攻撃・立法化も激しい。天皇元首化、沖縄に集中した軍事基地強化と集団的自衛権行使、南スーダンＰＫＯ派兵、共謀罪新設など治安弾圧攻撃、労基法改悪策動、新自由主義による生存権破壊、差別排外主義攻撃、原発再稼働と人格権破壊などである。これらの反動攻撃を許さず、戦争法廃止、沖縄反基地闘争、原発再稼働阻止、改憲阻止、安倍政権打倒の「総がかり行動」など全人民的政治闘争を各地でたたかっていかねばならない。
　グルーバル世界の階級矛盾と階級対立の激化、貧困化と排外主義攻撃の激化は、日帝本国でも根本問題となった。根源的原因は資本主義的搾取にもとづく階級支配にあり、その死滅しつつある最終段階の現代帝国主義の危機にある。日帝ブルジョアジーの危機からの延命にむけて、安倍政権と極右ファシストたちが戦争と差別、貧困化、海外侵略、暴力的独裁支配を強めている。
　安倍政権と極右ファシスト勢力を打倒する全人民政治闘争を全国各地において断固として牽引していこうではないか。このたたかいを左派共闘として担い、労働運動や被抑圧人民・被差別大衆の解放運動など階級闘争構造の建設と結合する全人民総決起をつくろう。そうすることで、安倍政権打倒の全人民政治闘争は、議会主義や愛国的排外主義の日和見勢力と分岐し、反帝闘争として前進することができる。
　第二には、辺野古新基地建設阻止、高江オスプレイパッド撤去、オスプレイ配備撤回、与那国島・石垣島・宮古島への自衛隊配備阻止といった沖縄解放闘争の激しい決戦をたたかうことである。
　オスプレイが名護市沿岸の民家近くに墜落した。高江オスプレイパッドの暴力工事が続いている。辺野古の埋め立てへの工事が再開された。沖縄現地と「本土」を貫く実力阻止行動を全力でたたかい、決戦に勝利していかねばならない。沖縄解放闘争は安倍政権を追いつめている。翁長知事は普天間返還、辺野古新基地建設阻止、オスプレイ配備撤回を不退転でたたかうことを決意表明した。「オール沖縄」といった沖縄人民の自己決定権を体現したたたかいは、日米帝の沖縄差別軍事支配からの解放を求める正義そのものである。絶対に負けない。
　沖縄の辺野古・高江の現地実力阻止への派遣を各地から組織しよう。さらに「本土」各地で広範かつ機動的にたたかっていこう。沖縄―「本土」を貫き、さらには韓国やフィリピンの反基地勢力と連帯し、アジア米軍総撤収をたたかおう。基地撤去―安保粉砕、日帝打倒・米帝放逐の沖縄解放闘争の綱領的・路線的たたかいを具体化していこう。
　第三には、沖縄解放闘争とともに、岩国、京丹後、神奈川、横田など各地の反戦反基地闘争を前進させることである。
　二〇一七年の岩国闘争は重大である。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂ十六機が米海兵隊に配備される。厚木基地の空母艦載機五十九機も岩国基地に移駐する。米軍住宅が愛宕山の将校用二百七十戸、基地内に七百九十戸、基地外の民間賃貸住宅など、約一万人の米兵とその家族が岩国市にひしめくようになる。岩国基地は朝鮮戦争や対中軍事対決などアジアや世界に対する第一級の米軍出撃基地となる。米軍被害も騒音や事故・犯罪など増大すること必定である。「岩国は負けない」と語る岩国住民は粘り強いたたかいと反基地運動を拡大する満身の決意を固めている。全国規模で、アジア規模で、岩国闘争の前進を担っていこうではないか。
　京丹後の米軍Ｘバンドレーダー基地反対のたたかいも重要である。騒音や米軍関係者の事故も酷い。米軍レーダー基地に隣接する空自レーダー基地が拡大している。韓国の星州ＴＨＡＡＤ配備と繋がり、日米韓軍事体制＝朝鮮戦争などの軍事情報収集基地となった。陸自の福知山射撃場を米軍が使用するなど、日米軍事一体化とその強化が近畿北部で進んでいる。京丹後と韓国星州との反基地日韓連帯が前進している。京丹後の米軍Ｘバンドレーダー基地反対のたたかいは、近畿全体の反戦反基地闘争を発展させている。
　首都圏では沖縄反基地闘争連帯が中心でたたかわれている。そして神奈川の横須賀・厚木・相模原・座間などに日米軍の枢軸となる軍事基地群があり、地域の反基地争がある。東京・横田基地にＣＶ22オスプレイと米空軍特殊部隊の配備が狙われ、反対闘争が取り組まれている。新たに木更津陸自基地が日米韓のオスプレイ整備拠点とされる。首都圏の反戦反基地闘争の連携と前進が求められている。これに応え、断固たたかおう。南スーダンへの自衛隊派兵は人民虐殺の戦争法発動となった。南スーダンからの自衛隊撤収をたたかいとり、戦争法発動の出撃基地に対する反戦反基地闘争を全国で連携したたかおう。
　第四には、市東さんの農地強奪阻止の三里塚決戦をたたかうことである。市東さんの農地強奪が狙われている。これを市東さんや反対同盟とともに実力で阻止することである。市東さんや萩原さんの農地死守・実力闘争の三里塚軍事空港粉砕のたたかいは、反戦反帝闘争の砦であり、安倍政権打倒の決定的な位置にある。その五十一年目の今年のたたかいは重大な攻防であり、断固、市東さんをはじめとする反対同盟・支援とともに体を張って、勝利していかねばならない。千葉地裁の市東さんの耕作権裁判闘争をたたかいながら、農地強奪阻止、三里塚空港廃港をかちとろう。さらに政府と成田空港会社、地元利権屋などが、成田空港二十四時間化や第三滑走路建設策動を進めている。農民の営農生活、周辺住民の生活をたたきつぶそうとする新たな攻撃を許さず、たたかいの拡大をかちとっていかねばならない。沖縄解放闘争や福島反原発闘争と連帯し、安倍政権を打倒する三里塚闘争をたたかおう。
　第五には、反原発闘争を進め、日帝の核武装を粉砕することである。原発の再稼動・輸出を阻止し、高速増殖炉の実証炉新設を粉砕しよう。福島に対する差別と棄民化を許してはならない。被爆者解放運動の「核と人類は共存できない」という地平に立脚し、われわれはたたかってきた。福島原発事故の原因究明と補償は行われていないも同然である。被曝被害・被曝労働も広がっている。子どもの甲状腺ガンも多発している。避難者とその子どもを深刻な生活苦・いじめが襲っている。政府・東電は、年間二十ミリシーベルト未満の被曝線量地域を避難指定から解除し、被曝強制を拡大しようというのだ。福島の原発事故被害者や住民への棄民化と差別、生活と命・健康の破壊、これが強まるばかりだ。東電と政府の責任を明確化し、彼らに全ての補償をさせるべきである。
　反原発は広範な人民に根付いた社会変革運動である。鹿児島や新潟の知事選で反原発の住民の意志が示されたことは、それを証明している。川内原発一号機や伊方原発三号機を停止させ、狙われる玄海原発三号機四号機の再稼動を阻止しよう。高浜三号機四号機の運転差し止め大津地裁仮処分決定を覆そうとする大阪高裁の逆転判決策動や関電を絶対に許してはならない。上関原発建設計画を完全に粉砕しよう。
　福島第一原発の廃炉作業で被曝労働者の白血病や甲状腺ガンにようやく労災認定が出た。実際は大量の被曝労働者が苦しんでいるのだ。彼らの決起とたたかいを支援していこう。莫大な費用をかけた高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の廃炉が決定された。しかし、その直後に政府は実証炉新設の計画を発表した。使用済み核燃料のプルトニウム精製を狙い、核武装の野望を果たそうというのだ。実証炉建設を断固粉砕しよう。
　第六には、共謀罪新設と弾圧強化を粉砕するたたかいである。懲役四年以上の刑事罰を対象とし、「組織犯罪集団」に「共謀罪」を適用する攻撃である。それは、革命的労働者党を解体しようとする反革命攻撃である。さらに激しくなる階級矛盾・階級対立を反映した反政府反資本の大衆運動・市民運動や民主的市民・人士など、全ての活動家を不当に弾圧するものである。反弾圧・人権抑圧反対などの広範な大衆運動をすすめ、共謀罪を断固粉砕しなくてはならない。

　▼三章二節　階級闘争構造建設の闘い

　第七として、国際連帯運動を強化し、左派共闘を拡大し、反帝国際主義派の潮流建設を進めることである。青年労働者や学生などを反帝国際主義派のたたかいに決起させ、彼らの階級形成と革命化を確固たるものとし、階級闘争を前進させていくことだ。アジア米軍総撤収、朝鮮戦争阻止などの反戦反基地国際連帯、元日本軍戦時性奴隷制度の被害女性に対する「日韓合意」の欺瞞的決着を許さず戦争責任の明確化と戦後補償の実現をたたかわねばならない。また、日系侵出企業の争議支援も重要である。ＡＷＣ運動が進める韓国・フィリピンなどとの国際連帯、六月アジア共同行動、反戦反基地・新自由主義反対の国際共同闘争などの組織化を強化しよう。
　左派共闘の拡大も戦略的課題である。反戦闘争実や関西の反戦実、「安倍たおせ！　反戦実」や九条改憲阻止共同行動などの左派共闘を継続し強めよう。伊勢志摩サミット反対や共謀罪粉砕！　南スーダンＰＫＯ派兵阻止をたたかった首都圏の拡大左派の潮流を断固継続し発展させよう。左派勢力の共闘を拡大し、活発な青年労働者・学生を結集させ、反帝国際主義派潮流の爆発的飛躍をかちとろう。
　第八には、階級的労働運動の建設である。われわれは左派系労働運動の前進と各地の拠点労組建設を担っている。日帝本国の左派系労働運動の構築は、その実体をつくりながら、革命的労働者党など左翼活動家や労組活動家の共同事業として、系統的に進めていくことが不可欠である。具体的には、中小零細、非正規、女性、青年、高齢者、外国人労働者といった相対的下層の労働者を地域ユニオンなど組織化することである。また公務労働運動のなかで左派として、正規―非正規を貫く原則的な労働運動を進めていく。自治体労働者、郵政労働者、教育労働者などである。路線は、日帝―安倍政権の戦争と差別・貧困化とたたかい、相対的下層労働者の階級的団結を左派系労組とその地域共闘で推進し、労働者国際連帯に取り組み、左派労働運動の全国陣形を推進していくことである。
　新自由主義グローバリゼーションは日帝本国の労働者を長時間労働・過労死・低賃金・非正規化構造・貧困へと叩き込んでいる。安倍政権は、階級対立の激化をペテン的な「働き方改革」「同一労働同一賃金」「賃上げ」のかけ声で押さえつけ、労基法と労働組合の解体を狙っている。八時間労働制の解体、残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度、裁量労働制の拡大、解雇の自由と金銭解決制度、非正規の増大化である。これらの攻撃を阻止し、労働運動の反撃を前進させよう。全国一律千五百円（即座には千円）の最低賃金闘争、労働契約法一八条・二〇条を活用した均等待遇、生活賃金の大幅アップ、社会保障削減阻止など、新たに「貧困・格差・差別を許さない総がかり運動」が左派労働運動の飛躍をかけて進められようとしている。これを断固推進しよう。
　さらに次の戦略的課題をかちとっていこう。①青年労働運動の発展と青年労働者活動家の育成、②各産別労働運動の拠点化、地方地域労働運動の強化、③労働相談・争議マニュアルや政治経済情勢学習や資本主義批判ープロレタリア革命などの労働学校であり、各地での系統的な労働運動活動家づくりである。そのために、労働運動活動家の全国ネットワーク機関誌＝「ＬＡＮＮ」の二期目が開始される。
　第九には、青年学生のたたかいである。新自由主義的競争と「自己責任」的孤立化、格差貧困と差別分断、閉塞感が青年労働者・学生層を覆っている。まさに深い階級矛盾に苛まれている。この状況に対して、われわれは反帝国際主義派の学生運動・青年運動の建設をたたかうのだ。青年運動では青年労働運動を意識的に強化する。政治サークルも推進する。沖縄解放闘争、三里塚闘争といった安倍政権打倒の決戦において、青年学生の決起を大胆に促進する。ＡＷＣ運動を担う青年学生運動を建設する。その一環として日韓連帯運動を継続し、活動する。さらに資本主義・帝国主義批判ー共産主義の思想理論を学習し、マルクス・レーニン主義関連の学習活動を系統的に進める。
　第十には、被差別大衆の解放運動である。危機に立つ日帝ブルジョアジーの戦争国家化と格差貧困社会への転換のなかで、排外主義勢力による差別攻撃が激しく生み出されている。差別排外主義攻撃とたたかう被差別大衆の解放運動の前進は、日帝打倒闘争の基軸の一つである。
　部落解放運動では、さまざまな部落差別攻撃に対し、糾弾権をもって、大衆的たたかいが行われている。狭山闘争では、石川さんの再審無罪に向け、万年筆のデッチ上げをさらに確かなものとする下山鑑定など新証拠が提出されている。第三次再審闘争の勝利をかちとっていかねばならない。在日朝鮮人・韓国人への排外主義を許さないたたかいや沖縄解放闘争への支援など、反差別共同闘争を繰り広げられている。また熊本では地震被災の厳しい復興活動を取り組み、地域の部落解放同盟支部の再建がかちとられている。
　障害者解放運動では、日帝と排外主義勢力による障害者への戦時抹殺ー隔離・保安処分攻撃が激しい状況にある。ヒトラーのナチスや天皇制の優生思想を持った差別排外主義者が津久井やまゆり園の障害者を大量虐殺する事件が発生した。こうした障害者への差別・抹殺攻撃の強まりに反撃する意識的なたたかいが求められている。新自由主義―福祉切り捨てが進み、障害者福祉行政の縮減と合理化再編、障害者と介護労働者への犠牲と負担増が強まっている。障害者への戦時抹殺―隔離・保安処分攻撃とたたかい、天皇制優生思想などのあらゆる差別排外主義を許さず、障害者解放―日帝打倒闘争を強めていこう。
　被爆者解放運動は、日米帝のアジア侵略反革命の核戦争策動を許さず、反戦反核被爆者解放を進めている。すべての被爆者、被爆二世、被爆三世への日本政府の国家責任を明確化した補償を求めてたたかってきた。韓国や朝鮮民主主義人民共和国などアジア各地の被爆者・二世・三世もを含めてだ。「核と人類は共存できない」との地平を突き出し、上関原発新設阻止・被曝労働者問題など反原発闘争はもちろん、福島原発事故による新たな被曝者・被曝労働者への差別と健康破壊の重大な問題にも取り組んできた。オバマの広島訪問では、オバマが広島・長崎をはじめ全ての被爆者に謝罪も賠償も核廃絶も言及せず、むしろ核ボタンをもって日米軍事同盟の強化と岩国基地の米兵をねぎらったことについて、断固たる抗議行動をたたかった。８・６広島では、原爆ドーム前の青空式典や写真展を開催し、日韓の青年を中心とした反核同時行動などアジア人民連帯や岩国米軍基地強化反対を進めてきた。被爆者が高齢化し少なくなる中で、「被爆二世の会」の拡大と強化をすすめ、被爆者解放運動を継承し前進を担っている。これらの反戦反核被爆者解放のたたかいをさらに発展させよう。
　女性解放運動では、この間、均等待遇など女性労働運動の推進や「軍事基地と女性」問題、アジア女性の日本軍戦時性奴隷制度被害者への戦後補償実現を展開してきた。反戦反基地や反帝国際主義への女性の決起を支え、女性解放運動の新たな発展をたたかっていかなくてはならない。
　在日外国人・滞日外国人の管理・監視・弾圧の支柱である入管体制に対するたたかいが、今日ますます重要となっている。在特会や極右など差別排外主義勢力が在日朝鮮人・韓国人をはじめとする在日外国人や外国人労働者、被差別大衆に対して排外主義的言動や襲撃をくり返している。差別排外主義勢力を粉砕し、在日朝鮮人・韓国人、在日・滞日外国人の諸権利とたたかう団結を支援していかねばならない。日本帝国主義は、外国人実習生・研修生の労働者としての権利を認めず、時給三百円などの低賃金・長時間労働で強搾取と抑圧を続けてきた。東京五輪関連の建設工事に向けて劣悪な労働条件で大量な外国人労働者を導入する策動がある。外国人労働者の権利と団結のたたかいを支援していこう。

　▼三章三節　共産主義運動の前進を

　二〇一七年方針の最後に、共産主義運動の飛躍的前進、攻勢を切り拓くたたかいについて訴える。共産主義運動は、第一に、現代の主要な支配階級である独占ブルジョアジーから搾取・差別抑圧をうける労働者・農民、被抑圧人民、被差別大衆の解放運動である。共産主義者は、これらの抵抗と解放のたたかいにおいて、地域や国境・民族の枠にとどまらない国際的に団結したたたかいを支え、先頭で牽引し、そうした革命的実践を貫くのである。スターリン主義の一国社会主義・民族主義・二段階革命論・党官僚支配・生産力主義・個人崇拝・粛清は、根本的誤りである。今日の日共もスターリン主義の本質を有し、一国主義・愛国主義・二段階革命論・党官僚主義・議会主義であり、日帝本国の労働者人民とアジア各地の労働者人民の国際主義的たたかいを日和り、自国帝国主義打倒を完全に放棄する社会排外主義である。他方、宗派主義集団が存在する。彼らの共産主義論は、労働者・被抑圧人民・被差別大衆の解放運動という現実の革命的実践と切断され、党組織の内部イデオロギー活動を軸に革命主体の同心円的拡大を行う宗派主義である。
　われわれは革命的労働者党の全国党としては途上にある。原則的な左翼諸党派や活動家・人士との踏み込んだ共闘・共同活動をさまざまに拡大し、内外の階級闘争の前進をたたかう決意である。
　第二には、共産主義の思想理論の学習・宣伝煽動活動をさらに強めていく。現在、〇四年綱領の改定作業論議、共産主義理論活動の全党的取り組み、機関紙『戦旗』と理論誌『共産主義』の充実・購読拡大を進めている。綱領改定論議のなかでは、現代の革命主体の措定問題、国有化問題、恐慌論、ブルジョア独裁支配の明確化、スターリン主義批判の充実、中国問題、革命におけるプロレタリア独裁の積極的内容と基本政策の作成などを深めている。どれも重要な理論問題である。整理された討議内容は、工夫して機関誌紙などで公開する。
　共産主義理論活動の成果として、左派活動家・若い活動家の同志友人に提起したい。左翼総合誌、左翼党派、青年グループとの理論活動の前進にむけ、論文掲載やシンポジウムなど共同の努力を担う方針である。共産主義理論活動において、マルクス主義・レーニン主義を現代に創造的に継承し適用することが重要である。そのスタンスから、資本主義批判、帝国主義批判、唯物史観、国家論・革命論、戦術論・組織論、共産主義論などに関して、とくに相対的に若い諸同志を中心に古典学習にとりくむことは不可欠である。同時に、現代における資本主義・帝国主義などの経済分析、階級階層分析、「労働者国家」諸国の評価など、理論活動の課題を意欲的に取り組む予定である。今日、多くの人々が資本主義の終焉を語り出した。われわれ共産主義者の活躍する舞台はますます広がっている。資本主義に代わる社会をめざし、共産主義運動の復権を断固としてかちとっていかねばならない。ともにたたかわん！