共産主義者同盟（統一委員会）

1481号（2016年5月5日) 政治主張

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

東京、大阪、名古屋、伊勢志摩で反帝決起を

　伊勢志摩サミット粉砕

　川内原発を即時停止せよ

　５・15沖縄現地へ
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　

　四月、われわれは二〇一六年共産主義者同盟（統一委員会）の政治集会をかちとった。「改憲に突き進む安倍政権を全人民政治闘争で打倒しよう」などの二〇一六年政治闘争方針が打ち出された。日帝―安倍政権の戦争攻撃と断固として対決し、左派勢力を結集し、安倍政権打倒へ邁進していこう。
　四月十四日、十六日と熊本において震度七の地震が二度も発生し、甚大な被害が出た。死者は四十八名、避難者は二十万人、建物損壊は一万五百五十三棟におよんでいる（四月二十一日時点）。安倍政権は、被災地への救援物資の輸送に米軍のオスプレイを使った。欠陥機オスプレイを被災地に飛ばすなど言語道断だ。被災者救援よりも、大規模災害時にオスプレイのデモンストレーションを繰り広げ、オスプレイ配備の宣伝に使う日帝―安倍を徹底弾劾する。
　安倍は、衆議院本会議においてＴＰＰの審議入りに際し「ＴＰＰは国家百年の計だ。わが国の成長戦略の切り札としていく」と強調した。しかし、ＴＰＰは、関税など資本にとってのあらゆる障壁を取り払うという、新自由主義政策だ。それは、労働者階級人民にとってはさらなる搾取を意味し、生活破壊と貧困化の強制以外のなにものでもない。
　格差拡大、貧困化の新自由主義政策を推し進め、「対テロ」戦争へ突き進む日帝―安倍政権を打倒しよう。そのたたかいとして伊勢志摩サミット粉砕闘争、五月沖縄闘争に決起しよう。

　●第１章　辺野古新基地建設阻止！　沖縄現地闘争へ

　翁長知事を先頭とした沖縄人民の島ぐるみのたたかいは、政府―安倍政権を「和解」＝工事中止へと追い込んだ。
　安倍政権は、「和解」といいながら、あくまでも辺野古新基地建設をなそうとしている。このことを許さず、沖縄―「本土」を貫く決起で、辺野古新基地建設を阻止しよう。
　四月十二日、米軍普天間飛行場の返還に日米両政府が合意して二十年を迎えた。官房長官菅は十二日の記者会見で、「名護市辺野古沿岸部の埋立て承認に何ら瑕疵（かし）はなく、行政判断は既にしめされているという考えに変わりはない」と辺野古移設を推進することになんら変わりがないことを強調した。
　同日、沖縄の「県」庁前においては、早期返還と辺野古移設反対を訴える県民集会が開かれ、千五百人が結集し、「普天間の無条件での閉鎖、撤去を」と訴えた。この集会で稲嶺進名護市長は、「二十年たっても飛行場が一ミリも動かないのは、県民の声を無視して基地を押しつける日米合意が沖縄で受け入れられないからだ」と訴えた。
　三月十三日に米海軍兵が那覇市内で起こした性暴力事件に対して、沖縄人民の憤怒は改めて大きく沸き上がっている。この事件をうけ、三月二十一日、加害米兵の所属する名護市のキャンプ・シュワブ基地前で、「米海軍兵による性暴力を許さない緊急県民集会」が開催され、二千五百名が結集し、全基地封鎖・撤去が訴えられた。米兵による事件・事故は、沖縄に基地があるかぎり無くなることはない。米軍基地を閉鎖・撤去し、米軍は撤退あるのみだ。軍事基地と暴力＝戦争と対決する沖縄人民のたたかいを断固支持し、すべての基地を撤去させるたたかいを進めよう。
　日帝―安倍政権は中国への対抗を煽り、宮古、八重山への自衛隊配備増強を急速に進めている。安倍政権は、教育現場において、中学教科書に釣魚諸島を「日本固有の領土」と明記させて国家主義と排外主義をあおっている。
　安倍政権は戦争法と一体に「島嶼防衛」をかかげている。二〇一四防衛大綱・中期防で自衛隊の沖縄基地強化を打ち出して以降、「離島奪還作戦」の日米共同演習を強行している。与那国島への自衛隊沿岸監視部隊配備・レーダー基地建設、奄美大島への移動式警戒管制・レーダー部隊配備、さらには石垣島・宮古島への陸自基地建設、そして空自那覇基地の第九航空団昇格（Ｆ15戦闘機・約四十機＝二個飛行隊化）と、沖縄―琉球列島の軍事化攻撃を急ピッチで進めている。
　安倍政権は、中国、朝鮮民主主義人民共和国（以下共和国）の「脅威」をことさらに喧伝するが、翻ってみるならば、軍事大国化の道を突き進む日本帝国主義こそ、アジア諸国・地域人民にとっての脅威ではないか。かつてアジア侵略戦争をおこなった日本帝国主義の歴史を振り返るならば、アジア諸国人民を軍靴で侵略したのは日本軍だ。さらには、沖縄戦において、沖縄人民を守るのではなく、老若男女を戦闘にかりだし、集団自死を強制したのは日本軍ではないか。また、軍事基地は、戦争時には真っ先に攻撃対象になるのであり、人民を「防衛」するなどは詭弁でしかない。沖縄への自衛隊配備に反対していこう。
　五月沖縄現地闘争をたたかい、辺野古新基地建設中止から撤回へとたたかいを強めよう。五月十四日、「海を越えて手をつなごう―武力で平和はつくれない」と題した沖韓民衆連帯主催の集会が開催される。五月十二日から十五日にかけて、沖縄平和運動センター主催で、「ピースアクション２０１６　５・15平和行進」が行われ、最終日の十五日には、「５・15平和とくらしを守る県民大会」が開催される。沖縄―「本土」をつらぬくたたかいをかちとり、辺野古新基地建設を阻止しよう。

　●第２章　伊勢志摩サミット粉砕に全国から起ち上がろう

　伊勢志摩サミットは、全世界規模で経済的不安定が続く中で、日米欧帝国主義各国がこれまでの新自由主義グローバリズムをさらに継続しようとする会議だ。
　同時に、「対テロ」「対ＩＳ」を掲げ、シリア、イラクをはじめとする中東諸国への侵略戦争を共謀する会議である。
　安倍は四月一日、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」（アメリカ・ワシントン）で演説し、福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故をおこさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋がまったく見えない福島第一原発の現状には一切ふれなかった。
　福島第一原発では、現在も放射能汚染水対策に追われ、大量の汚染水を海に垂れ流している状態だ。福島県では現在も十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。さらには、メルトダウン（炉心溶融）したあとのデブリが、どこにあるのかさえ不明なのだ。それゆえに廃炉の行程すら定まってはいない。
　福島第一原発のこのような状況にもかかわらず、安倍は「世界で最も厳しいレベルの新規制基準をつくった」と主張し、原発再稼働を推し進め、さらには原発の海外輸出を推進しようとしている。こんなことは断じて許してはならない。熊本地震以降も稼働を強行し続けている川内原発を今すぐ停止し、全ての原発を廃炉にすべきだ。
　四月十一日、広島市内で開かれたＧ７外相会合は、テロ対策にＧ７が協調して取り組むことなどを盛り込んだ「共同声明」を発表した。五月末の伊勢志摩サミットでの採択に向け、Ｇ７と国際組織が協力し、国際的な取り組み強化の具体策「テロ対策行動計画」を作成中であることを明らかにした。また、核軍縮と不拡散に関する「広島宣言」を発表したが、帝国主義の論理が色濃く反映されたものである。
　「共同声明」は冒頭で、「イスラム国（ＩＳ）」などによるテロを非難。共和国をめぐっては、一月の核実験や二月のロケット発射を「弾道ミサイル開発」として非難している。また、付属文書として、中国の海洋進出を念頭においた「海洋安全保障に関する声明」も発表した。
　そもそも、ＩＳなど中東の戦乱をもたらした最大の要因は、二〇〇一年のアフガニスタン侵略戦争、そして、二〇〇四年のイラク侵略戦争であった。さらに二〇一〇年に始まった「アラブの春」に対して帝国主義が介入し、リビア、シリアで激しい内戦へと至ったのだ。中東諸国に戦争の火をつけたのは米帝を中心とした帝国主義ではないか。伊勢志摩サミットは、Ｇ７による強盗会談にほかならない。
　さらに、共和国の核開発を非難しているが、原発再稼働に踏み切った安倍政権下において、プルトニウムは四十七トンにものぼり、原発を稼働すればするほどプルトニウムは増え続ける。核兵器に転用することが可能なプルトニウムを四十七トンも保有し、大気圏に再突入するロケット技術を有する日本帝国主義は、すでに核弾頭を搭載する大陸間弾道弾を開発する技術を有しているといっても過言ではない。この事実をこそ徹底的に非難すべきではないのか。
　Ｇ７のうち、アメリカ、フランス、イギリスが核保有国であり、「広島宣言」は現状の帝国主義国の核保有を不問にしたうえでの「核廃絶」であり、欺まんでしかない。例外などない地球上のすべての核兵器を廃絶し、同時にすべての原発を廃棄すべきなのだ。
　われわれは、断固として、伊勢志摩サミット粉砕に起ち上がる。「伊勢志摩サミット反対５・８集会」が南部労政会館で開催される。五月二十二日には「５・22伊勢志摩サミット反対！　新宿デモ」がたたかわれる。５・21関西総決起闘争をたたかい、５・26―27伊勢志摩現地闘争に全国から決起していこう。
　サミット戒厳体制＝権力弾圧を打ち破ってたたかおう。

　●第３章　派兵―改憲に突き進む安倍政権打倒

　三月二十九日戦争法を施行し、安倍政権は「対テロ」戦争＝侵略反革命戦争に参戦していこうとしている。この攻撃を労働者人民の決起で打ち砕こう。日帝―安倍は三月二十九日の参院予算委員会で、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の施行を受け「いざという時に（日米両国が）お互いに助け合うことができるようになった。同盟の絆は強化された」とあからさまに強調した。このことによって、政府の判断でいつでも自衛隊が、世界のどこにでも米軍とともに侵略反革命戦争に打って出ることができる状況になった。かつての「専守防衛」などといった状況とは一線を画した歴史的転換に突入したのだ。
　自衛隊は、「島嶼奪還訓練」など米軍との共同軍事訓練を積み重ねながら侵略軍隊へと日々変貌している。このことを断じて許さず、労働者人民の決起で国会を包囲し、さらなる反戦闘争の決起で戦争法の廃止をかちとろう。
　日帝―安倍は「アベノミクスの成果」というペテンをもって、七月の参院選で議席を獲得し、憲法改悪へと突き進もうとしている。選挙対策のために、再び消費税増税延期すら画策している。
　日銀が四月一日に発表した企業短期経済観測調査（日銀短観）で企業の景況感は軒並み悪化し、景気の陰りが鮮明となった。「大企業をもうけさせ、中小企業にも恩恵を波及させて労働者の賃金上昇につなげる」という好循環を描いたアベノミクスは破綻した。
　アベノミクスは当初、日銀が市場から大量に国債を買い占め、市中にお金を流す大規模緩和で円安を加速させ、輸出産業を中心に企業の業績が大幅に改善したかに見えた。しかし、今年三月の日銀短観では、好循環の鍵となる大企業製造業の景況感は、外国為替市場での円高進行や、中国など海外経済の減速を受けて大幅に悪化し、二〇一三年アベノミクス導入前の水準にほぼ逆戻りしている。
　日銀は一月に、マイナス金利という奇策に出たが、効果はでていない。逆にこの間、社会保障は切り縮められ、物価は上昇し、実質賃金は減少しているのが実態だ。
　非正規雇用労働者が約40％にのぼっている現状で、労働者人民の格差・貧困化は拡大する一方だ。アベノミクスの破綻をなんとかごまかそうとする安倍政権は、二〇一六年度の補正予算編成に追加の経済対策を検討しはじめた。それは、①消費刺激として、子育てサービス用のクーポン券の配布、プレミアム商品券・旅行券の発行、政府主導の大規模セール、②待機児童対策と称して、保育士の給与引き上げ、保育施設の改修費補助、③公共事業として、道路や橋などのインフラ老朽化対策、鉄道網や港湾の整備と、徹頭徹尾、選挙の票集め、企業利益優先の中身だ。
　いま必要なのは、今春闘でかかげられた「全国一律、最低賃金千五百円を目指して、今すぐ、どこでも千円以上の最低賃金を！」のスローガンを実現することだ。労働者階級人民の利害に立脚して、階級的労働運動をたたかおう！
　われわれの方針は鮮明だ。伊勢志摩サミット粉砕、派兵―改憲阻止、安倍政権打倒を掲げて政治闘争をたたかおう。