共産主義者同盟（統一委員会）

1480号（2016年4月20日) 政治主張

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５・15沖縄解放闘争へ

「オール沖縄」の決起に応え、辺野古決戦を闘おう

　伊勢志摩サミット反対の全国陣形を形成しよう

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　■春期方針

　全国でたたかいぬいている同志・友人の皆さん！
　安倍右翼反動政権は、三月二十九日戦争法施行を強行した。昨年九月十九日参院での採決強行ともに、安倍政権による戦争国家への暴走の象徴として怒りと共に記憶しなければならない。当日国会前には三万七千人の労働者人民・市民・学生・青年が結集し、安倍政権を弾劾し安倍打倒を叫んだ。戦争法廃止の全人民闘争を、反帝国際連帯を掲げた左派勢力が牽引しよう。
　戦争法施行を強行した安倍政権の次の照準は、改憲だ。また伊勢志摩サミットを梃子に、朝鮮民主主義人民共和国（以下共和国）への帝国主義による軍事的包囲網をさらに強化し「対テロ」戦争への参戦を策動している。
　今春期、われわれは総力で戦争と改憲に突撃する安倍政権と闘わなくてはならない。
昨年全人民闘争として高揚した戦争法案反対の闘いを引き継ぎ、反帝国主義と民族排外主義粉砕を掲げる左派勢力が、戦争法発動を許さない全人民闘争を牽引するのだ。
　安倍政権の反動政策は、戦争と改憲攻撃だけではない。われわれが安倍政権とたたかう三大政治課題として設定した原発再稼動阻止と沖縄・辺野古新基地建設粉砕もたたかいぬかなくいてはならない。
　今春期、全国で伊勢志摩サミット粉砕・戦争と改憲攻撃粉砕・原発再稼動阻止・辺野古新基地建設粉砕をたたかい、安倍政権を打倒しよう。

　●１章　改憲へと突き進む安倍政権と闘おう

　今春期のたたかいの第一は、戦争法施行強行から戦争国家に向けた総仕上げとして九条解体と緊急事態条項を盛り込んだ改憲へと突き進む安倍政権とたたかうことだ。
　戦争法の施行により日本帝国主義は、集団的自衛権の行使として世界中で侵略と破壊・虐殺を行なう米軍と一体に戦争に参戦していくことが可能となる。安倍政権は、米軍との戦争に備えた自衛隊の強化・海外派兵をどんどんと拡大している。例えば南沙諸島の領土紛争への軍事介入を米軍と一体となって進めるとともに、自衛隊の武力行使へ乗り出している。
　武力行使への布石として、アフリカ・南スーダンに派兵されＰＫＯ活動に従事している陸上自衛隊に、新たに「駆けつけ警護」の任務の付与を策動している。「駆けつけ警護」とは、離れた場所で武装集団に襲われるなど、危険にさらされた非政府組織（ＮＧＯ）やＰＫＯ活動中の他国軍隊などを自衛隊が駆けつけて保護する活動とされている。そのために自衛隊員の武器使用制限が緩和されている。隊員の訓練などに時間が必要なため任務拡大は秋以降と見られているが、「駆けつけ警護」とともに、監視や巡回、検問を行なう「治安維持活動」も視野に、武力行使の出来る軍隊への強化が狙われている。また武力攻撃―交戦によって想定される負傷した自衛隊員の治療の拡充策として、医師しか出来ない医療行為―気道確保のための気管切開など―を自衛隊員が行なえるよう自衛隊法の改正が目論まれている。国会答弁では、「自衛隊員のリスクは高くならない」としていたにもかかわらず、交戦による負傷を想定した対策をとろうとしているのだ。
　中国を軍事的に封じ込めるために、南沙諸島の領土紛争にも米軍と一体に介入を強めている。直接米軍の行なう「航行の自由作戦」に自衛隊が派遣されたことはないが、中国と領土紛争を抱えるフィリピン軍と自衛隊との連携強化が進められている。昨年六月には、安倍とフィリピン大統領アキノとの会談が行なわれ、「安全保障に関する政策の調整」「共同演習・訓練の拡充を通じ相互運用能力の向上」などを盛り込んだ共同宣言が出され、その後海上自衛隊とフィリピン軍が、南沙諸島近くで海自のＰ３Ｃ哨戒機を使った共同訓練を実施している。今年に入ってからも、海上自衛隊の掃海母艦や潜水艦のフィリピン寄港が続いている。日比間での訪問軍協定の締結も狙われている。
　フィリピンの他、ベトナムへも海上自衛隊の艦船が寄港するなど、安倍政権は南沙諸島の領土紛争に積極的に介入し、周辺諸国と中国との軍事的緊張を煽り、米軍との連携を強めている。
　戦争法の発動を見据えた安倍政権は、九条の解体と緊急事態条項を盛り込んだ改憲を、七月参議院選挙（衆参同日選挙の可能性もある）の争点に据え、憲法改正の発議に必要な三分の二以上の議席獲得を狙っている。
　九条の解体は、自民党の二〇一二年「憲法改正草案」によれば、現行憲法の九条の二項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するために、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」に書き換え、「国の交戦権を認めない」を削除し、交戦権を認め国防軍の保持を打ち出している。第一項の戦争放棄と平和主義の条項は残し積極的平和主義の名目で、交戦権と国防軍の保持を認める安倍の欺瞞的手法だ。
　緊急事態条項は、二〇一二年「憲法改正草案」では、九十八条九十九条に規定されている。
　九十八条「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」。九十九条「緊急の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。２、前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない　３、緊急事態の宣言が発せられた場合には、（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない」。
　つまり緊急事態が発せられれば、立法機能を内閣に移し、内閣総理大臣が全権を掌握し指示を出せるということだ。戒厳令と何ら変わらない規定だ。安倍政権は、二〇一一年の東日本大震災において、憲法上の規定がなかったことで政府の対応が遅れた、と何の根拠もないデタラメを正当化の根拠にしている。自民党内には、九条は後回しにして、緊急事態条項から憲法改悪を進めようとする動きもある。
　戦争法発動と一体の改憲策動を粉砕しなければならない。
　七月に行なわれる参議院選挙に総がかり行動と議会内野党は、選挙協力を通じた選挙闘争によって安倍政権と対抗しようとしている。議会内野党の最大勢力民主党は、維新の党と合流し民進党となった。旧民主党は、全人民闘争に突き上げられる形で、戦争法反対をたたかったが、維新の党も同様だが、党内の大勢は日米安保容認、朝鮮侵略戦争時には集団的自衛権の行使として米艦防護を認めるなど、自民党と大差はない。民進党の新綱領には「自衛隊の着実な整備」と「日米同盟の深化」が掲げられている。
　安倍独裁政治との対抗として選挙闘争を野党共闘でたたかうことを否定はしないが、現在の議会内野党に、安倍政権の戦争と改憲、戦争国家化とたたかうことはできない。安倍政治を支持する勢力の根本には、民族排外主義があるからだ。反帝・プロレタリア国際主義の思想と実践こそが、安倍政治とたたかい勝つことができる。
　反帝国際主義を結集軸とする左派勢力の結合を組織し、安倍政権の戦争と改憲、戦争国家化とたたかい抜かなくてはならない。戦争法の下で、自衛隊が海外派兵され参戦する事態は必ずやってくるだろう。ナショナリズムと民族排外主義と対決する左派勢力が登場し、たたかいぬかなければならない。戦争の拠点となる基地に対するたたかいも、戦争法の発動と闘う重要な領域だ。二〇一七年を目処に極東最大の規模に強化される山口・岩国基地の大強化を、岩国市民と共にたたかっていかなくてはならない。オスプレイの配備が狙われる横田基地におけるたたかい、米海軍第七艦隊の拠点・横須賀基地撤去のたたかい、京丹後・米軍Ｘバンドレーダー基地の撤去闘争などこの間たたかってきた反基地闘争を粘り強く継続していこう。

　●２章　伊勢志摩サミット粉砕闘争にたちあがれ

　第二は、五月二十六・二十七日、三重県志摩市賢島で開催される伊勢志摩サミット（第四十二回先進国首脳会議・参加国は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本）粉砕闘争を全国から結集したたかうことである。二十六・二十七日の現地粉砕闘争に先立って、首都圏と関西でサミット反対の左派結集による政治闘争をたたかい、その成果を現地闘争に集中していこう。われわれは、二〇〇〇年九州・沖縄サミット、二〇〇八年北海道洞爺湖サミットに対しても帝国主義の侵略戦争と経済支配に反対し、国際共同闘争として現地闘争をたたかってきた。日帝―警察権力の予防弾圧・重警備体制を打ち破って、サミット粉砕を高々と掲げ伊勢志摩現地闘争をたたかおう。
　サミットは、アメリカを始めとした帝国主義諸国が、世界支配秩序の維持と相互利害調整を図る談合会議だ。これまでも開催された世界各地で、帝国主義の支配と搾取・戦争に反対する労働者人民の抗議行動がたたかわれてきた。伊勢志摩サミットに対しても、全世界で帝国主義と闘う労働者人民、被抑圧民族人民・被差別人民と連帯する反帝国際共同闘争として闘うのだ。
　安倍政権は、今回の伊勢志摩サミットを戦争国家に向けて最大限利用しようとしている。安倍は、「対テロ」戦争への参戦を策動し、共和国への軍事的包囲網の強化しようとしている。
　昨年十一月のフランス・パリや今年三月ベルギー・ブリュッセルで起きたＩＳ（イスラム国）による連続自爆攻撃を受けて、帝国主義諸国は伊勢志摩サミットにおいて、「対テロ」戦争をさらに激化させ、ＩＳの掃討とシリア・アサド政権打倒の結束を固めようとしている。これ以上の帝国主義の侵略の拡大を許してはならない。帝国主義の一員として、戦争法を根拠にした安倍政権の中東への派兵・参戦を阻止しよう。
　アルカイダやＩＳなどイスラム武装抵抗組織を生み出したのは、アメリカを始め帝国主義のアフガニスタン、イラク、リビアに対する侵略戦争が原因であり、中東地域の混乱の責任は帝国主義にある。「対テロ」戦争の激化は、一層激しい抵抗と反撃を生み、アラブ人民の犠牲と悲惨は深まるばかりだ。ヨーロッパでもイスラム嫌悪が蔓延し、排外主義勢力が伸張している。
　安倍は、サミット議長国として、共和国に対する軍事的包囲網の強化をしようとしている。サミットに先立ち四月にワシントンで開催された核安全保障サミットでは、日米韓首脳会談で共和国に対し一層重圧をかけることで合意している。すでに史上最大規模の米韓合同軍事演習が強行され、共和国に対する戦争重圧は極限まで強められている。
　安倍政権は、共和国の核開発・ミサイル発射を日本の安全にとっての「脅威」と煽り、経済制裁を強化し民族排外主義を強め、戦争重圧による共和国の解体を米帝と一体に進めている。共和国の核開発を支持は出来ないが、帝国主義が共和国に核の放棄を要求することが根本的に間違っているのだ。問題は、核保有を五カ国（アメリカ、フランス、イギリス、中国、ロシア）のみに認め独占するＮＰＴ体制であり、核保有国が、核兵器による軍事恫喝を放棄することが先決である。共和国を核兵器も含む軍事包囲下に置き、その解体を策動する日米韓の攻撃こそ共和国「脅威」の原因だ。休戦協定を平和協定に転換する米朝の話し合い、核開発についての六カ国協議の再開こそ「脅威」を除去する唯一の解決策だ。韓国・朝鮮人民の自主平和統一を断固として支持し、安倍政権の共和国敵視・民族排外主義扇動とたたかおう。

　●３章　辺野古新基地建設阻止を闘おう

　第三は、沖縄人民と連帯し、辺野古新基地建設阻止をたたかうことである。キャンプシュワブゲート前での早朝座り込み行動・海上行動をはじめとした沖縄人民の島ぐるみのたたかいは、安倍政権に翁長知事の埋立承認取り消しを巡る代執行訴訟において、工事中止を含む暫定的和解案受け入れを余儀なくさせる大きな勝利を勝ち取った。安倍政権は、閣議決定までした代執行訴訟、及び「制度の濫用」との批判を受けながらも工事を強行するために行なった審査請求・執行停止申立の双方を取り下げる事態に追い込まれたのだ。
　しかし安倍政権が辺野古新基地建設を断念したわけではない。安倍は和解当日、翁長知事との会談後、記者団に対し「辺野古が唯一の解決策」と言い放ち、和解からわずか四日後の三月七日には、翁長知事による埋め立て承認取り消しの是正指示を出したのだ（この指示は、理由も記載されていない杜撰なもので、十六日に一度撤回され出し直しになった）。
　この「是正の指示」に対して、翁長知事は、三月二十三日、国地方係争処理委員会に審査申し出をなし、現在、同委員会での審査が行なわれている。同委員会の判断は、地方自治法で審査申出の日から九十日以内に出されることになっている。同委員会が、「是正の指示」は「違法ではない」と判断すれば、翁長知事が「是正の指示」の取り消しを求めて裁判を提起し、紛争の舞台は裁判所に移ることになる。
　三月四日の和解案は、①国は代執行訴訟、行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止申し入れを取り下げ、埋め立て工事を直ちに中止する。②国は県に対し地方自治法二百四十五条七の是正指示を出し、県は不服があれば一週間以内に国地方係争処理委員会へ審査を申し出る。③係争委員会の審査の結果、訴訟になれば、国と県は確定した判決に従う。④国と県は判決が確定するまでの間、円満解決に向け、協議する、というもので、安倍政権は、この中の「国と県は確定した判決に従う」ということを、「県」が敗訴した場合は基地建設についての権限がなくなると曲解し、「県」にも基地建設に協力するよう圧力をかけている。しかし「判決に従う」のは是正指示取り消し裁判の話であり、工事の設計変更などは「法律的に別の話」である。まだまだ行使できる知事権限・市長権限はあり、島ぐるみのたたかいに追い詰められているのは安倍政権である。
　安倍政権の無茶苦茶な工事強行を中止に追い込んだ勝利を確認し、沖縄人民とともに基地建設の白紙撤回までさらにたたかいを強めていかなくてはならない。「本土」から派遣された警視庁機動隊は居座ったままだし、海上では立ち入りを常時禁止する臨時制限区域は残り、フロートも撤去されていない。中止すると言いながら、いつでも再開できる体制を維持している。ゲート前では、早朝座り込み行動は休止になったが、座り込みと抗議集会は継続されている。
　辺野古の工事がストップしている間、安倍政権は高江ヘリパッド建設に乗り出してきた。建設現場に向かう入り口を封鎖している車やテントの撤去を「道路管理者の責務」として要求してきている。辺野古新基地と一体に、オスプレイの訓練に使用されるヘリパッド建設を阻止しよう。
　埋め立て工事の中止という勝利が勝ち取られる情勢の中、三月十三日未明、まさに抗議座り込み行動がたたかわれているキャンプ・シュワブ所属の米兵によって那覇市内のホテルで強姦事件が引き起こされた。すぐに那覇市議会はじめ抗議決議があがり、三月二十一日のは、キャンプシュワブゲート前で二千五百人が結集し抗議集会が開催された。占領軍として沖縄を差別支配する米軍が「よき隣人」になどなれるわけがなく、米軍の撤退しか根本的な解決策はない。

　●４章　原発再稼動阻止！　すべての原発を廃炉に

　第四は、原発再稼動と福島切り捨て―除染による一時的な線量の低下による避難指示の解除・帰還の強制・賠償の打ち切り―を許さないために闘うことである。命よりも経済効率、電力会社の経営と核武装能力を優先する安倍政権の原発推進を打ち砕かなくてはならない。
　四月にワシントンで開催された核安全保障サミットで演説した安倍は、福島第一原発事故に触れ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩き始めた」「世界でも最も厳しいレベルの新規制基準をつくった」と言い放った。この短い言葉のなかに一体いくつのうそが含まれているかと、あきれるばかりである。
　安倍政権の、原発固執は際立っている。原発ゼロ社会を望む労働者人民の要求を無視し、原発再稼動を強行し、原発を自ら海外に売り歩いている。
　二〇一四年四月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、二〇一五年七月に決めた「長期エネルギー需給見通し」では、二〇三〇年の発電電力量のうち20～22％を原発で賄うとしている。
　しかし二〇三〇年度に発電電力量の20～22％を原発で賄おうとすれば、原子力規制委員会が、運転期間が四十年を超えた美浜原発一、二号機を新規制基準で適合としたように、原発の新増設がきわめて困難な中、危険な老朽原発をも再稼動させることになる。
　ほとんどの原子炉は中性子の照射によって圧力容器が脆く、壊れやすくなるとされており、四十年が限界とされている。取り返しのつかない原発事故を二度と起こさないというのなら、四十年を超える老朽原発の再稼動など絶対に出来ないことだ。
　東日本大震災から五年の記者会見において、高浜原発三号機の運転差し止めの仮処分決定を出した大津地裁判決について問われると、安倍は「原子力規制委員会が規制基準に適合すると判断した原発を再稼動させる方針に変わりはない」と答え、画期的な大津地裁判決が投げかけた原発政策への提起を一顧だにしていない。戦争法については、国民の生命・財産を守るため、と繰り返すが、原発事故によって失われた生命や財産、人々の生活については一向に気にもしようとしない安倍の冷酷さを許すことはできない。
　大津地裁判決は、県外の滋賀の住民の訴えを認めたこと、運転中の原発を止めたこと、新規制基準に適合と判断された原発を止めたこと、において歴史的な判決であった。
　新規制基準について大津地裁判決は、建屋内の十分な調査を踏まえた福島第一原発事故の原因究明が不十分で、新規制基準を満たしたとしても原発の安全性は確保されるわけではないと断じた。適合して再稼動した高浜四号機はわずか三日で緊急停止している。
　事故時の避難計画についても、規制委が「避難計画は権限外」といていることに対して、「国家主導の具体的な避難計画」を求めている。
　安倍政権の原発推進と一体に、規制委員会と各電力会社は再稼動を進めている。高浜原発に続いて、伊方原発の再稼動が目論まれている。原発立地住民と連帯し、再稼動阻止の現地闘争に立ち上がろう。
　反原発運動の拠点として機能する経産省前テントひろばに撤去攻撃が迫っている。テント防衛のためにたたかおう。