共産主義者同盟（統一委員会）

1473号（2016年1月1日) 政治主張（第一新年号）

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

プロレタリア国際主義貫く共産主義運動の前進を

「対テロ」戦争反対！

階級的労働運動の発展を

　
　昨年、世界中で貧富の格差が一層拡大し階級闘争も激化した。戦火も中東をはじめ全世界で一時も止むことがない。泥沼化する帝国主義諸国によるアフガニスタン、イラクやシリアへの侵略戦争は、アルカイダやＩＳなどの勢力を生み出した。昨年十一月にはパリ攻撃が引き起こされた。フランスのみならず、すべての帝国主義諸国は、「対テロ」戦争の共同戦線を形成し、シリア爆撃を競い合っている。
　日本では、昨年は歴史に記憶される年だった。戦争法をめぐるたたかいは六〇年安保・七〇年安保闘争に次ぐたたかいとして歴史に刻印された。戦争法を廃止しなければ、自衛隊が米軍とともに世界中に軍事出動する時代が開始される。
　いまや、現代世界は貧困と戦争が新たに果てしなく吹き荒れる世界となった。だが、新たな階級闘争もまた世界中で生まれてきている。新たな資本主義の危機の深まりと侵略戦争の激化を、現代プロレタリア革命の前進に転化しなければならない。その一翼として、日本における階級闘争と共産主義運動の歴史的再生を進めることが求められている。
　わが同盟は昨年、反動攻勢を強める安倍政権を打倒するために全国で奮闘した。戦争法、辺野古新基地建設、岩国基地大強化、川内原発再稼働、派遣法改悪、これらに対し各地、全戦線でたたかった。ＡＰＥＣに抗議するマニラでの闘争など国際共同闘争をたたかった。戦争法に反対する全人民政治闘争の一翼を各地で担い、国会前での攻防をたたかった。そして、全人民的政治闘争の内部に左派勢力の復権を実現するために奮闘した。昨年のこうしたたたかいを、わが同盟は本年、より前進させる決意である。
　われわれは、労働者階級のたたかいや、被差別大衆・被抑圧人民の自己解放闘争と連帯し、日本階級闘争の先頭にたつＢＵＮＤを歴史的に復権する決意を新たにしている。ＢＵＮＤは六〇年安保、七〇年安保闘争の先頭に立ち、プロレタリア国際主義に立脚し全人民の実力闘争の先頭に常にたってきた。だが、それ以降ＢＵＮＤを始め、かつての「新左翼」総体が、長期の相対的後退戦を強いられたのも事実である。いま、新たに現代資本主義の危機が深まり、帝国主義による侵略戦争が全世界でふきあれるなかで、ＢＵＮＤの新たな復権、歴史的な復権が問われている。それは左派勢力総体、共産主義勢力総体の復権と切り離せない。
　わが同盟は、資本主義の矛盾の激化、帝国主義による戦争と貧困、階級闘争の激化を、現代プロレタリア革命の前進へと転化すること、日本帝国主義の打倒をめざす階級闘争の発展を進めること、スターリン主義と決別した新たな共産主義者の党を建設すること、ＢＵＮＤの歴史的復権を左派勢力、共産主義勢力全体の復権の一環として進めること、こうした現代的課題に応える決意である。そして、これらは左派勢力による共同の努力によってしか進み得ない。われわれは、左派の復権を訴え、ともに新たな左派勢力の共闘と団結を強めることを呼びかける。
　本号（一四七三号）で第一章で国際・国内情勢を提起し、次号（一四七四号）で第二章方針と党建設を提起する。

　●第１章―情勢

　資本主義の危機と侵略戦争の激化を
　プロレタリア革命の前進に転化しよう

　▼１章―１節
　新自由主義の深まる破綻、経済権益をめぐる抗争激化

　◆１章―１節―１項　現代資本主義の破綻は明らか

　リーマンショックを引き金とした〇八年世界恐慌は、新自由主義の破綻を意味した。しかも、主要な資本主義諸国は、その後も構造的で慢性的な不況から脱却しえていない。それどころか、一部では国家財政の破綻へといきついた。ＥＵ諸国の最も弱い環であるギリシャなどにそれらは集中的に現れた。
　米経済の「景気回復」も、金融の一層の量的緩和をもって引き起こした再度の住宅バブルなどによるみせかけの回復である。そして、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によって、いずれは踏みきる以外ない利上げ実施がもたらす世界経済への影響は、アメリカへの資金流入と他国経済の低迷、破綻を結果するしかない絶望への道でもある。しかも、利上げによって引き起こされるドル高が、米帝自身の次の新たな危機を準備するという悪循環なのである。だから、ＦＲＢは利上げに踏み切れない状態を延々と続けている。ゼロ金利政策は、資本の利潤率低下の極限的現れである。長期におよぶゼロ金利政策、金融緩和を大半の国々が取らざるをえない現状が、現代資本主義の危機の深まりを示している。
　一方で、ＢＲＩＣＳも低迷している。特に、世界経済に巨大な影響をもつに至った中国のバブルが崩壊し、これが世界経済に新たな衝撃を与えた。〇八年恐慌に対応した四兆元バブルを端緒とした莫大な過剰投資による中国バブルの崩壊は、世界同時株安を引き起こした。人民元は切り下げられ、中国の高度経済成長も明らかに頭打ちとなった。
　帝国主義諸国による侵略戦争が集中する中東、中央アジア、北アフリカ諸国では、経済破綻と失業の常態化、生活破壊を背景に、爆撃や内戦から脱出しようとする難民の大量の発生という事態を招いている。イラクやシリアでは、国民国家の枠そのものが崩壊している。戦火によって人民の移動を含む流動化が難民問題としてかつてない規模で発生している。
　新自由主義の破綻のなかで、現代資本主義は、それに代わる道をみいだせない。「福祉国家政策」の清算の上に新自由主義は国家権力と結合し、階級闘争の弾圧をテコに強力な労働者支配と新たな資本蓄積に道を開いてきた。世界中で、すべてを資本の新たな市場につくりかえる強引な「改革」が進められた。この結末が〇八年恐慌への突入であった。だが、現代資本主義は、新自由主義にかわる対案を持ち得ていない。引き続き、世界では、一日１・25ドル以下で生活する人が八億人、小学校にいけない子どもが五千六百七十万人、こうした状態が現実である。そして、現代資本主義の新自由主義グローバリゼーションは、世界中で富の蓄積と他方における貧困の蓄積を、かつてないほどの規模でますます押し拡げ続けている。

　◆１章―１節―２項　激化する勢力圏抗争

　こうしたなかで、主要資本主義諸国と中国などによる、経済的な勢力圏拡大と再編成をめぐる抗争が新たなレベルで激化している。
　グローバルな経済圏形成をめぐる抗争は、全世界を巻き込んで激烈に繰り広げられている。これを基礎に、主要な資本主義諸国・帝国主義諸国は、軍事的な緊張を高め、局地的な衝突さえ引き起こしている。東アジアも、この主要な戦場の一つである。昨年開催されたＧ20、マニラＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ＋日中韓首脳会議などでも、それは剥き出しの形であらわれた。この地域では、アジア太平洋地域という巨大な市場をめぐって、「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の形成とそのための主導権争いが激しくなっている。日米が主導し推し進める「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」には中国は加盟していない。一方、中国を含む「東アジア包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）」には米国が加盟していない。日米や中国は、どちらを基礎にこの地域全域の経済圏を確立していくのかという激烈な抗争を繰り広げている。しかも、中国は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設など、新たな動きも開始してきた。ＡＩＩＢには、英、独、仏など主なＥＵ諸国を含む世界五十七ヶ国が設立と共に加盟した。一方、日本と米国はこれに加盟せず、中国に対抗しつつＴＰＰ大筋合意を取り付け、巨大な市場の自由化を推し進めている。ＴＰＰは、あらゆる分野で関税を取っ払い、アジア太平洋レベルで、弱肉強食をルールとすることで、多国籍資本の利益を貫徹することを目的としている。
　ちなみに、安倍政権は、聖域五分野（米、麦、豚肉・牛肉、乳製品、砂糖）を守ると言いながら、実際は、こうした分野をも国際競争の戦場へと売り渡した。国内農業漁業などを切り捨て、自動車を始めとしたグローバルな戦略産業の利益を擁護することのみを貫いた。そもそも、安倍首相が力を入れてやっているのは、関連業界を多数ひきつれた原発や高速鉄道などのセールス外交である。そして、ここでも、インドネシアにおける高速鉄道の受注を中国と争って敗れるなど、経済的な抗争を激化させている。
　現代資本主義は、グローバルな経済戦争の勝者となるための激烈な抗争へと、すべての資本主義諸国を追いやり、この競争戦に新たにかりたてる。しかも、この経済戦争が、スプラトリー諸島をめぐる中国の強引な領有権の主張とその既成事実化、および、中国に対抗する東南アジア諸国や日米両帝国主義との軍事的緊張を高めているように、領土領海の拡張戦と結びついた新たな軍拡競争を伴いつつ進行しているのである。

　●１章―２節　新たな軍拡競争、激化する戦争

　経済的な抗争の激化を背景に、主要帝国主義国による新たな軍拡競争がはじまり、侵略戦争が激化し、かつ、これと連動した内戦が激化している。
　その特徴の第一は、帝国主義諸国による植民地化攻撃の激化、侵略戦争の激化である。中東、中央アジア、北アフリカなどへの帝国主義諸国の侵略戦争はもはや泥沼化している。帝国主義の侵略戦争と連動したシリア、イラク、アフガニスタンなどでの内戦が一層激しさを増している。帝国主義の侵略戦争が、ＩＳを生み出した。トルコなどの周辺国をも巻き込んで、米帝、仏帝、ロシアなどの軍事介入による内戦が激化し、膨大な難民が発生している。難民の受け入れをめぐり、ＥＵ諸国では、難民、移民排斥の排外主義勢力が台頭している。しかも、帝国主義諸国による侵略戦争の激化は、帝国主義諸国自身の危機を新たに生み出した。ＩＳフランス支部を名乗る集団のパリ攻撃は、帝国主義諸国を震撼させた。仏帝は、戦争状態を宣言し非常事態宣言を発した。帝国主義諸国を中心に新たな軍事行動が激化している。
　第二に、こうした帝国主義国の侵略戦争が、帝国主義諸国をはじめとした諸国間の軍事介入をめぐる対立・抗争を激烈化させ進んでいることである。シリアをめぐるロシアとアメリカ、ＥＵ諸国との対立、ウクライナをめぐるロシアとＥＵ諸国との対立が、一触即発の瀬戸際にまで煮詰まる状況が生み出された。しかも、ロシアが核兵器の使用さえ公言し核戦争の脅威さえ再燃した。また、ロシアと米帝は、アサド政権に対する態度をめぐって対立しつつ、シリア空爆を続けてきた。そして、ＩＳのロシア旅客機撃墜やパリ攻撃をうけて、ロシアと米帝は、まずはＩＳ殲滅が優先することを確認し合いシリア統治をめぐる一定の妥協を行った。だが、それはシリアをめぐる米ロを始めとした諸国の抗争が消滅したわけではない。アサド政権を擁護し、ＩＳのみならずあらゆる反政府勢力を空爆するロシアの戦闘爆撃機を、アサド政権に対する抵抗勢力を支持するトルコ軍機が撃墜するなど、中東侵略戦争をめぐる相互対立は、激烈な抵抗と相互対立を再生産しながら一層深まっていく。
　第三に、新たな軍拡競争が生まれていることである。それは、東アジアでも同じである。東アジアでは、中国の大国としての台頭と、これに対する日、米、豪、韓国、東南アジア諸国との軍事協力体制の強化が飛躍的に進んでいる。それは、東アジアにおける新たな軍拡競争を生み出した。米帝のアジア重視、安倍政権による戦争法の強行成立は、東アジアでの軍拡と戦争準備を新たな段階へと引き上げた。領土領海問題（スプラトリー諸島）をめぐる中国とベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国との対立は、こうした傾向に拍車をかけている。米帝は「自由の航行作戦」なる露骨な介入を開始した。安倍政権も昨年十一月マニラにおける日米首脳会談で、「（この海域の）情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と宣言し、米軍とともに自衛隊をこの海域に出動させる将来的可能性をも示唆した。また、フィリピンへの武器輸出も約束し、日比間の軍事協力も一段と進んでいる。シリア情勢を受けて、米帝とともに自衛隊を出動させる策動も強まるであろう。安倍政権は、領土領海問題、中国の脅威、朝鮮民主主義人民共和国の脅威を煽り立て、戦争法を強行成立させた。それは東アジアで軍拡が進む大きな要因の一つとなっている。
　第四に、新たな軍拡と侵略戦争の激化は、各国で、愛国主義・排外主義・領土拡張主義を台頭させ、かつ、愛国主義・排外主義による国民統合を強力に推進する右派政権を登場させる傾向にある。ロシア・プーチン政権はその典型である。また、ＩＳのパリ攻撃によって、ＥＵ諸国や米国における難民・移民排斥運動の台頭も激化している。愛国主義と排外主義が台頭している。安倍政権も日本における愛国主義・排外主義勢力を重要な基盤としており、こうした国際的な流れの一翼にあると見なければならない。
　第五に、国連安保理は、帝国主義とスターリン主義による戦後ヤルタ体制を護持する機関として機能してきたが、ソ連邦崩壊と９・11以降の「対テロ」戦争突入からは、その機能が不安定化したことである。今や帝国主義による侵略戦争は「有志連合」が主となった。安倍政権による戦争法の成立と日米軍事同盟の再編強化もこれに対応している。
　総括すると、帝国主義グローバリゼーションは、新たな歴史的レベルで資本主義・帝国主義諸国での対立を再生産しだした。新自由主義的な地域統合をめぐるグローバルな主導権争いは激化している。これらは、領土併合、領土の拡張の野望と結びつき、これをめぐる新たな軍拡競争、軍事的緊張の高まりを呼び起こしている。帝国主義間対立が消滅するかの如きネグリ、ハートらの民族国家枠を超えた帝国論という主張は破綻している。米帝の後退という歴史的趨勢と多極化が現代世界の特徴であり、このなかでの新たな勢力圏形成をめぐる抗争の全般的激化がますます現代世界を特徴付けているのである。

　●１章―３節　世界各地の人民の状態とたたかい

　では、世界各地の人民の状態とそのたたかいはいかなる特徴を示しているか。
　第一に、主要資本主義諸国についてである。ＥＵ諸国、米、日などにおいて、おしなべて階級対立が拡大し、貧富の格差拡大と人民の生活破綻が共通の事態となっている。そして、各国で階級闘争が激化する趨勢にある。新自由主義にかわる道を見いだせない現代資本主義は、こうした国々における最も弱い環での国家財政の破綻を引き起こしてきた。
　ギリシャがその典型である。そして、ＥＵ諸国は、ギリシャに対して、さらなる緊縮財政と新自由主義政策の徹底化を強制してきた。公務員削減、民営化、医療・福祉・年金の引き下げなどが不可欠な政策として強制された。これによって、人民の生活は破壊され、失業と非正規雇用、不安定雇用が常態化した。こうしたなかで、人民のたたかいが拡大し、ギリシャでは急進左翼連合を政権につかせた。だが、緊縮政策の受け入れをめぐり、急進左翼進歩連合内部も深刻な対立に襲われている。
　英国では、スコットランド独立をめぐる動きも含め、労働党党首に左派のコービンが当選するなど、明らかに「左派」の台頭を呼び起こしている。また、仏における反資本主義新党、ドイツ左翼党などの一定の伸張、スペイン左翼のたたかい、ＥＵ全体では二十四ヶ国が参加するＥＵ左翼党の形成など、いろいろな動きが活発化している。こうした流れの主な傾向は社会民主主義だが、主要な資本主義諸国では、階級対立の拡大と階級闘争の激化を背景に、旧来の潮流を越えた左派勢力への全体的な揺り戻しが起こっていることに注目しなければならない。
　第二に、中国などＢＲＩＣＳはどうか。これらの諸国は、急激な経済成長を遂げてきたが、すでに見たように頭打ちである。これらの諸国では、インドやブラジルなど、激しい貧富の格差の上に、強力な資本蓄積を進めてきたという特徴がある。従って、国内には広範な不満が蓄積し続けている。また、スターリン主義支配の崩壊によって急激な資本主義的改革を推し進めたロシアは、ウクライナやシリアなどでの軍事行動が示すように、対外軍事行動を強力に推し進める好戦的特徴を示している。中国は、「社会主義」の名の下に強力な資本蓄積を推し進め、ブルジョアジーの形成と農村部を巨大な後背地とする巨万の賃金労働者を形成してきた。いまや大国となった中国は、一方には、とてつもない富裕層が形成され、他方には、生きることさえままならぬ貧困層が形成された社会となった。また、民族抑圧も蓄積され続けてきた。中国における階級闘争、民族解放闘争が、より激化するのは必至である。中国共産党内外を貫いて、階級闘争と民族解放闘争に立脚する左翼の再生が問われている。
　第三に、中南米ではどうか。この地域での反米帝闘争は歴史的に特筆すべきたたかいを示してきた。それは、新自由主義との闘争であり、この地域に左派政権を次々と成立させてきた。その中核には、米帝と対峙し続けてきたキューバが存在し続けてきた。昨年のキューバと米帝の国交回復は、こうした中南米の歴史的たたかいを背景に、米帝が追い詰められてきた結果でもある。同時に、米帝にとっては、逆に、キューバ社会主義の解体と資本主義への屈服を狙う反革命攻撃という性格を併せ持っている。アルゼンチンなどでも右派の揺り戻しが始まっている。キューバを先頭とした中南米の左派、社会主義勢力との連帯は不可欠である。
　第四に、中央アジア、中東、アフリカ諸国である。帝国主義の侵略戦争に晒される諸国では、シリアやイラクのように、完全な経済破綻、産業崩壊状態にあり、人民にとっては、失業が支配的・常態化した社会となった。かつ、帝国主義の侵略戦争と連動した内戦の激化によって、国内外に難民が大規模に発生している。こうした地域は、アフガニスタン戦争、イラク戦争という帝国主義による殺戮と破壊の結果、社会そのものが解体された。そして、かつて、米ＣＩＡが育成したアルカイダなどを一つの根拠として、帝国主義の侵略戦争で破壊された各地にイスラム急進主義が台頭してきた。また、こうした事態は、より主体的に捉えるならば、共産主義運動の歴史的な後退の結果として、イスラム急進勢力を主流へと押し上げてしまったともいえる。だが、ＩＳが示すように、こうした部分の大半は、新たな抑圧社会を創り出す以外のなにものでもない。共産主義の歴史的復権が切実に要求されていると見なければならない。
　最後に、東アジアにおけるたたかいである。東アジア、東南アジアで、反帝民族解放闘争の国際的拠点というべきたたかいを堅持しているのはフィリピン人民である。フィリピン人民は二〇一五年反ＡＰＥＣ闘争で示したとおり、反日米帝および覇権主義を強める反中闘争を公然と掲げ、毛派反帝武装勢力の最良の地平を堅持している。インドネシアなどでは、スハルト打倒以降の民主化のなかから新たな左翼勢力も勃興し始めている。韓国では、新自由主義下での階級闘争を背景に、労働者党、社会主義党建設をめざす苦闘が一貫して続いている。中国についてはすでに述べた。帝国主義の重包囲に曝され続ける朝鮮民主主義人民共和国も、その内部から必ずやプロレタリアートの利害に真に立脚しようとする部分を歴史的に生み出していくであろう。また、東アジア、東南アジアにおいては、日米両帝国主義による朝鮮侵略戦争策動、釣魚諸島をめぐる中国と日米両帝国主義、スプラトリー諸島をめぐる中国とフィリピン、ベトナム、日米両帝国主義という形で、軍事的緊張が高まっていることが大きな特徴である。これは、逆に、東アジア、東南アジアで人民の国際連帯と共同闘争がますます重要となることを示しているといえる。

　●１章―４節
　現代資本主義の危機をプロレタリア革命の前進へ

　現代世界において問われているのは、現代資本主義の危機の深まりと戦争の激化を、プロレタリア革命の前進に転化することにある。そのために、反資本主義・反帝国主義を掲げた各国地域の階級闘争の連帯と結合が推進されなければならない。共同の反資本主義・反帝国主義闘争を前進させていこう。
　総括的に見ると、現代資本主義の下で、主要資本主義国を中心に、スターリン主義支配から無縁な地平で新たな左翼運動の勃興というべき流れが自然発生する一時代がはじまりつつある。だが、その主流は社会民主主義である。中東、中央アジア、北アフリカなどでは、イスラム急進主義ではなく帝国主義の侵略戦争とたたかう左翼勢力の前進こそ何よりも要求されている。中南米や東南アジアなどでは、毛派をも含むさまざまな反帝武装勢力が奮闘している。そして、全世界のさまざまな左翼勢力がかかえる共通の課題は、スターリン主義と決別した新たな左翼勢力・共産主義勢力の創造へと向かわなければならないという同時代性を持つということである。二〇一六年、スターリン主義と決別した人民の希望としての共産主義を、国際的に歴史的に再生していくたたかいをともに進めていかなければならない。

　●１章―５節　反動的攻勢を強める安倍政権

　では、日本は、本年、どのような情勢に直面していくのか。戦争法を強行した安倍政権は、反動的な攻勢を強めている。

　▼１章―５節―１項　日帝の軍事出動と憲法改悪攻撃

　まず、明確にしなければならないことは、戦争法の成立によって、日本帝国主義の侵略戦争、海外軍事出動が、新たな歴史的段階に突入することにある。日本帝国主義の海外軍事出動は、戦後憲法のもとで一定の制約を受けてきた。戦争法はこれを完全に取っ払った。それは、昨年の日米防衛ガイドライン「改定」に基づいて行われ、日米安保条約の実質的「改定」というべき日米軍事同盟の歴史的再編であった。日帝は、米帝とともに世界中で軍事出動に踏み出そうとしている。同時に、憲法改悪策動も一層強まる。安倍政権は、夏の参議院選挙で衆参両院を改憲多数派で占めることで、憲法改悪を政治日程にのぼせようとしている。反動攻勢は強まる。本年、労働者人民は戦争法を廃止させると同時に、戦争法による日帝の軍事出動策動を阻止するためにたたかわなければならない。憲法改悪策動とたたかわなければならない。特に、戦争法、および、軍事出動と結合した辺野古新基地建設、岩国基地大強化など、新たな基地建設、基地強化、日米安保体制の強化、日米軍事同盟の強化とのたたかいは最も重要な局面を迎える年となる。今年こそ、戦争、基地建設、原発推進、憲法改悪を進める安倍政権を打倒しなければならない。

　▼１章―５節―２項　破綻した安倍政権の経済政策

　日本資本主義は、一九八〇年代後半のバブル崩壊以降、長期の低迷から抜け出ることができなくなっている。バブル崩壊後、日帝は長期の不況に突入した。小泉政権によって本格的かつ急進的に推進された新自由主義政策のもとで、貧富の格差は急激に拡大した。労働市場の規制緩和と福祉制度の解体・市場化は非正規労働者を拡大し、膨大なワーキングプアを生み出した。二〇〇二年から二〇〇八年まで続いた戦後最長の「いざなみ景気」なるものは、労働者階級・人民の貧困化と自動車や電機などの輸出産業を中心としたブルジョアジーの空前の利益拡大としてなされた。だが、〇八年恐慌の波及は日本をも容赦なく襲った。輸出産業に牽引された「好景気」は、世界恐慌による消費需要の後退によって、瞬く間に不況へと転化した。
　デフレ経済に転落したなかで、安倍政権は、金融緩和のさらなる拡大、財政出動、成長戦略というアベノミクス「三本の矢」を打ち出した。だが、財政赤字を積み増していく財政出動と歯止めなき量的金融緩和は、一時的な株価の上昇を生み出したのみで、実体経済はますます深刻化した。「２％インフレ」政策は実現できず、達成目標時期は二度も延長された。デフレから脱却できない。大量の資金は投資へと向かわず、金融市場での投機へと吸い上げられ続ける。そのうえ、一千兆円を超える莫大な債務を生み出した。頼みの綱であった「成長戦略」の根幹は、労働法制の改悪による労働者の強搾取、すなわち、剰余価値率（利潤率へと転化する）の引き上げであった。加えて、安倍自らが産業界を引き連れた世界各国への原発輸出や高速鉄道輸出のセールス外交でしかなかった。しかも、これも、インドネシアの高速鉄道売り込みで中国に敗れるなど、激化する抗争に勝ち抜ける展望を開くものではなかった。こうしたなかで、新たな活路を開くためにも安倍政権は戦争法を必要としたのである。すなわち、米帝とともに日帝が世界中に軍事出動する道を切り開くことによって、侵略戦争の分け前にあずかる道を拡大しようというのである。それは、日本の多国籍企業の利益であり、すでに巨大な規模となっている軍需産業の利益拡大の要求に根差している。

　▼１章―５節―３項　アベノミクスの破綻を隠蔽する「新三本の矢」

　そして、安倍政権は戦争法を強行成立させた今、次は経済だと、アベノミクス第二ステージとして「新三本の矢」を打ち出した。「新三本の矢」とは、①「希望を生み出す強い経済」として二〇二〇年ＧＤＰ（国内総生産）六百兆円の実現、②「夢を紡ぐ子育て支援」として出生率１・８％、③「安心につながる社会保障」として介護離職ゼロの実現、だと言う。さらに、「一億総活躍社会」の実現などと、低所得者層への現金支給まで検討しだした。これは、夏の参議院選挙を睨んだ、ばらまき政治である。そもそも、「一億総活躍社会」など、安倍首相ならではの戦争への国民総動員に通じる発想である。また、それは、安倍政権が打ち出してきた「女性活躍社会」と同様に、青年や女性、老人にいたるまで強搾取を貫徹しようとする政策なのである。逆に、「活躍」したくない「活躍」できない人にも優しい社会こそが必要なのだ。あたかも、六〇年安保条約改定を強行した後に、当時の池田政権が「所得倍増計画」を打ち出し、高度経済成長を背景に「国民」を糾合したように、安倍政権も、戦争法を強行した後に、ＧＤＰ六百兆円の実現などと「新三本の矢」を打ち出し、バラ色の未来を振りまこうとしている。
　だが、事態はそうは進まない。労働者人民の生活は一層苦しくなる。法人税は下げられ資本家は潤う。だが、消費税は上がり低所得者ほど収奪される。空前の利益に沸き立つ一部大企業のおこぼれを「賃上げ」へと転化するという政府の政策（トリクルダウン）は、実際は、物価上昇に賃金上昇がおいつかない、すなわち、実質の賃下げとして推移してきたのである。中小企業で働く労働者や非正規雇用労働者には名目賃金の上昇さえおぼつかない。しかも、社会保障、医療、介護などが、資本の新たな市場へと転化され、利潤追求の草刈り場にされた。また、そこで働く労働者は、低賃金、長時間労働を強いられてきた。それ故に、介護労働などの離職率は圧倒的に高い（食っていけない。結婚もできない、だから離職率が高い）。そもそも、非正規雇用が拡大し、社会保障制度の解体・市場化、広範なワーキングプアの増大など、新自由主義の下で人民の生活は苦しくなる一方なのである。生活が苦しく将来に見通しがたたないが故に、出生率も下がってきたのである。その新自由主義をさらに推進する土台のうえで、安倍政権は、「介護離職ゼロ」とか「出生率１・８％」などと公言している。これは、まったくのまやかしである。

　●１章―６節　階級の苦悩

　労働者人民の生活は本当に苦しいものとなった。新自由主義は、日本でも貧富の格差を劇的に拡大した。正規雇用は非正規雇用に変えられ、非正規雇用労働者の割合は四割を超えた。社会保障制度は解体され、すべてが資本の市場へと転化された。ワーキングプアが広範に生み出され、世代を継いで固定化され始めた。「中流意識」は崩壊した。若者世代の半分は非正規雇用となった。さらに、大学を卒業しても、一生涯、不安定雇用で生きていかざるを得ない状態も一般化しつつある。高齢化社会の到来とともに、死ぬまで生活苦・労働苦にさいなまれる。葬式さえままならない。かつての高度経済成長期の「働けば明日はきっと良くなる」という共通意識は跡形もなく崩壊した。新自由主義は「新たな階級社会」を到来させた。それは、「明日はもっと悪くなる」という共通意識を生み出した。そのことは逆に、この資本主義社会の変革にしか明日がないという新たな共通意識をも生み出す根拠となっている。
　新自由主義下で拡大する階級対立のなかで、労働運動の重要性・基軸性が決定的であるという情勢が拡大している。安倍政権の「成長戦略」の要は、労働法制の規制緩和であり、いかに労働者階級への強搾取を可能とするかにある。昨年の派遣法改悪は、非正規雇用を拡大することに狙いがあった。本年も、「高度プロフェッショナル制度」を創設しようとする労基法改悪など、さらなる労働法制の改悪がもくろまれている。「高度プロフェッショナル制度」は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ法案」を形をかえて持ち出してきたものであり、賃金の根拠である労働時間という規定そのものが消えてなくなるのである。新自由主義下で、労働者階級は、一握りの「労働貴族」と貧困化を強制される圧倒的多数の労働者へと分裂を拡大し続けている。安倍政権の反労働者政策に対抗し、今や圧倒的多数となった相対的下層労働者の生活と権利を守るためのユニオン運動がますます重要となる情勢がより深まる。

　●１章―７節　二〇一六年、安倍政権との対決

　戦争法は憲法を否定した。安倍政権を始めとする右派勢力は、明文改憲にむけた既成事実を積み重ねている。安倍政権は、夏の参議院選を通して、衆参両院での改憲派の拡大を狙っている。おおさか維新の会などはその同盟者である。そして、戦争法の成立は、自衛隊が米軍とともに世界中に軍事出動していく新たな局面を作り出した。それは、新たな朝鮮戦争発動の準備の強化である。さらに、釣魚諸島をめぐる中国と日米両帝の軍事的対峙の高まり、また、スプラトリー諸島をめぐる中国との軍事的対決の高まりは、日米および東南アジア諸国や豪との軍事的協力体制と共同軍事行動として大きく進もうとしている。戦争法は三月施行以降、適用が開始される。南スーダンにおける自衛隊部隊への駆けつけ警護任務適用策動も継続している。そして、ＩＳのパリ攻撃を受け、「対テロ戦争」にのめり込む帝国主義諸国とともに日帝も軍事出動の機会を虎視眈々と狙っていくだろう。戦争法の廃止、施行阻止、適用阻止のたたかいは、今年の第一級の闘争課題である。憲法改悪策動とも本格的なたたかいを開始しなければならない。特に、こうした戦争政策は、広範な労働者階級の貧困、無権利化、生活破壊と一体である。労働者階級にとって、「経済闘争と政治闘争の結合」という原則的立場でたたかうことが必要な情勢が一層高まっていく。
　また、戦争法は、沖縄や「本土」における日米両軍基地の機能と役割を一段と強化することを不可欠とする。辺野古新基地建設、二〇一七年岩国基地の大強化は、その要の位置を有する。だが、沖縄では、翁長知事を先頭に辺野古新基地建設を阻止するために、政府と真っ向から対決している。岩国でも、二〇一七年完成にむけた基地大強化に反対したたかっている。岩国市長選は、そのための橋頭堡となるであろう。辺野古新基地建設、岩国基地大強化をはじめ、佐世保、京丹後米軍Ｘバンドレーダー基地、神奈川、横田、三沢など、各地で反戦反基地闘争が続いている。特に、全国の反基地闘争の天王山である辺野古新基地建設阻止闘争は、歴史的決戦としての年である。また、戦争法の強行成立に先立ち、国家安全保障会議創設、秘密法の制定と、安倍政権は戦争遂行のための国家統治機構再編を進めてきた。秘密法の廃止を含め戦争国家化を粉砕し安倍政権を打倒することが、昨年に引き続き今年に課せられた最大の課題である。
　同時に、安倍政権は、愛国主義、排外主義、天皇制攻撃、総じて、戦争動員攻撃を強めている。領土領海問題をめぐる排外主義扇動、歴史修正主義、日本軍「慰安婦」制度問題、愛国心教育、「日の丸・君が代」、こうした攻撃が強まっている。昨年、安倍政権は、日中韓首脳会談、日韓首脳会談を行い、歴史認識や日本軍「慰安婦」制度問題をめぐるその反動的な態度を貫いた。特に、日韓首脳会談では、日本軍「慰安婦」制度問題の「早期合意」の前提として、ソウルの日本大使館前に設立された「慰安婦像」の撤去を執拗に要求した。アジア人民に敵対し、日本帝国主義のアジア侵略戦争と植民地支配を正当化する攻撃が、安倍政権を先頭にした右派勢力によって、教育などさまざまな分野で一層強まっている。天皇フィリピン訪問策動や伊勢志摩サミットとともに、天皇制攻撃も強まろうとしている。マスコミを総動員して、愛される「天皇、皇族」像が流布され、「皇室外交」が強まっている。
さらに昨年、川内原発の再稼働を強行した安倍政権と電力会社は今年、伊方、高浜と、次々に原発再稼働に踏みきろうとしている。だが、福島では、いまだ故郷に帰ることもできない人々が多くいる。放射能汚染に日々脅える生活を強制されている。放射能廃棄物の処理さえめどがたたず、日々、放射能汚染水が大量に垂れ流されている。除染・原発労働者は被曝に晒されている。にもかかわらず、政府と電力会社は、次々と原発を再稼働させるというのである。東電は、福島第二原発の廃炉さえ決定もせず、安倍政権は、国策として世界中に原発輸出のセールス外交を繰り広げている。戦争法の下での反基地闘争とならび、反原発闘争も、今年は政府との決定的な攻防局面を迎える。

　▼１章―７節―１項　十八歳選挙権、若者をどう組織するか

　今夏の参議院選挙から、十八歳以上が選挙権を行使する。これに伴って、高校生の政治活動が「解禁」される。そもそも、高校生の政治活動が「禁止」されたのは、六〇年代後半の反戦闘争、学園闘争の高揚で、高校生の政治決起が反政府闘争として高揚したことに対する反動的措置であった。これを「解禁」する狙いは、現代資本主義のもとで不満を増大させる若年層を、逆に体制内化する先制攻撃でもある。高校生の政治活動の「解禁」に、「暴力行為の禁止」など、さまざまな制約と条件をつけて若者を体制内化しようとしている。政府与党は若者の体制内化を狙い、日本共産党も若者を自らの票田にするために力を入れている。だが、それらは、議会制民主主義の枠内において「左右」へと若者を収斂させようとするものである。すでに、これに合流する若者の政治的流れも存在する。かかる流れに抗し、現代資本主義下で呻吟する若い労働者階級とその予備軍を、現代資本主義・帝国主義の打倒をめざす階級闘争の側に組織することが新たに本格的に問われる。

　▼１章―７節―２項　五月伊勢志摩サミット

　安倍政権による反動的な攻勢は国際的にも強まる。天皇のフィリピン訪問に続いて、安倍政権は五月に伊勢志摩サミットを開催し、米帝などと世界中に軍事出動する国としての国際的地位を高めようとしている。国連安保理常任理事国入り策動もそうした一環である。その背景には、熾烈化するグローバルな経済圏形成をめぐる抗争がある。すでに述べたが、アジア太平洋地域では、中国との抗争の激化のなかで日帝の新たな軍事出動策動が強まっている。また、ＩＳのパリ攻撃をうけ、「対テロ」戦争の一翼に日帝が躍り出ようとする策動も強まる。一方で、アジア人民に敵対する自らの反動的な歴史観を開き直り、新たな軍事国家へと踏み出そうとする安倍政権は、五月伊勢志摩サミットを、治安弾圧と天皇制イデオロギーを扇動する一大イベントにしようとしている。「対テロ」戦争にのめり込む帝国主義国首脳が集結する五月伊勢志摩サミットに対して、国際的な反帝共同闘争としてたたかうこと、なかでも、アジア人民と連帯し、日帝の軍事出動を阻止するたたかいが、これまでにも増して要求されることとなる。

　▼１章―７節―３項　二〇一六年を階級闘争の飛躍の年に

　今年は、今後の階級闘争にとっても大きな転換点となる可能性がある。安倍政権のもとで激化する戦争、憲法改悪攻撃。階級対立の拡大と階級闘争の激化。労働者階級をおそう貧困化。一部の上層労働者と圧倒的多数を占める下層労働者への分裂の拡大。労働者階級、被差別大衆・被抑圧人民の苦しみと怒りは増大している。こうしたなかで、昨年、戦争法をめぐる攻防は新たな可能性を示した。戦後民主主義を右から突き破る安倍政権に対し広範なたたかいが組織された。だが、こうしたたたかいを、戦後民主主義の防衛、ブルジョア議会主義への収斂、十八歳選挙権をめぐる若者の体制内化へと帰結させるのか、それとも、現代資本主義・帝国主義と対決し、その打倒をめざす階級闘争の側へと組織していくのか、このことが問われる年ともなる。
　われわれは、断固として、後者の道を進み、ＢＵＮＤの歴史的復権、左派勢力、共産主義勢力の再生のために奮闘する。そして、左派勢力、共産主義勢力の歴史的復興のために進もうとする党派、個人を含むすべての人々とともに、階級闘争の飛躍の年とするために奮闘する。ともにたたかおう。