共産主義者同盟（統一委員会）

1466号（2015年9月5日) 政治主張

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

「70年談話」弾劾！日帝―安倍政権打ち倒せ！

　戦争法案粉砕！

　安倍政権打倒の全人民政治闘争を

　

　二〇一五年前半期の国内政治をめぐる情勢は、衆議院での三分の二以上の与党議席の確保を背景にした安倍政権の反動攻勢の全面化、および、安倍政権とその反動諸政策に対する労働者人民の批判と怒りの深まり、街頭政治行動の拡大として大きく特徴づけられる。戦争法案の廃案を求める労働者人民の街頭行動は日々拡大し、全人民政治闘争として大きく発展しつつある。辺野古新基地建設をめぐっては、まさに「島ぐるみ」のたたかいとして、安倍政権と全沖縄人民の対決構図がつくりだされ、海と陸での実力闘争が続くなか、政府は一ケ月間の工事中断に追い込まれた。反原発闘争に関しても、九州電力―安倍政権による川内原発の再稼働強行に対して、地元川内・鹿児島の人々をはじめ全国の労働者人民は、ゲート前での五日間にわたる連続行動によってそれを迎え撃った。
　こうしたなかで、われわれ共産同（統一委員会）は、戦争法案反対の連続する国会行動、辺野古新基地建設阻止の現地闘争、八・六広島闘争、川内原発再稼働阻止現地闘争など様々なたたかいの現場に立ち、多くの労働者人民と共に、そのたたかいの全面的な発展を切り拓こうとしてきた。また、拡大し高揚する戦争法案反対闘争のなかで、その反帝国主義的、戦闘的な発展に向けて左派勢力の政治共闘を推進してきた。さらに、アジア共同行動（ＡＷＣ）のたたかいを支持し、日本階級闘争とアジア諸国・地域の階級闘争の連帯・結合を追求してきた。そのような政治闘争上の任務を遂行しつつ、われわれは、反帝闘争拠点としての三里塚を守り抜き、また、階級的労働運動あるいは被差別大衆の解放闘争を持続的に推進するために、党として系統的・重層的なたたかいを展開し、日本階級闘争の全面的な発展に向けて、持てる力の一切を挙げてたたかってきた。
　日本の労働者人民のたたかい、日本階級闘争は現在、きわめて重要な局面を迎えている。日本の労働者人民、青年・学生は、右翼的で反動的な安倍政権を打倒することで、自らの解放の展望を切り拓いていかねばならない。今年度前半のたたかいの地平を引き継ぎ、安倍政権を打倒する全人民政治闘争の更なる高揚を切り拓いていこう。そして、反帝国主義・プロレタリア国際主義に立脚するたたかいの戦闘的発展をかちとっていこう。アジア・世界の人民が、日本でのたたかいに大きく注目している。すべてのたかう労働者人民、青年・学生は、この秋の安倍政権との政治的攻防戦に総力をあげて立ち上がろう！

　●１章　総力決起で戦争法案廃案！

　安全保障関連法案＝戦争法案の廃案を要求する労働者人民のたたかいは、まさに全人民政治闘争として大きく発展してきた。多くの人々が民意を無視して「憲法違反」の戦争法案を強引におし進めようとする安倍政権の姿勢に立憲主義、民主主義の危機を感じ取り、街頭に繰り出している。このかん、幾度にもわたって国会を包囲するたたかいが組織され、とりわけ法案が衆議院特別委員会で強行採決された七月十五日には、深夜まで青年・学生たちを先頭に国会前で激しい抗議行動が展開された。全国各地で連日のように大小の街頭行動が取り組まれている。そのなかで、研究者、弁護士、女性たちなど、さまざまな階層集団が多様なかたちで戦争法案反対闘争に立ち上がってきた。とりわけ青年・学生たちの新たな立ち上がりは目覚ましい。高校生の決起も始まっている。安倍政権への退陣要求は、今やこの広範なたたかいの共通のスローガンとなった。こうしたなかで、安倍政権は内閣支持率の急落に直面してきた。
　しかしながら、安倍政権は、日々拡大する労働者人民の廃案要求を無視し、あくまで今国会においてこの戦争法案の強行可決に突き進もうとしている。国会での審議が進行するなかで、戦争法案の違憲性が突き出され、それに対する政府答弁が論理破たんをきたしたままであるにもかかわらず、安倍政権は「数の論理」を背景に、きわめて拙速かつ傲慢な態度で国会論戦を乗り切ろうとしている。それは、日米軍事同盟の下、集団的自衛権の行使を可能にして、米軍と一体となって海外での侵略戦争・軍事介入を遂行しうる態勢を築きあげることが、日帝ブルジョアジーの帝国主義としての生き残り戦略の軍事的・政治的な主柱であり、本質的には、自らの海外権益を保護するためにいつどこにでも自国の軍隊を派兵できる態勢の確立が安倍政権の階級基盤である巨大独占資本の強力な要求であるからに他ならない。
　他方、かつての日本帝国主義の侵略戦争・植民地支配に対する真摯な謝罪も被害者に対する国家賠償も行っていない日本政府・安倍政権による戦争国家化の推進は、アジア太平洋諸国・地域の人民との間に深い亀裂をつくりだしている。安倍政権が閣議決定し、八月十四日に発表した「戦後七〇年談話」は、あまりにも欺瞞的なものであった。それは、日本帝国主義がかつてアジア太平洋地域で行った戦争を「侵略戦争」とは認めず、台湾や朝鮮半島の植民地支配についてはまったく言及していない。自らの言葉での謝罪もない。その上で、「『積極的平和主義』を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献してまいります」などとして、集団的自衛権の法制化、戦争国家化への野望をむき出しにしてみせた。このような安倍政権の動向は、アジア太平洋地域の政治的・軍事的緊張を拡大し、この地域の人民の日本帝国主義に対する怒りをますます増幅させていかざるを得ない。
　周知のように、九月十四日以降、法律の上では「六十日ルール」を適用した戦争法案の衆議院での再議決が可能になる。そして現在、与党は衆議院で三分の二以上の議席を確保している。このような状況の中で、戦争法案を廃案に導く唯一の活路は、言うまでもなく、国会の内ではなく、外にある。全国各地で街頭行動を繰り広げるとともに、巨万の人民の結集で幾度となく国会を包囲し、労働者人民の激しい怒りをぶつけていかねばならない。安倍政権の退陣を要求する労働者人民のたたかいのうねりを最大限に拡大するために、できるあらゆる努力をしなければならない。それによってつくりだされる政治流動のなかでのみ、与党議員と支配階級のなかにも動揺と分裂が生まれ、戦争法案を廃案に追い込むための展望が切り拓かれていく。安倍政権に退陣をせまる迫力をもった労働者人民の戦闘的なたたかいだけが、戦争法案の廃案に向けた情勢を切り拓き、安倍政権による戦争国家化策動を粉砕することができるのだ。戦争法案をめぐる左派勢力の階級的任務は、まさにそのような戦闘的なたたかいを組織し、拡大していくことにある。
　同時に、また何よりも、戦争法案反対闘争は、かつて日本の労働者人民が自国帝国主義の侵略戦争・植民地支配に動員され、それに加担し、アジア太平洋地域の人民に自ら銃口を向けていったことに対する歴史的・階級的な総括をかけた重大なたたかいである。自国の軍隊が再び他国の民衆に直接銃口を向けるような事態を二度と繰り返させないために、また、自らの解放の展望のために、われわれは戦争国家化を推進する安倍政権との対決に、文字通りの総力を挙げて立ち上がらねばならない。たたかう労働者人民、青年・学生はこの九月、アジア太平洋地域の人民と固く連帯し、戦争法案廃案・安倍政権打倒に向けて、直面する政治過程を全力でたたかい抜いていこう！

　●２章　辺野古新基地建設阻止、全国の反基地闘争の結合を

　安倍政権は八月四日、辺野古新基地建設策動に関して、八月十日から九月九日までの一ヶ月間、一切の工事を中断して沖縄側との集中的な協議を行うと発表した。それは日米政府の全体重をかけた攻撃に決して屈することなく、「島ぐるみ」でそれに対峙してきた沖縄人民が安倍政権に対して強制したものである。
　名護市長選と名護市議選の勝利の上に昨年十一月には辺野古新基地反対を鮮明に掲げる翁長知事を誕生させた沖縄人民は、日本政府―沖縄防衛局によるボーリング調査強行に対して、今年に入ってからも断固たるたたかいを継続してきた。海上でのカヌーや小型船舶によるボーリング調査阻止行動、キャンプ・シュワブゲート前での工事車両搬入阻止闘争が連日続けられ、そうした実力闘争が、「島ぐるみ会議」に示されるように保守政治家や財界人を含む広範な沖縄の人々によって支えられてきた。五月十七日には、那覇のセルラースタジアムに三万五千人が結集し、安倍政権に対して辺野古新基地建設に反対する沖縄人民の総意を断固として突きつけた。日一日と工事を遅らせるなかで、沖縄人民は勝利への展望を日々たぐり寄せている。
　こうした沖縄人民の断固たる決意、その体を張ったたたかいは、多くの人々の共感を呼び、沖縄のみならず全国の世論調査においても、辺野古新基地建設に反対する声が賛成意見を大きく上回る状況がつくりだされてきた。「本土」の各地でも沖縄連帯行動が広がり、五月二十四日の辺野古新基地建設の中止を求める国会包囲行動には一万五千人が結集した。
　あくまでも辺野古新基地建設に固執する安倍政権は、このかん暴力的な弾圧をもって阻止行動を押さえこもうとしてきた。抗議船を転覆させるなど殺人未遂にも等しい海上行動に対する海上保安庁による暴力行為や不当拘束、キャンプ・シュワブゲート前での抗議行動に対する機動隊や米軍警備員による暴行・不当逮捕など、その弾圧は大きくエスカレートしてきた。しかし、そのような弾圧、強権的手法によっても、たたかいを押しとどめることはできない。そうしたなか、戦争法案をめぐって内閣支持率が急落するなかで、これ以上強引に工事を続けることによって、労働者人民の離反がますます加速することを恐れた安倍政権は、このようなかたちでいったんの工事中断を宣言せざるをえなくなったのである。
　しかし、九月九日までの一ヶ月間の工事中断の後、安倍政権―沖縄防衛局が可能な限り早くボーリング調査を終わらせ、それをもっていよいよ本体工事の着工―海面埋め立てに踏み出そうとしていることもまた冷厳な事実である。辺野古新基地建設をめぐる情勢は、この秋、ますます煮つまった局面を迎えていく。引き続き全国から、決戦の辺野古現地への派遣を組織し、沖縄人民と共に現地での攻防を担っていこう。また、全国各地での沖縄連帯行動を拡大させていこう。
　同時に、日本「本土」での反基地闘争のさらなる前進を勝ちとっていかねばならず、そのために粘り強く続けられている現地住民のたたかいをしっかりと支えていかねばならない。それは、沖縄人民の反基地闘争と連帯し、日米安保―日米軍事同盟体制を揺るがすたたかいを全国的につくりだしていくためのきわめて重要な課題だ。
　岩国での愛宕山米軍住宅建設に反対して現地住民によって毎月三回定期的に続けられてきた「愛宕山見守りの集い」は、さる八月二十一日で五年目を迎えた。沖縄・普天間基地からのＫＣ―１３０空中輸送部隊の移駐やオスプレイの全国訓練拠点化に加えて、厚木基地からの空母艦載機の移駐、愛宕山米軍住宅建設や、Ｆ―35ステルス戦闘機の配備などの策動によって、岩国基地は東北アジア最大の米軍基地に変貌させられようとしている。あわせて、自衛隊基地としても存在する岩国基地は、集団的自衛権法制化策動によって、日米両軍の一大軍事拠点へと確立されていこうとしている。
　また、京丹後の米軍Ｘバンドレーダー基地もまた、このレーダーが捕捉した情報にもとづいて自衛隊のイージス艦等からのミサイルを発射することが想定された、集団的自衛権をめぐるもうひとつの最前線基地だ。地元では、周辺の騒音問題、米軍関係者による相次ぐ交通事故の発生、住民を無視した米軍属のための集合住宅建設など、さまざまな問題が生起しており、それらに対する現地住民団体を先頭にした取り組みが様々に取り組まれている。
　岩国や京丹後での現地住民のたたかいを支えつつ、さらには横須賀への原子力空母ロナルド・レーガンの配備策動や横田基地へのオスプレイ配備策動など各地での基地強化策動とのたたかいをおし進め、全国反基地闘争の発展と結合を推進していこう。また、戦争法案反対闘争と反基地闘争をしっかりと結合して推進していこう。

　●３章　川内原発再稼働弾劾、全原発廃炉の闘いを

　原発推進内閣としての安倍政権の下で、九州電力は八月十一日午前十時三十分、ついに川内原発一号機の再稼働に踏み切った。それは、地元川内・鹿児島の人々の不安と批判、また、いまだ避難生活を強いられている福島の人々をはじめ、圧倒的多数の人々の原発廃炉への思いをあからさまに踏みにじるものに他ならない。われわれはこれを徹底的に弾劾しなければならない。
　国家権力と九州電力は、他府県からも多数の警官を動員した厳戒体制の下で、この川内原発一号機の再稼働を強行した。再稼働予定日の数日前から警察自らが正門前に鉄柵を並べ、大人数で正門を封鎖し、そのために九州電力の職員さえ正門から発電所のなかに入ることができなかった。このような形でしか、彼らは川内原発を再び動かすことができなかったのだ。ここに原発再稼働の不正義性が端的に示されている。
　これに対して、川内市民を先頭に鹿児島、全九州、全国から川内現地に駆けつけた人々によって、八月七日から五日間にわたる連続行動が敢然とたたかい抜かれた。八月九日の久見崎海岸での起動日前集会には二千人が結集した。十一日のたたかいは、前夜からの泊まり込みと早朝からの車列での封鎖行動による正門の逆バリケードによって始まり、午前十時三十分に向けて次第に高まる怒りのシュプレヒコールで現場を圧倒した。
　川内原発一号機の再稼働に至るプロセスは、とにかく再稼働ありき、とでも言うべきあまりにもずさんなものであった。九州電力は、老朽化し、かつ、約四年間も停止していた原発を再稼働させることの危険性、火山噴火や過酷事故への対策、住民の避難計画などをめぐる地元住民の不安や疑問にまともに答えてこなかった。周辺自治体からの住民説明会の開催要求も一切無視してきた。そうしたなか、九州電力は、再稼働からわずか十日後の八月二十一日、冷却水に海水が混入したとみられるトラブルが発生したとして出力上昇を予定より延期する旨を発表した。
　しかしながら安倍政権は、圧倒的多数の労働者人民の反対の声にもかかわらず、川内原発一号機に続いて、さらに原子力規制委の「適合性審査」に「合格」した原発から順次再稼働を行っていくことを表明している。原子力規制委員会が原発再稼働推進機関であり、安倍首相が言うところの「世界で最も厳しいレベルの規制基準」などまやかしであることは明らかである。そもそも原子力規制委自身が「適合性審査」を満たしたからといって、事故が起こらないということを保証するものではないと言っているのだ。
　現在、九州電力は今年十月には川内原発二号機の再稼働を、四国電力は来年初頭の伊方原発三号機の再稼働を準備している。また、関西電力は、今年四月の福井地裁による高浜原発運転差し止め仮処分決定にもかかわらず、今年十一月の高浜原発三号機、四号機の再稼働を打ち出した。まったく許すことができない。二〇一三年の大飯原発再稼働阻止闘争、そして今回の川内原発一号機の再稼働阻止闘争の地平を受け継ぎ、川内原発一号機の即時停止を要求するとともに、地元でのたたかいに連帯し、さらなる原発再稼働を阻止するために全国で立ち上がろう。
　あわせて、安倍政権の原発輸出策動とたたかわなくてはならない。安倍政権は原発輸出を「成長戦略」の柱のひとつと位置づけて、ベトナムに加えてトルコ、インド、アラブ首長国連邦などへの原発の輸出を推進してきた。いまだ、福島第一原発事故が収束しておらず、汚染水の海洋流出が続くなかで、海外に原発を輸出し、被曝を世界に拡大することなど決して許されない。原発再稼働と原発輸出を許さず、原発推進内閣である安倍政権の打倒に向けてたたかおう。

　●４章　反帝国際主義を掲げ、今秋政治闘争闘い抜こう

　たたかう労働者人民、青年・学生にとって、今秋の政治闘争上の任務はきわめて鮮明である。すなわち、今年前半期のたたかいの地平をしっかりと引き継いで、安倍政権の打倒に向けて全人民政治闘争の更なる高揚を切り拓いていくことである。戦争法案をはじめとする安倍政権の反動諸政策とのたたかいを推進し、それらすべてを安倍政権の打倒に向けたたたかいとしてさらに力強く発展させていこう。
　そしてまた、全人民政治闘争を先頭に立って推進するなかから、反帝国主義・反資本主義に立脚した左派勢力の政治共闘をさらに大きく拡大・前進させていかねばならない。そのような見地から、「集団的自衛権法制化阻止！　安倍たおせ！　反戦実行委員会」への結集を呼びかけ、そのたたかいを支え、推進していこう。
　さらに、資本のグローバル化と新自由主義攻撃の下、日本とアジアの労働者人民の解放の展望が相互に分かちがたく結びついているなかで、国際連帯闘争を推進し、日本の労働者人民のたたかいの国際主義的発展をかちとっていかねばならない。
　今秋季の具体的な課題に即して言えば、以下の通りである。
　第一に、安全保障関連法案＝戦争法案の廃案に向けて総力をあげてたたかうことである。八・三〇国会包囲大行動とそれに呼応した各地でのたたかいを引き継ぎ、この九月、戦争法案を廃案にするために、全力をあげてたたかい抜こう。全国各地でたたかいを組織するとともに、全国から国会前へと駆けつけ、戦争法案廃案！安倍政権打倒！の戦闘的なたたかいのうねりをつくりだしていこう。
　第二に、沖縄人民と連帯し、辺野古新基地建設阻止の現地闘争への継続した決起を組織していくことだ。安倍政権は一カ月の工事中断の後、いよいよこの秋にも本体工事＝海面埋め立てに踏み出していこうとしている。これとたたかうために、全国各地で継続した辺野古現地派遣運動を組織し、現地攻防を担う仲間を一人でも多くつくりだそう。また、各地での沖縄連帯運動をさまざまな形態をもって発展させていこう。「止めよう！辺野古埋め立て九・一二国会包囲」を成功させよう。
　第三に、全国反基地闘争を推進し、とりわけ十一月二十八・二十九日に予定されている「岩国行動二〇一五」の成功を勝ちとることである。二〇一七年に向かって集中的に強化されようとしている岩国基地に対して、岩国市民の粘り強いたたかいを支え、これと対決するたたかいをさらに拡大していかねばならない。そうすることで沖縄と連帯する日本「本土」における反基地闘争の前進を勝ち取っていこう。また、全国反基地闘争の一環として、米軍Ｘバンドレーダー基地の撤去を求める一〇・三一京丹後現地闘争、原子力空母ロナルド・レーガンの十月横須賀配備反対闘争を成功させよう。
　第四に、原発のさらなる再稼働を阻止するためにたたかうことである。すでに見たように、八月の川内原発一号機の再稼働に続いて、川内原発二号機、伊方原発三号機、高浜原発三号機・四号機について、各電力会社は時期をあげて再稼働準備を進めている。これと断固として対決し、原発の即時廃炉こそ労働者人民の要求であることを鮮明に示し続けねばならない。再稼働阻止全国ネットワークを軸に、全国の仲間と共に、再稼働阻止に向けたたたかいを進めよう。また、撤去策動を許さず、経産省前テントひろばを守り抜こう。
　第五に、アジア人民との国際連帯と国際共同闘争を発展させ、とりわけ十一月マニラＡＰＥＣに反対する現地での国際共同闘争を担い抜いていくことである。それを通して日米帝国主義のアジア支配強化および国家・資本による新自由主義攻撃とたたかう労働者人民の国際的な反撃を前進させていくことである。アジア人民との国際連帯を継続的に推進し、日米のアジア支配・侵略とたたかってきたアジア共同行動（ＡＷＣ）を支持し、そのたたかいの発展を支えよう。
　第六に、反帝闘争拠点としての三里塚を守り抜き、一〇・一一全国総決起集会の成功を勝ちとることである。耕す者を守るべき農地法をもってする市東さんの農地強奪策動を許してはならない。また、第三滑走路建設策動などの闘争破壊策動を徹底的に弾劾しなければならない。反対同盟はこのかん市東さんの農地「強制収用」に反対する最高裁あての緊急五万人署名に取り組みながら、新たに人々の共感と支持を広げてきた。五十年にわたって国策と対峙し、空港建設を阻んできた反対同盟と固く団結し、市東さんの農地強奪阻止・空港廃港に向けてたたかおう。
　これらのたたかいを全力をあげて遂行することを通して、日帝・支配階級、安倍政権に対する労働者人民の政治闘争の全面的な発展を切り拓いていこうではないか。全国のたたかう労働者人民、青年・学生は、共産主義者同盟（統一委員会）と共に、たたかいの最前線へ決起しよう。