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1450号（2014年12月5日) 政治主張 |
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沖縄知事選勝利受け、反戦反基地闘争のさらなる前進を 改憲―戦争に突き進む安倍政権打倒 川内原発再稼働阻止に決起しよう 辺野古埋め立て絶対阻止！ 十一月十六日沖縄知事選の投開票が行われ、「辺野古に基地を絶対につくらせない」と訴えた翁長雄志（おながたけし）氏が、辺野古浜埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）氏を約十万票の大差をつけて破り、当選した。沖縄の人民は辺野古新基地建設に「ＮＯ」の意思表示を明確に突きつけた。沖縄人民は、名護市長選、名護市議選に続き、沖縄知事選において基地反対の意思を鮮明にし、勝利をもぎとったのだ。この選挙戦の勝利をうけ、辺野古現地における大衆的実力闘争を全国から支援し、辺野古新基地建設を断固として阻止しよう。 日帝―安倍は、今年十一月二十二日、衆議院を解散した。十二月十四日に総選挙が実施されることになった。「アベノミクス解散」などと自ら名付けているが、安倍は「解散・総選挙」を利用して政府・与党に有利なように政権運営を進める政治体制の再構築をはかろうとしているのだ。集団的自衛権の行使について労働者階級人民の反対が強いことを読み取った政府与党は、法案審議を来年春の統一地方選後に先送りしたものの、集団的自衛権で自衛隊に何ができるかの概要は年内に決めるとしている。日米ガイドライン改定―日米安保の強化を粉砕し、自衛隊のさらなる海外派兵を断固阻止しよう。 今冬こそ、日帝―安倍政権打倒の政治闘争の内容が大きく問われている。共産同（統一委員会）は、これに応えるべく左派潮流統一戦線形成のたたかいを、責任をもって進めていく。安倍政権打倒の全人民政治闘争を創出していくために、すべての人民はともにたたかおう。 ●１章 辺野古新基地建設断固阻止！ 九月十日、元那覇市長の翁長雄志氏が沖縄知事選への立候補を正式表明した。辺野古新基地建設反対を鮮明にした知事候補が一本化され、「オール沖縄」で知事選をたたかう陣形がつくり出された。そして十一月十六日沖縄知事選は投開票を迎え、翁長氏が三十六万票余を獲得し、現職の仲井真弘多氏に約十万票の大差をつけて勝利した。この沖縄知事選の勝利の意義は絶大だ。この勝利の根拠こそ、金にも権力にも屈せず、粘り強く闘われてきた沖縄人民の反米軍基地を掲げた大衆的実力闘争にあることを今一度確認しようではないか。 追い詰められた日帝―安倍政権は、「辺野古は過去の問題になった」「選挙結果いかんにかかわらず（基地建設を）粛々と進める」（いずれも官房長官菅）との暴言を吐き、世論調査でも沖縄全土の八割が新基地建設に反対している沖縄の人民に闘いをあきらめさせようと躍起になっている。辺野古新基地建設のためのボーリング調査作業を強行し、一日も早く本格的な埋立工事に突入しようとしている。辺野古現地での座り込み抗議行動を回避し、名護市が行政権限をもって許可しない工程をなくして工事を進めようと、沖縄防衛局は工事変更を沖縄「県」に申請した。このことにより、「中仕切り護岸」の新設工事、すなわち辺野古の海に土砂や岩石が投入され、海岸の埋め立てが強行されようとしている。 名護市で基地反対派市長が再選され、名護市議選で基地反対派が過半数を獲得し、沖縄知事選において辺野古新基地建設反対の知事が新たに誕生しようとも、沖縄人民の民意を一切顧みることなく、国家暴力を頼りにし、工事強行に突き進んでいる。これこそが安倍右翼反動政権の反人民的な本質だ。 日帝―安倍政権による新基地建設強行の動きに対し、沖縄人民の怒りは日ごとに高まり、「政府の横暴には絶対屈しない」と沖縄全土の闘いへと発展してきている。辺野古現地においては、新基地建設阻止の実力闘争が激烈に闘いぬかれている。ボーリング調査作業阻止のため、沖縄防衛局が設置したブイを実力で突破し、二十四時間体制で基地ゲート前に座り込むといった果敢な抵抗闘争が連日展開されている。 われわれは日帝の差別軍事支配に対する、沖縄人民の根底的な決起としての「オール沖縄」＝新たな島ぐるみ闘争を断固支持する。すべての闘う仲間の皆さん！ 全国から辺野古現地へ結集し、新基地建設を実力で阻止しよう。沖縄・辺野古―岩国基地大強化―京丹後Ｘバンドレーダー基地建設など、全国で強行される米軍再編―基地強化攻撃を大衆的実力闘争で粉砕しよう。 ●２章 「地元同意」表明弾劾、川内原発再稼動許すな 原子力規制委員会は九月十日、九州電力川内原発の再稼動申請に関して、「新規制基準を満たす」とする審査書を決定した。その二日後の九月十二日には政府・資源エネルギー庁が「再稼動可能」と明記した文書を鹿児島県知事と薩摩川内市長に手渡した。その後十一月七日、鹿児島県知事は県議会で川内原発再稼動を求める陳情を採択したことを受け、川内原発の再稼動に合意した。これは、安倍政権―経済産業省、原子力規制委員会が電力資本と一体となって地方議会に再稼動重圧をかけ、無理やり従わせたものだ。われわれは鹿児島県議会、鹿児島県知事、薩摩川内市議会の再稼動容認決議を徹底弾劾する。 そもそも原子力規制委員会とは、「原子力規制」と銘打つものの、その中身は「原発推進機関」にほかならない。規制委員会の委員は、そのほぼ全員が講演料などの名目で原子力関連団体から報酬を受け取っている。しかも規制委員会は、福島原発事故以降につくられた新しい安全基準を「世界で最も厳しいもの」と評価し、川内原発の安全性を「ほぼ最高レベル」と自画自賛しているのだ。 しかし多くの火山学者の間では「川内原発は日本で最も危険な原発」というのが常識になっている。川内原発の近くには桜島などの活火山があり、今も小規模な爆発が観測されている。また川内原発から東にわずか八百メートルという至近距離に三本の活断層と破砕帯が見つかっている。そもそも原子炉自体がつくられてから三十年も経っており、設備の経年劣化が著しい。つまり福島原発事故レベルの大惨事がいつ起きてもおかしくないのである。 では事故が起こった場合、いったい誰が責任を取るというのか。政府は規制委だと主張し、一方の規制委は「事業者と地域住民、政府という関係者が決める。私たちは関与しない」と、互いに責任を押し付けあっている。こうした発言からも、福島原発事故同様、誰も事故の責任を取らないという原子力ムラの腐りきった構造が温存されたままであることは明白だ。このまま原発の再稼動を許すならば、原発事故が起こっても、またもや労働者階級人民は置き去りにされ、被曝を強制される。原発再稼動を絶対許してはならない。 日帝―安倍政権による原発再稼動策動に対し、人民の闘いが大きなうねりをみせている。経産省前テントひろば・たんぽぽ舎を中心とする「再稼動阻止ネットワーク」は今年、川内原発の目と鼻の先の海岸に「脱原発テント村」を開設した。テント村の規模は日を追うごとに拡大し、二十四時間体制で九州電力資本らの動きを監視し続けている。情勢は原発再稼動を許すか否かの決戦へと突入している。大飯原発再稼動阻止の実力闘争の地平を受け継ぎ、鹿児島現地の闘いと結びつき、川内原発再稼動を断固阻止しよう。経産省前テントひろば裁判の早期結審策動を粉砕しよう。福島原発の被災者や被曝者と連帯し、全国で原発再稼動阻止の大きな闘いをつくりだそう。 ●３章 安倍政権打倒する全人民の政治決起を 二〇一四年、日帝―安倍政権は集団的自衛権の「合憲」化閣議決定をを強行し、日米ガイドライン改定―戦争立法に向けて突き進んできた。日本を戦争のできる帝国主義へと改編していこうとしているのだ。一方で、アベノミクスなるものの正体が明らかになりつつある。極端な金融緩和と大資本のための財政出動、消費税増税、そして労働者派遣法改悪策動により、労働者階級人民の生活と権利を破壊する攻撃であることが鮮明になってきた。景気回復なきインフレが誘導されることにより、労働者階級人民の生活は破壊され続け、貧困と格差がいっそう拡大している。第二次安倍改造内閣は、極右人脈を閣僚に配置し、日本軍「慰安婦」制度問題をはじめとする侵略戦争の歴史改ざん攻撃を強めてきた。極右―安倍晋三こそが、ヘイトスピーチとして現れた差別排外主義を煽り立てているのだ。 こうした安倍右翼反動政権の戦争国家化への動きに対し、全国各地で叛乱が開始されてきている。辺野古現地をはじめ「オール沖縄」による反基地の巨大な闘い、岩国基地大強化阻止の闘い、京丹後Ｘバンドレーダー基地建設阻止闘争など、集団的自衛権の「合憲」化―戦争立法の根幹たる軍事基地に対する実力闘争が断固闘いぬかれてきている。そして、原発再稼動に対する実力阻止の闘争陣形が整えられてきている。労働運動・学生運動をはじめ、様々な現場での闘いが、その勢いを拡大させている。 「戦争と新自由主義」との対決が問われるこの時代、労働者階級人民の怒りに真に応える左派勢力の登場が今こそ求められている。人民の直接行動・実力抵抗闘争を支持し、反資本主義・反帝国主義を掲げた左派勢力の結集と実践的な闘いを共につくりあげていこう。日帝―安倍政権打倒の全人民政治闘争を創出していくために、すべての人民はともにたたかおう。 |
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