共産主義者同盟（統一委員会）

1449号（2014年11月20日) 政治主張

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「テロ対策」３法強行可決弾劾！

  新基地建設阻止！安倍政権打倒！

  原発再稼動阻止！全原発廃炉

  全国から辺野古現地に決起を
　

　

　アジア共同行動日本連絡会議（ＡＷＣ日本連）と「14岩国労働者反戦交流集会実行委員会」は十一月二十九～三十日、岩国国際集会と「岩国☆希望の祭」を開催する。反基地運動・反戦運動を闘う人々が結集し、韓国・フィリピン・米国など各国・地域から闘う団体・人士が参加する。
　安倍政権が貧困と格差を強め、排外主義を扇動し、戦争国家化に踏み出す中、労働者、青年、学生が安倍政権打倒闘争に立ち上がっている。日米安保―日米ガイドラインの下、安倍の目指す戦争国家の矛盾は、軍事基地が強制された地域に集中している。反基地闘争に立ち上がった人々こそ、現在の日本帝国主義を実践的に批判しているのである。この反基地闘争に結集し、ここから安倍政権打倒の展望を大きく切り拓いていこうではないか！

  ●第１章　反基地闘争の現場から安倍政権を撃つ

  ▼１章―１節　ガイドライン改定は「臨戦指針」

　安倍政権は七月一日、集団的自衛権行使を認める閣議決定を強行した。これに基づき、年内に日米防衛協力の指針（日米ガイドライン）を再改定するとしている。九七年の改定では、朝鮮半島有事を想定し、新たに周辺事態対処の枠組みを設定した。七八年ガイドラインでは日米防衛協力の範囲を、「極東における事態」としていたが、九七年ガイドラインにおいては、「日本周辺地域における事態」となり、極東よりも広いアジア太平洋地域が対象となった。朝鮮民主主義人民共和国を圧殺することを意図した改定であった。
　今回の改定は、釣魚諸島に武装集団が上陸するなどの場合を平時と有事の間のグレーゾーン事態として、その対応を図るものという。シームレスでグローバルな日米同盟の構築ということで、日本の平和及び安全に影響を及ぼす事態（地理的限定はない）での、平時から緊急事態までの日米の共同軍事行動を行う。集団自衛事態では日米の共同作戦を行う。地域（アジア太平洋地域）及びグローバルな安定を脅かす事態では、日米が限りなく戦場に近いところまで共同軍事行動をとる。共同軍事行動は、軍レベルから政府機関レベルでの密接な共同行動である。現行ガイドラインに基づいて作られた周辺事態法が認めていない、周辺事態の際の米軍への武器・弾薬の提供や、米軍戦闘機への空中給油などを認めるという。安倍政権は立憲主義、法治主義、議会制民主主義をまったく度外視して「臨戦指針」をつくろうとしている。来春の国会において、このガイドライン改定作業と一体で米軍支援、集団的自衛権行使の新たな戦争立法を狙っている。プロレタリア国際主義で、粉砕していこう。

  ▼１章―２節　全国で強まる基地強化、新基地建設

　米軍再編の名のもと、辺野古、京丹後、岩国、神奈川など各地で、新基地建設、基地機能強化が進められている。安倍政権は、戦争立法と一体化した攻撃としてかけてきている。
　安倍政権の、集団的自衛権行使、国連集団安全保障措置への積極的参加は、「戦争のできる普通の帝国主義国」となることをはっきりと意図した野望である。安倍自民党の「日本を取り戻す」とは、そのような国を目指すものである。阻止しなければならない。
　米国は普天間基地を返還する代わりに新たな基地を要求し、安倍政権は辺野古のボーリング調査を強行し、埋め立てを強行しようとしている。沖縄の80％の人々が反対している。一月名護市長選、九月名護市議選は、新基地反対の民意を改めて明らかにした。　辺野古浜のテントを守り抜き、ゲート前の座り込み、資材搬入阻止行動を闘っている。カヌー隊が、海上で、ボーリング調査を阻止する実力闘争を闘っている。
　ヘリパッド建設が狙われる高江でも、座り込みが続けられている。差別軍事支配に怒り、目先の金を拒否し、基地の恒久化を阻止する粘り強い闘いが行われている。
　岩国においては、歴史を画した基地の拡大強化が狙われている。
　二〇〇五年十月、米軍再編計画が公表され、岩国基地には厚木基地からの艦載機を移転、普天間基地から空中給油機を移転することとされた。艦載機移転に危機感を持った岩国市民は、〇六年三月、住民投票を行い、投票率58・68％、反対が89％、有権者の51％が反対という歴史的な勝利をかちとった。当時の小泉政権はこの結果を一顧だにせず、日米合意を行った。井原市長は、民意を背景に艦載機移転への反対を続けた。九六年ＳＡＣＯ合意で普天間基地から空中給油機を受け入れる見返りで、国が岩国市庁舎の建て替えの補助金を出すとした約束を破り、「艦載機移転を受け入れなければ出さない」と岩国市に対し圧力をかけた。米軍再編交付金という懐柔策も打ち出し、出直し市長選において受け入れ派の福田良彦が市長となった。自公政権による押し付けを許すことはできない。
　岩国基地では、騒音対策として、二千四百メートルの滑走路を一キロメートル沖合に移設する工事が行われた。九七年から二〇一〇年にかけて、思いやり予算二千五百億円を投じて行われた。面積が一・四倍に拡大し、それまで水深八メートルだった岸壁が十三メートルに深くなり、大型艦船が入港できるようになった。十二年七月には、県内外から結集した千百人が抗議する中で、大型輸送船が接岸し、オスプレイの陸揚げが強行された。
　欠陥機オスプレイは、普天間基地への配備が強行され、その後、岩国、厚木、横田などを拠点とし全国各地で低空飛行訓練が行われている。自衛隊でも、二〇一五年に導入し佐賀空港への配備を狙っている。危険なオスプレイの撤去をかちとろう。
　岩国市中心部の鎮守の森であった愛宕山を削り、沖合移設のための土砂を採取し、削った土地には住宅団地を作るという開発事業が九五年から行われた。地主たちは、「騒音が減るなら」「街づくりになるなら」と、土地を手放した。千五百戸五千六百人の住宅地の計画だったが、地価の下落、住宅需要の低迷の予測から、住宅開発を中止した。土砂の搬出が終り、六十ヘクタールの広大な更地が残され、県は国に買い取りを求めた。国が買い取り、厚木から移転する米兵の住宅の建設用地にした。騒音低減のはずの沖合移設は、艦載機移転の受け皿となり、騒音は減らず、基地が拡大強化されることとなった。米兵、軍属、家族が一万人規模で駐留するという著しい負担増である。壮大なだましに、市民の怒りは頂点に達している。地元住民は「愛宕山を守る会」を結成し、米軍住宅建設阻止を掲げて毎月座り込みを行っている。防衛局から示された愛宕山用地施設概要図では、米兵家族住宅を二百七十戸（新設戸数の四分の一）、野球場、陸上競技場、テニスコート等の運動施設を作る計画である。防衛局は、愛宕山の地元においてアリバイ的な住民説明会を開き、工事を強行した。地元住民は、住宅開発事業の継続を求めている。愛宕山開発、沖合移設を問う四つの裁判（爆音訴訟、埋立承認処分取消請求訴訟、愛宕山開発事業認可取消処分取消請求訴訟、愛宕山開発等に係る市長協議報告書非開示決定取消請求訴訟）を起こし、国・県・市に対して闘ってきた。艦載機移転を阻止するため、粘り強く運動が続けられている。
　一三年一月、左藤防衛大臣政務官が岩国を訪れ、施設整備の遅れで艦載機の移転が二〇一四年から一七年に延期されることを伝えた。反対運動の一定の成果である。移転を断念させよう。

  ▼１章―３節  Ｘバンドレーダー配備撤回を闘おう

　京都では、日本海に面する京丹後市に、Ｘバンドレーダー基地建設が打ち出された。住民は反対に立ち上がり、市庁舎包囲闘争などで闘っている。地域住民の過半数の反対署名で、配備阻止を求めている。九月二十八日には、宇川農業会館に四百名が結集し、反対集会を闘った。韓国、岩国、神奈川からも参加し、宇川地区をデモ行進した。防衛省は地域を分断し、用地買収工作をし、基地建設を行っている。
　十月二十一日未明、闇討ちでレーダー本体の搬入が強行された。監視していた住民らが阻止行動を闘い抜いた。翌日、米陸軍第十四ミサイル防衛中隊の発足式が開かれ、住民らが抗議を行った。
　Ｘバンドレーダーは、日本を守るためのものではない。相手国のミサイルを無力化し、優位な状況を作ることで、アジア地域の軍事的な緊張が高まる。相手国にとっては、レーダー基地は最初の攻撃目標となる。百六十人の軍人・軍属の存在は地域住民にとって脅威である。京丹後住民とともに、レーダー配備撤回を闘おう。沖縄、岩国、神奈川、京都など各地において、反基地闘争の全人民闘争としての発展をかちとろう。韓国、フィリピン、米国などの人民との、反基地闘争の国際的結合を強めよう。

  ▼１章―４節  ２０１４岩国行動の成功を

　今年も岩国において、アジア米軍総撤収を掲げ、岩国行動が取り組まれる。十一月二十九、三十日、岩国反基地国際連帯集会実行委員会による集会とデモが闘われる。岩国市民、国内の米軍基地の地元である沖縄、京都、厚木からの報告、そしてフィリピン、韓国、米国からの報告が行われる。二十九日夜には、「岩国☆希望の祭」が開催される。岩国を戦争のための基地ではなく、平和の発信基地にしていこうと、若者の手で企画された。岩国現地に総結集し、岩国市民と連帯し闘おう！

  ●第２章　労働者―労働組合が先頭に立つ反基地闘争を

  ▼２章―１節  安倍政権下で貧困・格差拡大

　安倍政権は今国会で、労働者派遣法を改悪しようとしている。改悪案では、専門業務の区分と期間制限を廃止する。派遣先企業は労働組合から意見を聞いたうえで、三年ごとに働き手を交代させれば全業務で派遣労働者を永続的に活用することが可能になる。
　〇四年小泉政権下で、製造業派遣が解禁されて以来、今や非正規労働は雇用全体の38％を占める。その七割が女性労働者だ。母子家庭で子どもを必死にささえるパート女性も多い。派遣労働者の43・２％が正社員として働く希望を持っている。派遣労働は雇い止めの不安、低賃金にあえぎ、産休育休も満足に取れない実態がある。不安定な労働条件を大幅に改善しなければならない。安倍政権は、労働法制を改悪し、残業代ゼロ法や解雇の金銭解決制度、年功賃金の見直しなどを取り入れていこうとしている。企業優先の論理で、労働者の生活を破壊する攻撃を粉砕しなければならない。
　また安倍政権は集団的自衛権行使容認を閣議決定し、通常国会において関連法案の成立をはかろうとしている。戦争のできる国づくりが始まろうとしている。これは、労働者とその子どもたちを戦場に送り出すのみならず、全ての生活、産業、経済を戦争政策に従属させていくことである。

  ▼２章―２節  徴兵へ行きつく貧困化を許すな

　貧困、格差が拡大する中で、奨学金を利用する学生が五割、うち有利子奨学金の利用者が七割の現状である。大学を卒業しても、就職できない、非正規雇用、脱法企業であったために早期退職せざるをえないなどで、奨学金が返済できないというケースが多発している。新卒で就職した人の三割が三年以内に離職している。日本学生支援機構は、滞納者をブラックリストに載せ、サラ金なみの取り立てを行い、学生と親を追い詰めている。
　五月二十六日、経済同友会専務理事の前原金一は、奨学金返済対策のための検討会において、「奨学金を返せないのなら自衛隊に入隊させよ」という趣旨の提言を行った。「インターンシップ」という何の身分保障もない制度を使って二年間も体験入隊させ、その後は自衛隊員に勧誘しようというのである。まさに「経済的徴兵制」にほかならない。
　アメリカでは、すでに「経済的徴兵制」が行われている。学資ローンを組んで大学に行った若者が、卒業しても就職先がなく、返済に窮した。「学資ローン返済免除」の制度がある軍隊に入り、過酷な戦場の任務に八年間もつかなければならなかった。このようなことが日本の若者にも迫ってきている。

  ▼２章―３節  貧困の出口を戦争にさせない

　安倍政権による貧困化、反動化が進む中で、追い討ちをかけるように消費税増税が行われた。安倍の賃上げ要請によって、大企業の正社員のみに対して賃上げがなされたが、増税分には及ばず、実質賃下げとなっている。このような状況は、労働者民衆の中に、将来に対する不安や閉塞感を広げている。そこにつけ込む形で差別排外主義扇動が行われ、弱者への攻撃によって優越感をえようとする風潮が強まっている。アジア民衆への敵愾心がをあおり、侵略戦争への抵抗意識を押しつぶそうとしている。
　「貧困の出口を戦争にさせない」という言葉は、岩国・労働者反戦交流集会において、異口同音に語られている。この情勢の中で、労働組合としてこれを実践していく闘いが求められている。労働法制の改悪によって、さらなる非正規雇用化、不安定雇用化が狙われている。これは、資本の利潤を求めるものであり、「経済的徴兵制」を進めるものである。戦争に向かう動きと対決し、闘いぬこう。若者をはじめ多くの人々が非正規・低賃金という状況におかれている現実を「正規への転換」、「正規との差別撤廃」、賃上げによって変えていこう。安倍政権がもくろむ戦争ができる国づくりもろとも粉砕しよう。差別と排外主義に対し、国際連帯の労働者の闘いをさらに強化しよう。今、労働運動は戦争国家化を前にして、労働者をどちらの方向に向かわせるのか、労働者全体の未来を決する局面にいるといっても過言ではない。かつて戦争へと動員され、アジア侵略の加害者となった日本の労働者は、プロレタリア国際主義で帝国主義と闘い未来を全力で切り拓こう。

  ▼２章―４節  岩国労働者実を支えよう

　〇七年以来毎年、岩国の地で、労働者反戦交流集会が開かれている。岩国市民を兵糧攻めにし、米軍住宅を押し付ける国家権力の横暴に対して怒り、住民の闘いを全国に知らせる。ともに闘うものとして、集会がかちとられている。
　岩国市民の闘いに自分たち自身の闘いを重ね、闘っている。資本家の甘言や脅しの中で労働組合を立ち上げ、立ち上がれば押しつぶしてくる資本家に対して様々な闘いを駆使しながら日常の活動を続けている労働者たちは、闘う岩国市民に熱い同志的な連帯感を持った。集会のなかでは、職場での闘いを報告することが当たり前のように行われ、「岩国の闘いに勇気をもらった」と語られている。参加した労働者たちは、愛宕山の米軍住宅に対して、怒りの意見書やファックスを突きつけ、オスプレイの陸揚げに対し緊急現地集会に駆けつけ、反対署名運動を展開している。そして、岩国市民の闘いを孤立させない取り組みとして、愛宕山見守りの集いへの参加や現地見学会、「消えた鎮守の森」の上映会などを組織している。今年は、より多くの岩国市民と結びつくために「岩国☆希望の祭」が開催される。
　戦争になれば、徴兵、徴発の形で動員される労働者こそが先頭に立ち、反戦、反基地闘争に立ち上がろう。
　「岩国は負けない」「基地はいらない、どこにも」「一人は万人のために、万人は一人のために」という階級的団結と連帯を実践してきた岩国市民とともに闘うために、今年も、十一月二十九、三十日、岩国現地に駆けつけよう。

  ●第３章　プロレタリア国際主義で、侵略反革命戦争阻止せよ

  ▼３章―１節  国際規模の反戦反基地闘争を

　米帝―オバマ政権の東アジア重視戦略によって、日本、韓国、フィリピンをはじめとして東アジア各国の米軍、米軍基地は一体的に強化されている。韓国では、ピョンテク基地の拡大強化、カンジョンでの海軍基地建設が狙われている。フィリピンでは民衆の力により九二年、米軍を撤退させ、基地の返還をかちとった。八七年には、米軍の駐留を認めない新憲法を批准した。しかし、フィリピン政府は九九年にはＶＦＡ（米軍訪問地位協定）が結ばれ、対テロ特殊部隊を半常駐させ、米軍機や艦船の派遣も繰り返されている。今年四月、新軍事協定が結ばれ、事実上の再駐留をさせることになった。危険な普天間基地を返還させる代わりに、日米両政府は辺野古に新基地建設をごり押ししているが、普天間の移転先は、韓国やフィリピンになるという可能性もあるのである。われわれは、アジアから米軍総撤収をかかげ、プロレタリア国際主義で、いずれの国からも米軍を追い出す闘いをしていかなければならない。現在の日本は、米国が負担すべき米軍の駐留経費を「思いやり予算など」として肩代わりし（一三年度六千八百四十七億円）、米軍にとって居心地がいい場所である。「思いやり予算」など米軍駐留負担経費をすべて廃止しなければならない。日本人民は、アジアの人々と共同して帝国主義の侵略反革命戦争を阻止する闘いに立ち上がろう。国境を越えた共同闘争により、帝国主義の排外主義と戦争の根拠を崩していこう。

  ▼３章―２節  排外主義勢力打倒せよ

　第二次安倍改造内閣においては、閣僚十九人のうち十五人もが日本会議所属議員で占められている。日本会議は、元号法制化、改憲などを進めてきた右翼団体が総結集して九七年に作られた日本最大の極右組織である。
　靖国神社秋季例大祭には、山谷、高市、有村の三閣僚が当然のように靖国神社に参拝した。安倍は参拝は避けたが真榊を奉納した。閣僚の靖国参拝は、新たな戦争準備に向けた動きである。許してはならない。在特会と関係をもつ山谷えり子が国家公安委員会委員長に就任した。在特会をはじめとする極右排外主義集団のヘイトスピーチも排外主義襲撃も、政府公認の行動となってしまう。戦争国家を目指す安倍政権こそが、排外主義襲撃を勢いづけているのだ。アジア人民連帯をかかげ、山谷の罷免、安倍打倒をかちとろう。

  ▼３章―３節  日本軍「慰安婦」制度の歴史歪曲を許すな

　右翼ジャーナリズムは、朝日新聞批判を叫び、日本軍「慰安婦」制度そのものが存在しなかったかのような歴史歪曲攻撃を激化させている。絶対に許してはならない。日本軍「慰安婦」制度をめぐる闘いは、日帝のＰＫＯ派兵を根底から批判して、被害者が決起したことから大きな闘いとなってきた。韓国、フィリピンをはじめとした被害者の証言を、日本の労働者人民は真摯に受け止め、被害者が求める謝罪と補償を行わせなければならない。アジア女性基金の欺瞞を許してはならない。「慰安婦」制度を否定し、歴史を歪曲する攻撃は戦争突撃と一体である。歴史的事実の隠蔽を絶対に粉砕しなくてはならない。
　安倍政権が進める、「道徳の教科化」、愛国心教育の押し付け、戦争推進の歴史・公民教科書の押し付けに抗して、闘おう。
　アジア共同行動が展開する、岩国・反基地国際連帯集会をはじめとした、国際共同行動のさらなる発展をかちとろう！