共産主義者同盟（統一委員会）

1446号（2014年10月5日) 政治主張

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

　戦争国家に突き進む第二次安倍改造内閣打倒せよ

　11月岩国現地に総結集を新基地建設阻止！　

　沖縄知事選勝利

　京丹後Ｘバンドレーダー搬入阻止！

　

　現在、辺野古において、ボーリング調査阻止の実力攻防が激烈に闘い抜かれている。海保のテロ弾圧をはねのけ、工事を中止に追い込もう。
　九月七日、名護市議選において、新基地建設反対をかかげる稲嶺市長とともにたたかう与党が過半数を制する勝利をかちとった。沖縄人民・名護市民の意志は基地反対であることが改めて鮮明となった。名護市議選の勝利は、おごり高ぶる安倍政権に痛烈な打撃を与えたことは間違いない。この勝利をステップに、人民の抵抗闘争を全国において拡大させ、安倍右翼反動政権を打倒していこう。
原子力規制委による、鹿児島県川内原発審査合格決定を弾劾する！　再稼動阻止闘争に起ち上がろう！

　●第１章　安倍改造内閣と対決せよ　日米ガイドライン改定粉砕

　▼１章―①節　第二次安倍海造内閣打倒せよ

　九月三日、第二次安倍改造内閣が発足した。さらに「安倍路線」に忠実な人物によって政権が固められた。首相の安倍自身を含め閣僚十九人のうち十五人までが日本会議議員連盟のメンバーであることからも、極右政権としての性格がより鮮明化している。
　日本会議とは、七〇年代から改憲や天皇元首化、夫婦別姓反対などの運動を進めていた右翼集団が総結集し、九七年に発足した日本最大の右翼団体だ。日本会議国会議員連盟とは、この日本会議発足に対応して同年五月に発足したものであり、現在二百三十一人の国会議員が加盟している。
　第二次安倍改造内閣によって、戦争国家化攻撃は今後さらに加速化されていくことは明白である。
　安倍は「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを断固守り抜く決意で、切れ目のない安全保障法制の整備を加速させる」と組閣後の記者会見で宣言した。七月一日に強行された、集団的自衛権行使「合憲」の閣議決定を受け、来年通常国会において自衛隊法、周辺事態法、国民保護法など関連法案の提出・成立が目論まれている。そのシフトとして、安倍は「安全保障法担当相」を新設し、防衛相との兼務で、江渡聡徳（えどあきのり）を就任させた。
　われわれは、これらの戦争攻撃に対して、人民の実力抵抗闘争を強力に組織し、安倍政権打倒の奔流を編成していくために奮闘していく。

　▼１章―②節　日米ガイドライン改定粉砕！

　集団的自衛権行使を「合憲」と強弁する閣議決定を強行した安倍政権は、その具体化に向けて、日米防衛協力の指針（日米ガイドライン）の年内改定から、来春通常国会での戦争立法制定を一挙に進めようとしている。
　一九九七年に改定された日米ガイドラインは、朝鮮戦争を想定して策定されたものであるが、本年七月一日に強行された集団的自衛権行使「合憲」への解釈変更によって、米軍艦船の防衛や、強制的な船舶停止、戦闘地域における米軍への武器・弾薬の輸送にまで自衛隊の活動範囲は拡大されようとしている。
　さらに、７・１閣議決定では、集団的自衛権の地理的範囲が設定されていない。米軍の要請に応じて、世界中どこにでも自衛隊の派兵を可能にしようとしており、日米の軍事的一体化が飛躍的に拡大していくということなのだ。
「戦争のできる国」に突き進もうとする安倍は、これまで四十九ヵ国を訪問した。歴代首相で最多である。
　安倍は外遊先で何をやっているか。一つには日帝が国連安保理非常任理事国入りを果たすための、各国からの合意取り付けだ。
　九月六日、首相安倍は、バングラデシュを訪問し、同国首相ハシナと会談した。ハシナは会談席上で、二〇一五年十月に実施される国連安保理非常任理事国への立候補を取り下げ、日本を支持すると表明した。
　バングラデシュは、日帝と非常任理事国選挙でのアジア・太平洋地域の改選一枠を争っていたのである。安倍はバングラデシュへの六千億円の支援によって、バングラデシュの立候補辞退を引き出したということだ。
　もう一つの外遊の目的は、「インフラ整備」と称した、原発・武器輸出などのトップセールスである。外遊先に原発関連企業や商社の幹部を多数引き連れ、安倍が率先して「世界で一番厳しい基準」などのデマをふりまいて、原発の売り込みに奔走しているのである。
　ひきつづき人民の多数が原発再稼働に反対しているなかで、新たな原発を日本国内で作ることは困難となっていることから、安倍は原発産業に巣食う巨大独占資本（＝原子力ムラ）の救済のため、原発を世界中に売り込もうとしているのである。
　また武器輸出も安倍政権下で緩和されている。安倍右翼反動政権は、まさに「死の商人」として日帝の延命をはかろうとしているのだ。日本労働者階級人民は自らの未来をかけ、安倍政権打倒に決起していかなればならない。

▼１章―③節　川内原発再稼働阻止

　原子力規制委員会は九月十日、九州電力川内原発一、二号機の再稼動申請に関して、「新規制基準を満たす」とする審査書を決定した。今後、九電による手続き書類作成や、地元住民に対する説明会、地元の議会・首長の同意などを経て、再稼動に進もうとしている。
　規制委員会の委員は、ほぼ全てが講演料などの名目で原子力関連団体から報酬を受けている。いわば「原子力ムラ」の住人であり、規制委とは名ばかりの「原発推進機関」だ。
　しかも、規制委は、福島原発事故以降に作られた新基準を、安倍同様に世界で「最も厳しい」と評価し、川内原発の安全性を「ほぼ最高レベル」などと自画自賛している。
　ところが規制委は、福島原発事故のような「過酷事故」が発生する可能性を否定してはいない。じっさいに規制委の田中俊一委員長みずからが「絶対に安全だとは私は申し上げません」との発言を繰り返している。
　ではいったい事故が起こった場合、その責任を誰が取ると言うのか。政府は規制委だと主張し、一方の規制委は再稼動について「事業者と地域住民、政府という関係者が決める。私たち（規制委）は関与しない」と、お互いに責任を押し付けあっているのだ。
　これらの発言からも、福島原発事故同様、誰も事故の責任を取らない原子力ムラの腐敗しきった構造が温存されたままであることは明白だ。　このまま再稼動を許すならば、今後原発事故が起こっても、またもや労働者階級人民、社会的に弱い立場の人々は置き去りにされ、被曝させられる。こんな奴らが推し進める原発再稼働は真っ向から粉砕しなくてはならない。
　われわれは、安倍政権の意に沿って再稼動を進める規制委員会を徹底的に弾劾する。
　鹿児島川内現地のたたかいと結びつき、川内原発再稼動を阻止しよう！
　一昨年の福井県・大飯原発再稼動阻止闘争の実力闘争としての発展の地平をうけつぎ、現地実力闘争を基軸に川内原発再稼動阻止に断固として決起していこう。

▼１章―④節　アベノミクスの破綻

　円安が進展する中で、日銀総裁黒田は「金融緩和」をさらに進めるとしている。「金融緩和」の拡大だけを続けてきた黒田は、「現状は経済の好循環は続いている」と発言している。インフレ（物価高）＝好景気だと思い込んでいる黒田は、これが景気回復策だと主張し続けているのだ。労働者人民には景気回復の実感は一切ない。
　現状は、恐慌から脱することができぬまま、貧困と格差が拡大していっている。賃金が上がらない中で、消費税増税、そして、円安とインフレ政策によって物価高が進んでいけば、労働者人民の購買力はさらに落ち込んでいくことは明らかだ。
　安倍政権は、労働者人民が困窮する現状を「経済の好循環」などと強弁し、消費税率を来年末にも10％に引き上げる方針だ。貧困にあえぐ労働者人民の憤激を、今こそ安倍右翼反動政権打倒に、集中していこうではないか。

▼１章―⑤節　安倍右翼反動政権打倒の政治闘争を 　

安倍右翼反動政権は「戦後レジームからの脱却」をかかげ、戦争国家化にむけた支配構造の転換を強引に推し進めている。これに対する人民の憤激が、かつてない規模で広範に巻き起こっている。
　このような情況のなか、日本共産党は「自共対決の時代」と主張し、「安倍内閣打倒」をスローガンとするにいたっている。また、平和フォーラム系や、首都圏反原発連合、市民運動などとの一点共闘を積極的に位置づけてきている。
　しかし日共は、本質において選挙戦＝自党への集票運動へと流し込む徹底した議会主義者である。また、階級対立の激化のなかにおいては、労働者階級人民・被抑圧人民・被差別大衆の自己解放闘争のエネルギーに制動をかける反動的役割を果たすことは歴史が証明している。　われわれブントは、日本共産党の集票運動に集約される議会主義的制約を突破する、戦闘的・大衆的な反帝国主義の直接行動をこそ決定的に重視する。今こそ日本階級闘争上に左派の登場が求められているのだ。
　われわれは、今秋期闘争の実践のなかで、左派潮流の結集構造の建設に諸党派、グループ、個人とともに着手していく。
　たたかう仲間の皆さん。今こそ、従来の枠組みを取り払って、日共や宗派主義（＝セクト主義）集団の制動・敵対を乗り越える原則的左派の広範な共闘を創り出そう。日本階級闘争の閉塞情況を打破し、左派・左翼運動を人民の希望・未来として革命的に復権するために今こそ団結しよう！

▼１章―⑥節　11月岩国国際集会に結集しよう

　反帝の内容をもって国際連帯運動を進めてきたアジア共同行動は、夏期岩国合宿から十一月岩国国際集会を準備している。　労働者―労働組合が反戦闘争、反政府闘争に立ち上がっていく広範な大衆運動が今まさに求められている。われわれは、アジア―世界の労働者人民と結合した大衆運動を進めるアジア共同行動に対する支持、支援をいっそう強めていく。
　11・29―30岩国基地大強化反対闘争に全国から結集していこう。

●第２章　辺野古新基地建設絶対阻止！名護市議選勝利から知事選勝利へ

▼２章―①節　ボーリング調査実力阻止　名護市議選大勝利

　日帝―沖縄防衛局による調査強行に対して、沖縄人民、全国から辺野古の地に駆けつけた人民は、陸上・海上での調査強行に抗議する必死の実力抵抗闘争に決起している。
　知事選前の十月下旬にも、海上埋め立て工事着手が強行されようとしている。現地派遣をさらに強化し、埋め立て工事着工を実力で阻止しよう。
　九月七日、安倍政権―自民党中央が圧倒的な物量をつぎ込んで、基地建設推進派・容認派を支援する中で、名護市議選において、基地反対を鮮明にした稲嶺市長を支える与党勢力が過半数の十四議席（定数二十七）を獲得した。
　一月の稲嶺市長再選につぐ大勝利である。市議選前に工事着工・既成事実化をすすめて、人民に敗北感やあきらめを与えようとした政府の思惑は完全に破産した。
　この名護市議選勝利の意義は絶大だ。この勝利の根拠こそ、金にも権力にも屈服することなく、粘り強く継続されてきた沖縄人民の反米軍基地をかかげた大衆的実力闘争＝労働者人民の直接行動にあることを確認しよう。
　追い詰められているのは、沖縄防衛局―安倍政権の方だ！　辺野古での現地実力攻防を先端とした、「オール沖縄」の決起を持続・発展させ、日帝・安倍政権の戦争国家づくりを粉砕せよ！

▼２章―②節　沖縄知事選の勝利へ

　九月十日、翁長雄志・那覇市長が沖縄知事選立候補を正式表明した。新基地建設反対を鮮明にした知事候補が一本化され、オール沖縄で知事選を闘う状況が作り出された。
　沖縄人民は、名護市長選、名護市議選に続き、沖縄知事選で基地反対の意思を鮮明にした勝利をもぎとろうとしている。
　安倍右翼反動政権は、圧倒的物量作戦や、謀略ビラ配布など、反対派への誹謗・中傷、陰湿な攻撃を弄しても、選挙戦に敗北したという事態に、衝撃を受けていることは間違いない。
　そして、何とか「オール沖縄」と表現される沖縄人民決起の継続的な高揚に水を差そうと、火消しに躍起となっている。官房長官・菅は九月十日午前の記者会見で、「（知事選で辺野古基地は）争点にならない。この問題はもう過去の問題だ」などと発言し、選挙戦で改めて鮮明となった米軍基地拒否の民意を完全に無視する暴言を吐いた。徹底的に弾劾しなければならない。　　だが一方において、これは政府の決定的な敗北宣言でもある。なんとか辺野古への基地強行着工を知事選の争点から外してほしいという願望を吐露しているのだ。
　だがしかし、沖縄人民の憤激は今や頂点に達している。すでに沖縄においては「構造的差別」という言葉が、保守層ですらが公言するまでに一般化している。この憤激を押し止めることなど、辺野古新基地を断念・中止しない限りもはや不可能だ。
　辺野古での現地実力抵抗を先端とした不屈の闘争は、沖縄人民の圧倒的支持と共感を獲得している。名護市議選の勝利はその何よりの証拠である。辺野古現地には、闘いへの激励・カンパや支援の物資が続々とよせられている。緊急のよびかけにもかかわらず、８・23集会には、主催者の予想をはるかに上回る三千六百人が大結集した。この他にも用意したバスに乗ることができず、参加できなかった人が四百人以上もいた。　安倍右翼反動政権は、さらなる国家暴力の発動＝暴力的弾圧で工事をゴリ押しすることでしか、辺野古新基地建設を強行することはできなくなっている。しかしそれらの暴力的弾圧・工事強行は、今を倍する沖縄人民の憤激＝怒りの反撃を必ずや引き起こしていくだろう。
　「オール沖縄」とは、自決権要求をも内包した、日帝「本土」政府の差別軍事支配（構造的差別）に対する沖縄人民の根底的な怒りの決起である。それは「本土」支配階級の常套手段としての「振興策」という名の懐柔策を跳ね返す段階にまで到達しているということなのだ。
　辺野古現地における大衆的実力闘争と十一月沖縄知事選を有機的に結合させ、日帝―安倍政権にさらなる追撃を与えていこう。
　新基地建設阻止の島ぐるみ運動を断固支持し、沖縄―「本土」を貫いて闘おう。辺野古現地攻防に、全国から支援派遣を行なおう。
　８・23、９・20辺野古現地大結集をひきついで、十月名護現地大集会に結集せよ！　十月本体工事＝埋め立て工事絶対阻止に沖縄―「本土」貫き全国から決起せよ！

●第３章　京丹後Ｘバンドレーダー搬入阻止！

　五月二十七日、在日米軍・防衛省は、米軍Ｘバンドレーダー基地建設の抜き打ち着工を強行した。現在、敷地造成工事が急ピッチで進められており、十月レーダー本体搬入、十二月末にも基地運用開始がもくろまれている。
　安倍右翼反動政権は、集団的自衛権行使「合憲」の閣議決定のなかで、事例のひとつとして、アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することをあげている。その具体化こそが、この米軍レーダー基地建設なのだ。
　米軍Ｘバンドレーダーで追尾したミサイルを、自衛隊舞鶴基地を母港とするイージス艦搭載のＳＭミサイルによって迎撃しようというのである。これはまさに集団的自衛権行使の最前線基地として近畿地方北部を位置づけようとするものに他ならない。
　現地住民は「基地建設協力撤回要求署名」において有権者の過半数を獲得しており、反対住民が多数派である。にもかかわらず、防衛省は「金と暴力」を使って土地を買収し、工事を強行しつづけている。
　工事現場周辺は警察権力が巡回車両を使って二十四時間体制で張り付き、周辺に近づく人々への執拗な職質が常態化している。
　十月レーダー本体搬入を阻止するために、米軍Ｘバンドレーダー基地反対・近畿連絡会が呼びかけで９・28京丹後現地での全国集会が取り組まれている。
　われわれは、集団的自衛権行使の先駆けの攻撃といえるこの米軍Ｘバンドレーダー建設を阻止するたたかいに、全国から決起していこう。十月Ｘバンドレーダー本体搬入阻止の攻防をたたかいぬこう。

●第４章　三里塚闘争に決起しよう

三里塚芝山連合空港反対同盟は、10・８市東さん農地裁判控訴審闘争、10・12三里塚全国集会への総結集をよびかけている。
　金と機動隊の暴力によって農地を強奪してきた成田空港建設に抗して、反対同盟農民は「農地死守・実力闘争」の原則を貫き、四十八年にわたり空港完成を阻止しぬいてきている。　実力闘争を基軸とした不屈の抵抗闘争によって、土地収用法の事業認定期限は一九九八年で切れたため、もはや強制的な土地の取り上げはできなくなっているのだ。にもかかわらず、追い詰められた空港会社は、農地法を悪用した裁判によって、「用地内」農民市東孝雄さんの農地を不当に強奪しようとしているのだ。これは形を変えた強制収用攻撃に他ならない。
　反対同盟と支援勢力は、農地法裁判闘争によって、政府―空港会社の不正を徹底的に暴きだし、決定的に追い詰めている。
　反対同盟のよびかけに断固として応え、10・８東京高裁、10・12三里塚現地へ全国から結集しよう。反帝闘争の拠点―三里塚闘争を防衛・発展させていこう。