共産主義者同盟（統一委員会）

1445号（2014年9月20日) 政治主張

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

　日本軍「慰安婦」制度否定キャンペーン粉砕！

　10月三里塚闘争に起とう

　京丹後Ｘバンドレーダー搬入阻止

　川内原発再稼働阻止！　鹿児島現地へ

　

　日帝―安倍政権・沖縄防衛局は、八月十四日辺野古沖でのブイ設置を強行し、新基地建設に向けたボーリング調査に着手した。まさに全沖縄の意思を無視した暴挙に他ならない。名護現地ではヘリ基地反対協をはじめとする反基地勢力による阻止行動が果敢に闘われている。辺野古実の仲間も現地での闘いに合流し、最前線で国家権力との攻防を闘っている。
この勝利の上に、さらに、反基地勢力とともに現場攻防を闘おう！　九月七日投開票の名護市議選では、稲嶺進市長を支える新基地建設反対勢力が過半数を制した。名護市民の基地反対の民意が改めて示された。そして十一月沖縄知事選勝利に向けた沖縄人民の闘いを支援しよう！
　われわれは安倍政権による戦争国家化を許しはしない。米軍再編―日米軍事一体化、解釈改憲閣議決定強行と、安倍政権は日本の軍事大国化にむけて突進しようとしている。われわれは再び三度の日帝による侵略戦争を必ず阻止しなければならない。アジア人民との具体的実践的連帯の内実にかけて、断固とした反戦運動に立ち上がろう！
　労働者階級人民は安倍による戦争政策・原発政策と労働者の生活破壊攻撃に対してその怒りを爆発させようとしている。巨万人民による国会前や首相官邸前の抗議行動がほぼ連日にわたって闘われている。全国各地で明確に「安倍政権打倒」を掲げたデモが繰り広げられている。
　いまや、追い詰められているのは安倍政権である。われわれは安倍政権打倒を掲げる労働者階級人民とともに闘おう。プロレタリア国際主義を掲げ、安倍政権打倒の全人民的決起を準備していこう！

　●第一章　辺野古ボーリング調査を中止せよ！

　日帝―安倍政権・沖縄防衛局は八月十四日から辺野古沖でのブイ設置を強行し、十七日には調査用台船を設置し海底調査に着手した。そして、十八日には海底掘削を開始し基地建設に向けたボーリング調査を強行している。
　この暴挙に対してヘリ基地反対協をはじめとする反基地勢力は連日の抗議行動を闘っている。陸上ではキャンプ・シュワブ前で、海上では船舶、カヌーで抗議行動がくりひろげられている。しかし、これら抗議行動に対して日帝―安倍政権は悪辣な弾圧を行ってきている。キャンプ・シュワブゲート前にはギザギザの形状をした鉄板（通称―殺人パッド）が敷かれ、抗議行動参加者の行動を妨害している。さらにゲート前の警備には民間警備会社（ＡＬＳＯＫ）の警備員が前面にたって「人の壁」を作っている。警察権力はその後方の車両で待機している。日帝国家権力は民間警備会社を前線に立たせ米軍基地を警備しているのだ。
　また海上では海上保安庁職員が日帝の暴力装置として登場してきている。抗議のためのカヌー隊が作業現場に近付こうとすると、サングラスで顔を隠した海保職員が暴力的に対応してくる。海保職員はカヌー隊に対して顔を負傷させるなどの暴行をはたらいている。そして八月二十二日、海保職員がカヌーで抗議する辺野古実の仲間に頸椎捻挫の重傷を負わせた。われわれはこの暴挙を絶対に許しはしない！　われわれは、体を張って国家権力と闘う仲間の闘いに続き、辺野古新基地建設に何度でも立ち上がっていこうではないか！
　そして、こうした弾圧が安倍政権の直接的指示によって強行されていることを確認しなければならない。「政府は十年ぶりとなる調査に向け、①臨時制限区域を設けて立ち入り禁止水域を大幅に拡大する、②禁止区域を浮標灯（ブイ）などで覆う、③巡視船とゴムボートを大量投入し、反対派を数で圧倒する―といった方針を掲げ関係省庁間で入念に擦り合せてきた」（八月十八日『東京新聞』）。「一連の作業では十年前と比べて政府の強硬姿勢が目立つ。安倍政権はキャンプ・シュワブ前の反対運動に対しても警察などによる強い規制を続けている……」（同）というように、通称殺人パッドの施設、海保職員による前代未聞の暴力的弾圧、これらは現場レベルの判断ではなく安倍政権による方針である。一方で安倍政権は、八月二十六日に沖縄振興費三千七百九十四億円を決定している。これは仲井真知事が要望した三千億を約八百億も上回る額である。ここに安倍政権の人民支配の本質が表現されている。それは金をばらまき人民を懐柔しようとし、他方では暴力的弾圧によって人民の闘いを圧殺し支配するという階級支配の常套手段に他ならない。金のばらまきと暴力的弾圧は表裏一体である。
　本年一月に稲嶺名護市長が基地建設反対を掲げて再選された。そして基地建設を争点にした名護市議選が九月七日に投開票され、基地反対勢力が過半数の十四議席を獲得して批判した。さらには、十一月沖縄知事選も辺野古新基地建設問題が争点として浮上してきている。安倍政権がこうした状況を前にして、ボーリング調査を強行して基地建設を既成事実化しようとしてきたのは明らかだ。先の沖縄振興費増額も知事選をにらんだ動きであることは間違いない。
　しかし、国家権力の全体重をかけた攻撃に対して沖縄人民の怒りが爆発している。八月二十三日キャンプ・シュワブ前の「県民集会」には、実に三千六百の人民が結集しゲート前を埋め尽くした！　われわれは沖縄解放―日帝打倒の総路線を掲げ、沖縄人民の怒りと結合して闘う。アジアからの米軍総撤収の闘いを強化していこうではないか！

　●第二章　全国の反基地闘争を強化し、アジアから米軍総撤収を

　日帝―安倍政権は六・七月に岩国・愛宕山米軍住宅着工と京都・Ｘバンドレーダー基地着工を強行してきた。そして一方で七月に高江ヘリパッド工事再開を強行し、八月の沖縄・辺野古のボーリング調査を強行してきたのである。安倍政権が解釈改憲閣議決定―日本の軍事大国化と同時に、日米軍事一体化―米軍再編への支援を一挙に推し進めようとしているのは明らかだ。
　七月十五日、オスプレイが東日本初の飛行訓練を強行した。普天間から神奈川の厚木基地を経由しキャンプ富士に向かった。さらに別のオスプレイ二機が十九日に横田基地に飛来した。都内初となるこの横田飛来は、普天間から岩国で給油し札幌に向かうというコースであった。以降、オスプレイは七月と八月にわたって数回、厚木や横田に飛来している。厚木・横田はオスプレイの訓練の中継基地として恒常的に使用されようとしている。
　さらに、オスプレイの横田飛行が強行された七月十五日のその日に、普天間から米軍Ｋ１３０空中給油機二機が岩国基地へ到着した。岩国には八月末までに普天間配備の全十五機が移駐する予定である。沖縄から「本土」に米軍の部隊が移るのは初めてだ。
　これら飛行・移駐は明らかに沖縄の「負担軽減」の演出が目的である。すなわち、辺野古埋め立て―新基地建設強行を目前にした米軍側からする新基地建設の側面支援策である。しかし、航続距離の長いオスプレイは普天間から飛び立ち、岩国で給油すれば全国各地で展開できる。つまり、オスプレイの普天間帰還が前提であり、それは決して沖縄の「負担軽減」にはならない。むしろ、構造的に墜落が懸念されているオスプレイの危険が日本全国に拡散するだけだ。米軍は沖縄の「負担軽減」の演出とオスプレイの機動訓練の一石二鳥を狙って「本土」飛行を強行したのにすぎない。
　辺野古新基地建設策動を軸に、沖縄―岩国―厚木そして横田が連動している。そして岩国基地が極東における拠点として機能強化されようとしている。また関西初となる米軍基地の建設―京都のＸバンドレーダー基地建設が同時一体的になされようとしている。
　今こそ、全国の反基地闘争の強化と結合を進めていかなければならない。沖縄―岩国―京都―神奈川―横田等の反基地闘争と結合して米軍再編と闘っていこうではないか。アジアからの米軍総撤収の闘いを強化していこう！

　●第三章　日米ガイドライン改定阻止、安倍政権打倒！

　安倍政権は解釈改憲閣議決定から、戦争ができる国家への具体的整備に踏み込もうとしている。その橋頭堡として日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定を年内にも強行しようとしている。日帝―国家権力は、これまでも日米ガイドラインを改定することで「有事」の位置付け―中身を決定してきた。この決定に基づき国内法を改悪したり、有事立法を強行したりしてきたのである。すなわち、年内にも強行しようとしている日米ガイドライン改定こそ、集団的自衛権行使、集団的安全保障への参加―参戦に向けた法改悪―立法化攻撃の具体的着手に他ならない。解釈改憲閣議決定の具体化として日米ガイドライン改定があるのだ
　九月にまとめられる予定のガイドライン改定の中間報告について、「日本が自衛権を行使する前の周辺事態の際などに米軍への武器・弾薬提供や戦闘機への空中給油を可能にするといった対米支援活動の拡大を盛り込む方針を固め、米政府と最終調整に入った」（八月二十日『読売新聞』）と報じられている。
　これまでの周辺事態法では米軍への武器・弾薬提供や戦闘機への空中給油は米軍の武力行使と一体化するという観点で除外されていた。しかし、こうした制約を突破する中身でガイドラインが改定されようとしているのだ。文字通りの日米軍事一体化である。日米ガイドライン改定を許すな！　日米軍事一体化を阻止していこう！
　われわれは今夏に爆発した「集団的自衛権行使容認」―解釈改憲閣議決定反対の全人民的闘争の地平を継承し、反戦闘争―安倍政権打倒の断固たる政治闘争に立ち上がろう！　「戦争放棄」憲法原則の解体―戦争立法攻撃、軍事基地建設、原発再稼働、アベノミクス＝貧困と格差の拡大を強権的に進めてきた安倍政権に対する労働者人民の憤激は急速に高まっている。
　「『安倍政権打倒』を掲げるデモが全国各地で起きている。……特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など個別テ―マで反対しても、自民党独り勝ちの『一強多弱』の政治状況では数の力で押し切られる。それならば、国民の声で安倍首相を引きずり降ろすしかないというわけだ」（八月二十三日『東京新聞』）と商業新聞に報じられるほど、全国各地で安倍政権に対する怒りが充満しているのだ。
　一方で、こうした全人民的怒りの爆発を恐れる安倍政権は国会前の闘いを圧殺しようとしている。八月二十八日、いわゆる「ヘイトスピーチ」に対する規制を検討する自民党のプロジェクトチームは、国会周辺のデモも規制対象にすることまで論議していた。民族排外主義活動の規制にかこつけて、政府批判活動までも規制するというのだ。この国会前行動の規制案は九月一日に撤回されたとはいえ、安倍政権がいかに人民の闘いを恐れ、常にその鎮圧を意識しているのかの証左でもある。広範な人民とともに安倍政権打倒をかちとろう！

　●第四章　９月―10月の政治闘争に断固として決起しよう

　九月から十月にかけてわれわれの任務の第一は、集団的自衛権粉砕を掲げて反戦―反基地闘争の具体的課題を闘うことである。
　七月―八月の攻防を継承して、辺野古現地闘争を継続して闘っていこうではないか。ヘリ基地反対協をはじめとする沖縄の反基地勢力と結合し、国家権力の暴力装置―海保職員と真っ向から立ち向かうカヌー隊の闘いに続き闘おう！
　さらに、九月二十八日のＸバンドレーダー基地反対集会を闘おう。関西における米軍基地建設を許すな。京丹後の人々ともに、米軍再編反対の闘いとして断固として決起しようではないか。十月のレーダー搬入阻止闘争を地元住民とともに闘おう！
　そして任務の第二は、川内原発再稼働阻止の現地闘争を闘うことである。
　原発の再稼働は日帝の核武装と結びついた反戦闘争課題でもある。われわれは日帝の軍事大国化を許さない闘いと一体のものとして反原発闘争を闘う。九月二十三日代々木公園で開催される反原発集会に結集し、広範な人民とともに原発再稼働阻止を闘おう。そして九月二十八日の川内原発再稼働阻止の鹿児島現地集会を闘おう。大飯原発再稼働阻止闘争の地平を継承した現地攻防として再稼働を阻止しょう！
　任務の第三は、反戦の砦である三里塚闘争に断固として結集することである。10・８市東さんの農地裁判・控訴審闘争、10・12三里塚全国集会に結集しよう！
　市東さんの農地取り上げをめぐる裁判闘争は東京高裁で闘われている。第一回の口頭弁論では市東さん自らが農地・農業への思いを語り、弁護団が一審判決を全面的に批判し空港会社の農地取り上げの違法性・不当性を明らかにした。そして国土交通省はここにいたって、「第三滑走路」を建設する計画を打ちだした。しかし、この無謀な方針は反対同盟のみならず周辺住民の反発と怒りを招いている。
　反対同盟の闘いと結合し、農地取り上げ反対の大衆運動を巻き起こしていこう！
　そして任務の第三は、安倍政権と対決する大衆運動のさらなる前進をかちとることである。アジア共同行動の前進をかちとっていこう。反帝の内容をもって国際連帯運動を進めてきたアジア共同行動は、夏期岩国合宿から十一月岩国国際集会を準備している。われわれはこの闘いを全面的に支持し、連帯してともに闘うのである。
　労働者―労働組合が反戦闘争、反政府闘争に立ち上がろうとしている。さらなる広範な大衆運動の高揚が求められている。われわれは、アジア―全世界の労働者人民と結合した国際的規模の大衆運動を進めるアジア共同行動の闘いを支持し、その支援をより強化していかなかればならない。
　九月から十月にかけた政治闘争を断固として闘い、アジア人民との結合を具体的実践的に推進し、プロレタア国際主義を掲げた反戦・反帝闘争の前進をかちとっていこう！