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1431号（2014年2月5日) 政治主張 |
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名護市長選の勝利受け、辺野古埋め立て拒否！ 普天間基地撤去へ！ 日帝―安倍政権打倒 生活破壊・労働環境破壊阻止！ 14春闘勝利 秘密保護法撤廃！ 戦争攻撃粉砕！ すべての同志・友人のみなさん！ 一月十九日の沖縄・名護市長選では、普天間基地の辺野古移設反対を訴える稲嶺進氏が再選を果たした。安倍政権の全体重をかけた基地強化・日米安保の攻撃に対し、沖縄人民が大きなクサビを打ち込んだのだ。沖縄人民の意志をガッチリと受けとめ、辺野古新基地建設阻止の攻防をともにたたかおう。 日帝―安倍政権は現在、戦争国家化への道をひた走っている。安倍・石破のたび重なる暴挙を、労働者階級人民の団結した力で打ち砕いていこう。労働法制の改悪、労働者の生活破壊攻撃を許さず、14春闘に勝利しよう。 ●１章 秘密国家・戦争国家への道を許すな 日帝―安倍政権は昨年末の臨時国会において、国家安全保障会議設置法を成立させ、特定秘密保護法を強行採決した。秘密保護法の立法過程において、安倍政権はその本性をあらわにした。具体的な法案内容を明らかにしてから衆院通過―参院強行可決に至る過程を、臨時国会の短期間で強行し、反対運動が発展する前に法案を押し通そうとした。法案を通常国会に持ちこせば全人民の反対運動の高揚を押しとどめることができなくなるがゆえに、拙速な審議・可決を強行したのだ。それでも、昨年十一月から十二月には巨万人民が霞ヶ関へ国会へと押しかけ、「秘密保護法ＮＯ！」の怒りの声を安倍政権に突きつけた。人民の立ち上がりに恐怖した石破は、秘密保護法反対・戦争国家化反対に立ち上がった人民の行動を「テロと同じ」と主張した。これこそが、日帝―安倍・石破の本音であり、本性なのだ。 また安倍政権は、新たな防衛計画の大綱と中期防衛計画を策定し、海兵隊の新設構想等を打ち出している。さらには、国家安全保障会議の下に国家安全保障局を設置し、政府直轄の戦争司令部をつくろうとしている。その意図は明白だ。安倍が侵略反革命戦争参戦へと本格的に踏み出すためである。 安倍のこうした意図は、具体的な行動として形に表れた。昨年十二月二十六日、第二次安倍政権発足後一年の日に、安倍は靖国神社参拝を強行した。安倍は靖国参拝後「二度と再び戦争の惨禍に苦しむ人がいない時代をつくる不戦の誓いをした」とうそぶいている。首相・安倍が靖国神社に参拝するという行為そのこと自体が意味していることは、侵略戦争を賛美し、憲法を改悪し、戦争国家化への道を一層進めようという決意表明である。韓国・中国をはじめとしたアジア人民の糾弾を踏みにじる安倍晋三を絶対に許してはならない。 ●２章 沖縄への重圧を粉砕せよ 日帝―安倍政権は、沖縄人民に対して重圧をかけ、沖縄自民党をどう喝して新基地建設のための辺野古埋め立てを承認させた。昨年末の十二月二十七日、沖縄人民の「屈するな」の声が高まる中で、普天間の「県外移設」を主張し続ける仲井真知事が「辺野古埋め立て承認」の決定をなしたのである。まさに新たな琉球処分として、安倍政権の全体重をかけた沖縄差別軍事支配の攻撃が強行されたのだ。 安倍政権の重圧に対し、沖縄人民は敢然と立ち向かっている。一月十九日の名護市長選においては、軍事基地反対・普天間の辺野古移設反対を訴える稲嶺氏が再選を果たした。基地建設推進・沖縄振興策を訴える末松文信氏を四千票以上の大差で破った。「アメとムチ」で民意を誘導し人民の頬を札束で張るという安倍政権の攻撃に対し、「普天間を即時閉鎖し、辺野古新基地建設を断念せよ」という名護市民の固い決意は揺るがなかった。「銃剣とブルドーザー」で米軍に土地を奪われてきた沖縄人民は、カネと引き換えに軍事基地を受け入れることに「ＮＯ」の意志を明らかにしているのだ。 われわれは沖縄人民の意志をガッチリと受け止め、沖縄の新基地建設・基地機能強化を実力で阻止しよう。軍事基地に反対する徹底非妥協のたたかいと連帯し、沖縄・岩国・京丹後・神奈川など各地の反戦・反基地闘争の全国的結合を強めていこう。 ●３章 労働者の決起で14春闘に勝利しよう 日帝―安倍政権は、日本経済の再生・デフレ脱却を図るアベノミクスの基本政策のひとつとして、「民間投資を喚起する成長戦略」をあげている。その中でもわれわれが特に注視しなくてはならないのは、労働政策をめぐる領域である。 安倍政権は成長戦略の重要な環として「国家戦略特区」をつくろうとしている。この特区ににおいては、解雇規制・労働時間規制・有期雇用規制を撤廃しようとしている。そうすることで企業がより投資しやすくなるというのである。安倍は、「労働移動支援助成金」を増やすなど労働力の流動化推進に重点を置いた政策を進めようとしている。この狙いの延長で、「限定正社員」の拡充や裁量労働職種の拡大、解雇の金銭解決の推進等がもくろまれている。また、労働法制の大改悪も策動されている。労働者派遣の受入期間や業務を制限してきた派遣法の現行ルールを事実上廃止し、企業の都合で労働者派遣を際限なく自由自在に続けられるしくみに変えるという、労働者派遣制度の改悪がもくろまれている。これは、失業対策にも、雇用維持にもならない。まったく逆である。資本の都合で、資本の利害に応じて雇用を調整できる制度に改変しようということだ。すなわち、労働者人民に徹底的に矛盾を押し付けていくことで、企業・資本の収益独占を継続・強化することにほかならない。 雇用と労働をめぐる環境は悪化の一途をたどっている。昨年全労働者に占める非正規労働者の割合が35・２％となり、千八百万人を超えた。また、正社員にあっても、リストラによる雇用不安の増大や長時間・過密労働の常態化に起因する、過労死・過労自死が過去最高水準に上っている。労働者の賃金は下がり続け、所定内給与は十四カ月連続で減少している（昨年七月段階）。裁量労働制や固定残業代制度の悪用による給与・残業代の未払い、出向や追い出し部屋等労働者の切り捨て・使い捨てが常態化している。若者の失業の増大と長期化の傾向は一向に改善されず、生活保護受給者の増加等貧困化が深刻となっている。安倍はこうした過酷な労働者支配の現状を、改善するどころか一層悪化させようとしているのだ。 すでに四回にわたって開かれている政労使協議において企業側は、今春賃上げに応じるかのような姿勢を示した。しかし、それは自動車・電機等一部大企業の正社員にのみ、あるかもしれないという程度のものであり、口約束にすぎない。賃上げの期待感を高めた上で、その後に痛みを伴う本格的な構造改革を準備しているのだ。 われわれは安倍政権による労働者の生活破壊・労働環境破壊の攻撃を座して待つわけにはいかない。安倍政権の存亡をおびやかすたたかいを各地各職場で組織していこうではないか。 昨年十二月十三日には「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」が開かれた。全国から労働者が日比谷野音に結集し、労働者派遣法の全面改悪に「ＮＯ」の声を上げた。その後も厚生労働省前での抗議行動や監視座り込み等のたたかいが続いている。労働法制改悪に反対するたたかいをさらに強めていこう。独占資本と労働貴族の労働運動制圧を打ち破り、相対的下層労働者、とりわけ非正規・若者労働者の団結・労働組合組織化を実現しよう。「労働者が生活できる賃金の要求」と「消費税増税阻止」を掲げ、各地各職場で14春闘に勝利しよう。差別排外主義とたたかい、反戦・反差別・国際連帯の階級的労働運動を前進させていこう。 |
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