共産主義者同盟（統一委員会）

1425号（2013年10月20日) 政治主張

■政治主張

■各地の闘争

■海外情報

国家安全保障会議設置阻止！　秘密保護法案粉砕！

  岩国行動2013に総結集を

  辺野古埋立阻止！　Ｘバンドレーダー建設阻止！

  岩国基地拡大強化絶対反対

　
  ●１章　情勢の特徴

　▼１章―①節　安倍政権の戦争国家化、日米軍事同盟と基地強化

　アジア共同行動日本連絡会議と13岩国・労働者反戦交流集会実行委員会によって、「岩国行動二〇一三」が呼びかけられている。この呼びかけに応え、全国の労働者学生が、十一月三十日、十二月一日、全国から岩国に結集することを訴えたい。
　いま、安倍政権は、米軍基地を強化し、日米安保の再編強化を進め、これを実体的な根拠とした戦争国家化への策動を強めている。集団的自衛権行使容認、国家安全保障会議創設、国家情報局創設、秘密保全法制定、敵基地攻撃能力の確保を含む新防衛大綱の作成、新たな日米ガイドラインの策定などとして推し進め、これらの総仕上げに、九条改悪と国防軍創設へと向かっていこうとしている。このことは、安倍政権の戦争国家化策動の重要な実体拠点として現在の日米両軍の基地が一層強化され、日米軍事同盟の実戦的な一体化と強化が進められるということであり、かつ、逆にまた、このことを根拠として戦争国家化にむけた法整備、統治機構整備、そして憲法改悪という全体的攻撃が進められるということである。だからこそ、現在、反戦反基地闘争の重要性が一層強まっている。また、反戦反基地闘争と日米安保反対闘争を基軸にした反改憲闘争、戦争国家化に反対する闘争が必要だということである。改憲攻撃の要は九条改悪である。実際の軍事同盟と軍隊、基地に反対することのない反改憲闘争ではまったく不十分なものとなる。
　折しも、いま、米帝のシリアへの軍事行動が執拗に策動されている。全世界の抗議の声と、シリアのアサド政権に肩入れするロシアなどの逆提案によって、米帝はただちに軍事行動に突入することはできなかった。だが、今後の事態の推移如何では、米帝はシリアへの軍事行動に突入することを明らかにしている。現代世界において、帝国主義の戦争発動はやむことがない。
　そして、こうした中で、米帝とともに全世界で共同軍事行動を遂行していくことができるように、基地強化、日米安保再編強化、国家安全保障会議創設、国家情報局創設、秘密保全法制定、集団的自衛権行使容認、九条改悪と国防軍創設などの戦争国家化にむけた、いわば総攻撃とでもいうべき策動が激化しているのである。
　特に、米帝は、朝鮮民主主義人民共和国（共和国）や中華人民共和国（中国）に対応して、ますますアジア重視を強め、アジア太平洋地域での軍事プレゼンスを強化し、日本、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなどをはじめとした諸国地域との軍事同盟、集団的軍事体制の形成、二国間・多国間での共同軍事演習を強めている。
　日米軍事同盟と沖縄、「本土」各地における米軍基地は、米帝の出撃拠点として、ますますその位置を増大させていこうとしている。安倍政権も、共和国敵視政策を強め、中国脅威論を扇動し、連動して基地強化、日米安保再編強化を一層加速させているのである。
　十月三日に開催された日米安全保障協議委員会（２＋２）では、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認を米側も支持し、中国や共和国に対応した「新たな日米防衛協力の指針（日米ガイドライン）」を来年末までに策定すること、日米軍事同盟の再編強化、近代化をより大きく進めることを宣言した。そして、普天間基地の移設として辺野古新基地建設の強行を改めてうちだし、かつ、オスプレイの「本土」各地での訓練強化などを宣言した。さらに、二〇二〇年代前半までに、沖縄海兵隊の一部グアム移転を行い、しかも、日本側の財政支出で日米共同訓練場を建設するなどとしている。米軍再編は、日米軍事同盟の飛躍的な再編強化として目指されている。
こうした方向のもとで、いま、具体的には、辺野古新基地建設策動、岩国基地大強化、普天間基地へのオスプレイ配備、全国飛行訓練の常態化が進められている。米軍基地強化拡大と日米の軍事一体化・統合化は進む一方である。日米共同軍事訓練も一層激化している。十月には、滋賀県あいば野で初めてオスプレイも参加した共同訓練が開始された。それだけではない。高知では防災訓練にもオスプレイを参加させるという事態となっているのである。さらには、京都北部の京丹後にも共和国の「ミサイル」に備えた米軍Ｘバンドレーダー基地建設が策動されているように、新たな米軍基地建設さえも進んでいる。横田基地への空軍仕様のオスプレイ配備策動、さらに、日本維新の会による八尾空港（大阪府八尾市）へのオスプレイ訓練拠点誘致策動などの動きもある。
　沖縄における辺野古新基地建設と岩国基地強化は、こうした一連の基地強化と日米軍事同盟強化の要としての位置を有している。いま、辺野古新基地建設反対運動は、埋め立て申請を知事に拒否させること、さらに、来年一月の名護市長選、そして九月名護市議選を大きな攻防環としてむかえていくこととなる。
　また、岩国では、来年中には普天間基地からの空中給油機部隊の移駐、さらに、日米両政府が、二〇一七年を目標に、厚木からの空母艦載機五十九機の移駐、米軍にとって海外配備は初となるＦ35岩国配備、加えて、愛宕山米軍住宅建設などが進められ、岩国基地は極東最大の巨大な海兵隊基地へと変貌させられていこうとしている。岩国は、すでに、西日本におけるオスプレイ低空飛行訓練基地として機能させられている。このように、岩国は、沖縄とならび、安倍の戦争国家化、日米軍事同盟強化の実体的な重要拠点へとうち固められていこうとしているのである。

　▼１章―②節　沖縄・岩国・神奈川、持続する抵抗闘争

　沖縄、岩国、神奈川など、基地を抱える住民を先頭に頑強な抵抗闘争が引き続き持続している。沖縄を先頭としたこのたたかいは、かつて民主党鳩山政権をして普天間基地の「県外・海外移設」を言わざるを得ないところまで追い込んだ。また、二〇一四年完遂を目標とした米軍再編のロードマップを破綻させてきた。米軍基地の大半を押しつけられ、基地の重圧を強制され続けてきたことへの怒り、騒音、やむことのない米軍犯罪、米兵による性暴力、墜落事故、まさに基地があるゆえに、沖縄の人々の生活と安全は常に脅威にさらされ続けてきたのである。それはまた、岩国などにおいても同様であった。こうした基地を押しつけられた住民のやむにやまれぬ決起とたたかいは、いまだ持続しているばかりか、日米両政府の野望のまえに立ちふさがってきた。
　そして、このたたかいは、沖縄を先頭とした反基地闘争に対する反動的な巻き返しをその使命として登場した安倍政権のもとで、新たな攻防局面をむかえようとしているのである。それどころか、オスプレイの全国低空飛行訓練の常態化によって、訓練下におかれる多くの自治体住民が不安を訴え、日米安保のもとでの際限なく拡大する軍事化への嫌悪が拡大している。全国各地で、オスプレイの低空飛行訓練が常態化していくのである。すでに、中国地方では、民間施設を攻撃目標にした訓練が公然と行われている。こうしたなかで、安倍政権の日米軍事同盟強化と戦争国家化にたちふさがる重要な抵抗拠点として、沖縄を先頭とした全国の反戦反基地闘争の位置がますます鮮明となってきている。
　基地と日米安保に対する抵抗は、安倍政権のもとでますます全国で拡大している。各地でのオスプレイ低空飛行訓練に対する住民の反発、京都や八尾など、米軍基地（機能）拡大に対する各地の抵抗も起こり出している。基地に反対するこうしたすべての人々が固く連帯し、反戦反基地闘争を前進させていかねばならない。

　●２章　反基地闘争における岩国闘争の位置

さて、反基地闘争全体のなかでの岩国基地反対闘争の位置を改めて明確にしておきたい。
　まず、全国の先進的な労働者人民は次のことを明確にする必要がある。それは、世界各国における人民の解放闘争と日本人民の解放闘争にとって、日米軍事同盟と日米両軍こそがその正面敵であることである。従って日米安保との闘争は、日米帝国主義軍隊に対する闘争として、アジアを始め世界の労働者人民と、沖縄や日本の労働者人民自身の解放闘争にとって、そもそもその根幹に位置する打倒すべき敵とのたたかいだということにある。その上で、現に、日米安保のもとでの米軍基地と米軍によって、日夜、多くの人々が被害を受け、かつ、その撤去を求めるたたかいが一貫して存在し続け、かつ、人民の抵抗闘争全体のなかで大きな一翼を占め続けてきたのである。こうした中で、全国の先進的な労働者人民は、沖縄をはじめとして反米軍基地闘争を一貫してたたかい、岩国や神奈川、東北などの「本土」各地における反米軍基地闘争をたたかってきたのである。
　なかでも、岩国は、基地との共存を強制され続け、たたかいが相対的に弱い地域であり続けたという歴史も有していた。しかし、岩国市民は、二〇〇六年の空母艦載機移駐の是非を問う住民投票に勝利し、基地に対するたたかいを大きなうねりとして登場させた。岩国市民は基地強化に反対する意思をついに明確にした。長く基地との共存を強制させられ、沈黙を強いられてきた岩国において、市民の多数が基地強化を進めようとする政府の政策に対し、ついに公然と反旗を翻したのである。これは歴史的な出来事であった。
　にもかかわらず、いや、そうだからこそ、岩国市民のたたかいへの反動攻勢と切り崩しが猛然と開始された。市役所庁舎建設で決められていた補助金を公然と打ち切ることなどを含め、経済的に露骨な仕返しが開始され、政府と基地強化容認派は、岩国市民に基地強化を受け入れさせようと躍起となってきた。こうした上で、その意を受けた基地強化受け入れ容認市長が再び登場してしまったのである。一方、岩国市民も爆音訴訟を含む四裁判を起こし、抵抗を継続してきた。
　そもそも、政府と基地容認派は、岩国市民を平然とだまし続けることで基地強化を推し進めてきたのである。基地の沖合移設にしてもそうだった。「墜落の危険や騒音の軽減」のためだなどと言いながら、実際は、厚木からの空母艦載機の移駐を含め基地の大強化のためだった。愛宕山跡地開発もそうであった。ここに米軍住宅を建設するなど最初は問題にもなっていなかった。市民生活のための愛宕山跡地開発計画だったにもかかわらず、その計画を取り消させ、しかも、住民の反対を押し切り国が買い上げることで米軍住宅建設を推し進めることに踏み切ったのである。
　こうしたやり方に、岩国市民は本当に怒りを抱いたのである。そして、四裁判、すなわち、海の裁判（沖合移設事業埋め立て承認処分取り消し請求訴訟）、山の裁判（愛宕山開発事業認可取り消し処分取り消し請求訴訟）、テーブルの裁判（愛宕山開発に関わる市長協議報告非開示決定取り消し訴訟、一部勝訴で終了）、空の裁判（岩国爆音訴訟）のたたかいを開始してきたのである。岩国爆音訴訟は、飛行差し止め、空母艦載機の移駐差し止めを真正面から求めて争われている。また、米軍住宅建設に反対する愛宕山見守りの集い（集会）も、毎月一日、十一日、二十一日と住民と支援者の参加で続けられてきた。
　だが、政府や基地強化容認派による総力をあげた反動攻勢によって、基地強化に反対する岩国市民は再び孤立を強いられている。しかも、二〇一七年、空母艦載機五十九機の移駐と米軍住宅建設のみならず、Ｆ35配備が宣言された。そして、この間、普天間基地オスプレイ配備にむけた搬入地とされ、かつ、低空飛行訓練の拠点ともされた。加えて、来年をめどに、いま普天間基地に配備されている空中給油機ＫＣ１３０部隊を移動し、これを岩国に配備しようとしている。沖縄と同様に、岩国も、これでもか、これでもかと、基地強化を強いられていこうとしているのである。こうして、岩国米軍基地は、極東最大の海兵隊巨大基地へと変貌させられるにもかかわらず、全国的に注目を集めることなく黙殺されてきた地域であり続けている。それは、岩国における米兵による性暴力問題も同様であった。
こうしたなかで、岩国米軍基地に反対する世論の形成とたたかいの全国化が一貫して要求され続けてきたのである。だからこそ、沖縄や神奈川と並び、巨大基地への変貌を強制される岩国基地に対するたたかいを全国的なたたかいへと押し上げること、また、さらに、アジア太平洋地域の共通の闘争課題へと押し上げること、このことが反戦反基地闘争全体にとって大きな意義を有していることは明らかである。沖縄―「本土」貫く反基地闘争の全体的発展のためにも、岩国基地問題をより全国化するために全国の労働者人民が奮闘することが必要である。

　●３章　今秋「岩国行動二〇一三」に全国から結集しよう

　アジア共同行動日本連絡会議と13岩国・労働者反戦交流集会実行委員会は、今秋の「岩国行動二〇一三」への全国からの結集をよびかけている。今秋の「岩国行動二〇一三」は、十一月三十日（土）十二月一日（日）の両日に岩国市で開催される。海外からは、米国ＡＮＳＷＥＲから、米軍基地拡張に反対する韓国クンサンから、在日フィリピン組織からの参加が予定されているという。
　具体的には、一日目には、午後三時から「アジアから米軍総撤収を！　岩国基地大強化に反対する国際集会」が開催され、その後、13岩国・労働者反戦交流集会実行委員会主催の取り組み、また、岩国市民と海外参加者の交流会など、「岩国行動二〇一三」に参加したさまざまな団体による独自企画が開催される。二日目には、午前十時から、愛宕山見守りの集いへの参加や岩国基地フィールドワーク、さらに「消えた鎮守の森」上映会などの企画が予定されている。その後、午後零時三十分から、岩国基地までの市内デモが呼びかけられている。
　この呼びかけに応え、全国から「岩国行動二〇一三」に結集しよう。

　▼３章―①節　安倍政権の戦争国家化と対決する反基地闘争の前進を組織しよう

　では、今秋「岩国行動二〇一三」を全国の先進的労働者学生はどのようにたたかうのか。
第一に、すでに述べたが、沖縄を始めとした反基地闘争の高揚に対する反動としても登場した安倍政権による巻き返し、すなわち、基地強化、日米軍事同盟強化、戦争国家化に対する総反撃の一環として、全国の反戦反基地闘争の高揚を作り出していくということである。それは、住民の頑強な奮闘にもかかわらず、三沢とならびその最も弱い環とも言える岩国を全国闘争へと押し上げていくたたかいだということである。
　三沢や岩国で、基地に反対する住民たちは、一貫してたたかいぬいてきた。沖縄を始め、全国の反基地闘争との連帯と結合を求め、全国からの連帯を求めてたたかってきたし、たたかっている。こうしたたたかいに応え、今秋、全国から岩国市民のたたかいに連帯して立ち上がっていこう。各地の反戦反基地闘争こそ、安倍政権の戦争国家化に対する重要な抵抗拠点に他ならない。沖縄を先頭に、岩国、神奈川、横田、三沢、さらに、米軍レーダー基地がある青森や新たに建設されようとしている京都北部など、そして、全国各地でのオスプレイ低空飛行訓練で日々不安と恐怖にさらされる各地の住民、こうしたすべての地域の住民が結合することによって、米軍と米軍基地の撤去、日米安保条約の破棄へとむかう全国の流れを形成していかねばならない。それは、基地強化、日米安保体制の強化を要に、集団的自衛権行使容認、戦争国家化にむけた法制度確立、統治機構の整備、憲法改悪という総攻撃に対する頑強な抵抗拠点と抵抗戦線を形成していくことにある。
　なかでも、辺野古新基地建設策動と並び、岩国基地の大強化策動は、日米両政府の戦争遂行体制を再編・強化・確立していくその要に位置している。にもかかわらず、岩国のたたかいは激しい包囲解体攻撃にさらされ続けている。だからこそ、岩国基地大強化を許さない全国のたたかいが要求されているのである。今秋「岩国行動二〇一三」に全国から結集するたたかいを作り出そう。アジア共同行動日本連絡会議が呼びかける「岩国署名」（総理大臣と防衛大臣に対し、空母艦載機移駐中止、米軍住宅建設計画撤回、オスプレイ配備撤回などを要求する抗議署名）を全国各地で、あらゆる職場、地域、学園などで訴え、岩国基地問題を広範に世論化していこう。
　また、安倍政権のもとで切迫する再稼働ラッシュを許さず、全国の反原発闘争と固く結合するものとして「岩国行動二〇一三」をたたかうことである。安倍政権は、原発推進政権であり、その「第三の矢」である成長戦略の柱の一つに原発輸出を据えている。そして、安倍首相自ら、原発セールスマンと化し、原子力協定の締結、すなわち、原発売り込みを各国に行ってきた。さらに、伊方、川内、玄海、高浜、大飯、島根、泊、柏崎刈羽と次々と再稼働にむけた動きを加速させている。また、高速増殖炉もんじゅの継続も決定された。安倍政権のもとで、原発推進政策が復活し、それどころか、原発輸出の攻勢にみられるように、より強化されているのである。被曝者、被災者の賠償はおざなりなまま、さらに、福島第一原発では高濃度の汚染水が海へと垂れ流されている。収拾がとれない。こうした事態にもかかわらず、安倍首相は、オリンピック誘致のために、汚染水は「完全にコントロールされている。何の問題もない」と平然と嘘をつくことさえ何とも思わないのである。
　原発再稼働と原発輸出を推し進める安倍政権と電力会社を絶対に許すな。そもそも安倍政権は、福島第一原発事故以後の反原発闘争の全人民政治闘争としての発展との関係でも、沖縄の普天間移設問題をめぐるたたかいと並び、これらに対する明確な反動としての使命をもって登場した政権である。こうした原発推進政策には、将来の核武装への条件を確保し続けたいという支配階級の一部の強烈な意思がある。いまこそ、核の軍事利用であれ「平和利用」であれ、一切の核に反対したたかうことこそが求められている。日米軍事同盟はまさに核で武装されている。政府の言う「非核三原則」など詭弁であり、実際は、沖縄や「本土」各地の米軍基地が核攻撃の出撃拠点として機能していくのである。
　基地と原発を不可分の闘争課題としてとらえ、反基地反原発をかかげてたたかおう。核で武装された日米安保を粉砕しよう。
今秋、「岩国行動二〇一三」に全国から結集し、普天間基地即時閉鎖・辺野古新基地建設阻止、岩国への五十九機空母艦載機移駐阻止、Ｆ35配備阻止、空中給油機部隊移駐阻止、愛宕山米軍住宅建設阻止、オスプレイ飛行訓練弾劾・撤去、沖縄‐「本土」各地からの米軍基地全面撤去、日米安保破棄、アジアからの米軍総撤収を掲げてたたかおう。

　▼３章―②節　戦争・基地と対決する国際共同闘争

第二に、このたたかいを、米軍基地と日米軍事同盟に対するアジア太平洋地域の国際的な反戦反基地共同闘争としてたたかうということである。
　アジア共同行動日本連絡会議によれば、「岩国行動二〇一三」には、米国からＡＮＳＷＥＲ（アメリカの反戦団体）で活動するイラク帰還兵を、韓国からはクンサンの米軍基地拡張反対闘争をたたかうメンバーを招請する予定であるという。また、フィリピンからは在日ＢＡＹＡＮが参加するという。米国、韓国、フィリピン、沖縄、岩国、神奈川などを貫く、反基地国際共同闘争の一環として、ぜひその成功に貢献していこう。
　「岩国行動」は、これまでも常に海外から結集し、「アジアからの米軍総撤収！」を掲げてたたかってきた。帝国主義グローバリゼーションのもとで、米帝を先頭とした「対テロ戦争」が世界中で発動され、かつ、安倍政権が、こうしたたたかいに日本が参戦していくことを目指して戦争国家化を推し進める現在、これらに対するアジア太平洋地域をはじめ、全世界の反戦反基地闘争の国際的な連帯と共闘が要求されている。アジア共同行動日本連絡会議のたたかいは、こうした点で極めて先駆的な意義をもったたたかいを推し進めてきた。アジア太平洋地域の反戦反基地闘争の国際的共同闘争を一貫して追求し、その発展のために大きな役割を果たしてきた。こうした努力を支持し、そのさらなる発展のためにともに奮闘していこう。米軍と米軍基地に対するアジア太平洋各国地域のたたかいの国際的大合流をともに作り出していこう。そして、沖縄とならび、岩国米軍基地に反対するたたかいを、東アジア、アジア太平洋地域全体の共通の闘争課題へと押し上げていこう。
　岩国は、朝鮮半島有事における最前線であり、また、そういうものとして存在し続けてきた。そもそも、かつて朝鮮戦争時には、山口に韓国独裁政権の亡命政権をおくという策動さえあった。岩国米軍基地は朝鮮半島における日米両帝国主義の戦争策動の常に最前線に位置し続けてきたし、現在も今後もそうなのである。だから、特に、韓国と米国の反米軍基地闘争との恒常的な連帯は不可欠であり、東アジアにおける反米軍基地闘争の要としての位置を有している。岩国と韓国、さらに米国の反米軍基地闘争の共闘を前進させていかなければならない。
　いま、安倍政権によって、集団的自衛権行使容認が策動され、これに連動して、日帝自身の海外派兵のエスカレーションが策動されている。自衛隊を国防軍とし、憲法九条を改悪しようとしている。日米軍事同盟の一体化が進み、米軍とともに自衛隊が、世界中で戦闘行為に参加することが策動されていく。共和国や中国と対峙する軍事同盟として日米軍事同盟はますます強化されつつある。こうしたなかで、日米軍事同盟は、ますます、アジア太平洋地域全体の、さらには、世界中の人民の解放闘争、反帝民族解放闘争にとっての切迫せる共通の敵として登場しつつある。打倒すべき帝国主義同盟軍としてその姿を全世界に刻印していく。だからこそ、日米軍事同盟とその出撃拠点である基地に対する闘争は、アジア太平洋地域のみならず全世界の共通の闘争課題へとますますその重要性をましていくのである。日米軍事同盟とその基地に対する国際共同闘争を一層強化していかねばならない。すべての人々は、ともに反基地闘争の国際的合流を促進し、ともに前進させていこう。

　▼３章―③節　岩国市民の闘いに連帯しよう

第三に、岩国市民のたたかいに全国から連帯していくということである。
　岩国市民のたたかいを孤立させてはならない。基地強化に反対する岩国市民は、米軍住宅建設に反対し愛宕山での見守りの集いを恒常的に開催しつづけてきた。また、陸、海、空、テーブルの四裁判をたたかってきた。さらに、オスプレイ搬入反対闘争では昨年七月、さらに追加配備での本年七月、二度にわたって海上、陸上でのたたかい、抗議のハンスト（昨年）に立ち上がってきた。
　こうした岩国市民のたたかいは、二〇〇六年の住民投票の勝利の地平を引き継ぎ、再度、岩国市民の総意で基地強化を阻止していくためのたたかいでもある。二〇〇六年の住民投票を勝利させた岩国市民の多数意思は決して変質したわけではない。基地強化推進派による孤立と解体攻撃をはねのけ、たたかう岩国市民と、そして、これに対する全国からの連帯がより広大なものとなれば、再び、岩国市民の多数意思が公然と基地強化を拒否するうねりとなって登場するだろう。
　だから、沖縄、神奈川をはじめ、全国からの岩国への支援と連帯が不可欠である。反基地闘争の大合流をもって、それぞれの反基地闘争の前進を推し進めていこう。アジア共同行動日本連絡会議や13岩国・労働者反戦交流集会実行委員会は、こうした岩国市民のたたかいに連帯し、「岩国基地問題を全国へ」と署名運動やさまざまな連帯運動を進めてきた。こうした努力と結合し、全国各地から岩国へ結集するたたかいを作り出していこう。

　▼３章―④節　広範な共同闘争と統一戦線の形成を

　第四に、岩国市民のたたかいに連帯し、沖縄、神奈川などのたたかいと連動した岩国基地に反対する山口と全国を貫く広範な共闘構造の建設を展望してたたかうということである。
　日米両政府が、二〇一七年を目標に岩国米軍基地大強化を実現しようとしている現在、これをなんとしても阻止する全国的な闘争態勢を生み出していくことが求められている。全国から岩国でのたたかいへの結集を強めるとともに、岩国基地強化に反対する広範な統一戦線の形成にむけてともにたたかおう。
　そうした趣旨から、われわれは、すべての反戦勢力、反基地勢力に対して、このたたかいを前進させるために、今秋「岩国行動二〇一三」をともにたたかうことを訴え、同時に二〇一七年に向かって、岩国基地強化と対決する広範な共闘と戦線の形成をともに作り上げていくことを改めて訴えたい。沖縄、岩国、神奈川をはじめ、各地の反基地闘争を前進させ、安倍政権の戦争国家化と対決する一大抵抗拠点、一大抵抗戦線へと発展させていこう。われわれは、こうした努力をともに推進することを、すべての反基地勢力に訴えたい。

　▼３章―⑤節　全国各地で反基地闘争の強化を

第五に、この目的のためにも、それぞれの地方における反戦反基地闘争の強化を実現していくことが重要であり、それをまた岩国と結合させていくことが重要である。
沖縄における普天間基地即時撤去、オスプレイ配備撤回、辺野古新基地建設阻止にむけて全国でたたかいを強化しよう。知事に埋め立て申請を認めさせない世論を高め、一月名護市長選から九月名護市議選の一連の勝利を勝ち取っていこう。名護市民への連帯を全国から集中しよう。沖縄のたたかいは、日米両政府の辺野古新基地建設策動を阻止し続けてきた。この地平を絶対に防衛しなければならない。
　同時に、全国各地での反米軍基地闘争をそれぞれ大きく前進させ、そして、それらの総合流を進めていくことである。沖縄、岩国、神奈川を始めとした各地の反基地闘争を一層強めていこう。
　米軍は、横田基地に空軍仕様のオスプレイ配備の可能性もちらつかせている。さらに、青森の車力につづき、京都北部、丹後半島の北端に米軍Ｘバンドレーダー基地建設を進めようとしている。この米軍レーダー基地は、共和国からの「ミサイル攻撃」に備えたものとして建設されるという。しかも、それは、安倍政権が進めようとしている集団的自衛権行使容認と結びついている。安倍政権は、集団的自衛権行使容認を、米艦船の公海上での防衛、「米本土むけミサイル」の迎撃などを最低限の内容と考えている。もちろん、今後は、こうした領域に限定することなく、あらゆる形での集団的自衛権行使へと向かうことを狙っているが、京都北部の米軍レーダー基地との関係で言えば、共和国が放つ「米本土むけミサイル」を自衛隊が打ち落とすということになるのである。それは、安倍政権が、いま準備している新たな防衛大綱で「ミサイル発射基地を攻撃する」という内容を盛り込もうとしているが、それとセットのものなのであり、共和国に対する日米両帝国主義の戦争体制の確立を目指すものなのである。
　京都でも、この新たな米軍基地レーダー建設に反対してたたかいが京丹後および京都全域で開始されている。また、日本維新の会が八尾空港（大阪府八尾市）にオスプレイ訓練拠点を誘致しようとする動きへのたたかい、そして、すでに開始されているオスプレイの低空飛行訓練の中止を求める各地の住民のたたかい、こうしたすべての闘争の合流を促進し、反基地・反安保、九条改悪を頂点に安倍政権が進めていこうとする戦争国家化に対決していくことが必要なのであり、全国の流れと岩国をがっちり結合してたたかっていかねばならないということである。

　▼３章―⑥節　若者こそ、反基地闘争の先頭に

第六に、「岩国行動二〇一三」を前後して、若者の政治潮流形成を重視してたたかうということである。また、軍隊の性暴力とたたかう女性のたたかいなど、さまざまなたたかいの総合流としてたたかうということにある。
この面では、例えば、関西で、若者による岩国ユースアクションが結成され、月一度の街頭での岩国署名活動と企画を開催している。岩国署名のＷＥＢ署名も開設している。岩国基地問題を自らの課題として訴えようとする、こうした若者の流れの形成を支持しよう。また、アジア共同行動日本連絡会議は、「岩国行動二〇一三」に参加予定の米国のイラク帰還兵との交流を各地で開催することを呼びかけている。ＡＮＳＷＥＲに結集するこうしたイラク帰還兵は、「自分は、貧困故に軍隊に入り、そして帝国主義の侵略戦争の兵士となり、イラクへ赴任した。しかし、いまでは、帝国主義を打倒する革命の兵士になった」ということを明らかにし、アメリカで帰還兵の組織化や反軍闘争を先頭でたたかっている。こうしたイラク帰還兵である若者との交流は、日本の若者にとっても同世代として大きな意味をもつだろう。現代資本主義の下で呻吟する若者こそ、反資本主義反帝国主義闘争に立ち上がり、反戦反基地闘争においてもその先頭に立っていこう。
　また、岩国の米兵による性暴力に苦しめられてきた女性たちの正義をもとめるたたかいなどとも固く結合してたたかおう。岩国では、マッキントッシュ事件、広島事件と、この間でも、米兵による性暴力事件が相次いできた。特に、二〇〇七年の広島事件（米兵による集団レイプ事件）では、広島県知事が被害女性に落ち度があるかの暴言をはくなかで、被害女性の正義を訴え、「軍事基地と女性ネットワーク」が果敢なたたかいを組織しぬいた。アジア共同行動日本連絡会議に参加するさまざまな人々も、ともにたたかいぬいた。こうした止むことのない米兵の性暴力とたたかう女性のたたかいとも固く結合し、今秋、「岩国行動二〇一三」に結集していこう。

　▼３章―⑦節　13岩国・労働者実、ＡＷＣ日本連を支援しよう

　第七に、「岩国行動二〇一三」を呼びかけているアジア共同行動日本連絡会議と13岩国・労働者反戦交流集会実行委員会の発展に貢献し、こうしたたたかいをともに推し進めていくことである。
　アジア共同行動日本連絡会議は、反帝国際主義派の大衆的な潮流運動と言える。一九九二年に結成された国際組織であるＡＷＣ（日米両帝国主義のアジア侵略支配に反対しアジア民衆の連帯を推進するアジアキャンペーン）は、二十年以上にわたり、共同の反帝闘争を国際的に組織し続けてきた（アジア共同行動日本連絡会議は一九九五年結成）。特に、反グローバリゼーション闘争を、Ｇ８サミットやＡＰＥＣ、ＷＴＯに対する国際共同闘争として果敢に組織し、また、アジア太平洋地域における反米軍基地闘争などでの国際共同闘争をアジア各国地域において一貫して組織してきた。ＡＷＣを構成する主要国地域である、フィリピン、韓国、台湾、インドネシア、アメリカ、日本などの諸団体がともに、反帝国際共同闘争を組織し続けてきたのである。
　ＡＷＣの最大の特徴は、あくまでも帝国主義とたたかう実践的な国際共同闘争の推進をその生命力としてきた国際組織であるということにある。たたかう国際的共闘組織だということにある。そして、こうした地平を堅持することで、国際的にも、また国内的にも、変化する主客の情勢のなかで、反資本主義反帝国主義潮流をいきいきと結集し続ける運動へとより発展させていかねばならないだろう。われわれもまた、そうした努力の一翼を担う決意である。
　また、13岩国・労働者反戦交流集会実行委員会（労働者実）の発展についても同様である。労働者実は、労働運動のなかに反戦反基地闘争を大衆的に再建しようとして形成されてきた。安倍政権のもとで、激化する戦争国家化にむけた総攻撃と言うべき局面が開始された今日、たたかいの中軸には労働者階級こそが立つ必要がある。資本主義社会のなかで、労働者階級こそがあらゆるたたかいを最後まで首尾一貫して推し進めることができる。
　労働者実は、階級的労働運動を推し進める諸労組が、反戦反基地闘争を自らの課題として引き受け推進してきたのである。こうしたたたかいの意義は大きい。労働者実のようなたたかいこそを、全国各地で支持し、その発展に貢献していこう。たたかう労働運動のより広範なたたかいへと全国的に発展させていくことに貢献しよう。
　一九五〇年代の反米民族運動を軸にした第一波の反戦運動、一九六〇年代のベトナム侵略戦争反対を軸にした第二波の反戦運動を継承し、反帝国際共同行動へと発展する第三波の労働者反戦闘争の大きなうねりを作り出していこう。すべての労働者がその先頭に立つことを訴えたい。
アジア共同行動日本連絡会議と岩国・労働者反戦交流集会実行委員会は、これまでも毎年、岩国行動を呼びかけてきた。そのたたかいには、海外からも韓国などをはじめ多くの人々が参加してきた。毎年開催されてきた岩国行動は、アジアからの米軍総撤収をかかげ、アジア太平洋地域の国際反基地共同闘争の一環としてたたかわれ、かつ、沖縄、岩国、神奈川などの反基地闘争の合流と連帯のため、さらには、各地で岩国基地強化に反対する世論形成をめざし「岩国基地問題を全国の課題に」するためにたたかわれてきた。
　それだけではない。この岩国行動に合流するかたちで、岩国米兵の性暴力とたたかい被害女性の正義をもとめてたたかってきた女性たちのたたかい、また、労働運動のなかに反戦反基地闘争を復権していこうとする階級的労働運動勢力のたたかい、学生や青年労働者、若者の反戦闘争の結集、障害者解放闘争や、被爆二世のたたかい、上関原発建設阻止闘争との連帯、こうしたさまざまなたたかいの大合流点として作られてきた。こうした岩国を結集点とするたたかいをさらに全国へと押し広げ、岩国市民に連帯しともにたたかう全国の大合流を発展させていこう。
　アジア共同行動日本連絡会議と13岩国・労働者反戦交流集会実行委員会による「岩国行動二〇一三」の呼びかけに応え、十一月三十日・十二月一日、全国から岩国に総結集することを改めて訴えたい。

　